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2006年8月13日 (日)

イスラエルのレバノン空爆 米国が失った物

イスラエル軍のレバノン侵攻・空爆に対して国際社会は、ようやく事態収拾に乗り出し停戦のめどがついた。親米派アラブ諸国は米国の「中東民主化構想」に一定の理解を示していたが、米国はヒズボラをテロ組織とみなしイスラエルを支持したことで、この構想に不信感を持つようになった。・・・・米国の言う民主化とレバノン・パレスチナで推し進められた民主化とにはかなりの温度差があった。レバノンでは総選挙が実施され、反シリア連合が過半数を獲得、シニオラ内閣が発足したが、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラも国民の支持を受け、内閣に閣僚を送り新政権に参加することになった。ヒズボラはテロ組織でなく、国民の支持を受けた政党になったと言うことです。同じく、パレスチナでも評議会選挙が行なわれ、イスラエルの存在を認めないイスラム原理主義組織ハマスが勝利した。米国が思い描く民主化と逆の結果になり、米国はこれを当然受け入れることは出来なかったが、レバノン・パレスチナはこの結果を民意として尊重した。イスラエルのレバノン空爆を米国が一方的に支持したことで、アラブ諸国での民主化構想は踏みにじられ反米世論が高まった。米国の中東民主化は挫折し、イスラエルとレバノンの停戦にはめどが着いたが、中東には以前に増して情勢の不安要因が残った。米国は中東の安定と改革に禍根を残しアラブ諸国から信頼をなくした。

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受信: 2006年8月13日 (日) 09時09分

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