「靖国神社」A級戦犯合祀 国民が異を唱えるのはおかしい 国の追悼施設は必要 首相は靖国参拝止められない

この話をする前に「靖国神社」について知る必要があるのでは。靖国神社は明治２年(1869)に明治天皇により戊辰戦争で亡くなった人々を祀るために東京招魂社として創建された。明治１２年(1879)に靖国神社に改称され、天皇の忠臣を祀る別格官幣社に格付けされ国の管理下におかれる。合祀は陸海軍省が上申し天皇が裁可していた。以後終戦まで、靖国は国の戦没者追悼施設だったのです。太平洋戦争が終結、昭和２１年(1946)占領下で国家神道が廃止され、靖国神社は宗教法人となり戦没者遺族の奉納金で運営される様になります。合祀については神社が決める事になりました。これが靖国の概要です。要するに終戦後、靖国神社は国の戦没者追悼施設ではなくなったと言うことです。A級戦犯合祀については遺族が決めることで国民が議論して決めることではないのです。戦争責任を問われたA級戦犯が合祀されている靖国は、国の追悼施設には成り得ないと言うことです。これは国内の問題と言うより、諸外国がどう捕らえるかと言う事だと思います。諸外国はA級戦犯を合祀している施設を国の追悼施設としては認めないでしょう。日本政府は戦後６０年立って居ると言うのに戦争に対して、諸外国に分かりやすい形でのけじめを付けていない要に思います。政府は誰でもがそしてどこの国の人でも、追悼できる無宗教性の施設を平和のシンボルとして創るべきです。そうすることにより日本の戦争に対する反省と平和の願いを広く諸外国に知らしめることが出来るのでは。これは次世代に先送りするのではなく次期首相の代で解決すべき事だと思います。それから首相の靖国参拝についてですが、総理は私的な立場でとよく言われますが総理自身、自分の立場で公私の区別は認められない事はよく承知しているのではないかと思います。中国政府の公の場での靖国発言は内政干渉とも取れるので、総理は靖国参拝を止めるわけには行かないでしょう。私は続けるべきだと思います。