アジア外交と憲法改正

安倍首相は、８日～９日の日程で中韓首脳会談開催が決まり、その席で「戦後の日本は平和に貢献する国造りをしてきた事について話をしたい」と言っています。その通りです日本は戦後、平和憲法の下で国の復興に努力し近隣諸国との関係改善に努めてきたのです。なのに安倍首相は２日の国会で、「国の理想、形を物語る憲法は、占領軍の深い関与の下で制定されたものであり、私たち自身の手で、２１世紀にふさわしい、日本の未来の姿、理想を憲法にして書き上げていくことが必要だと考えている。」と憲法の改正を強調、集団的自衛権の行使を可能にし日米同盟をより効果的に機能するようにしなければ成らないと言っている。安倍首相は中韓に対しては現憲法下での日本の姿勢を強調しながら、国内ではこの憲法は占領軍の関与の下で制定せれたもので、我々の手で２１世紀にふさわしい憲法に、作り直す必要があると言う。安倍首相は米国から、中韓との関係改善を求められ、一方で武力行使の出来る自衛隊の海外派遣を強く求められている。米国は日米同盟を通して、中国と間接的に良好な関係を維持しようと考えている、そのために日中関係改善を必要としている。その一方で日米同盟の強化を進めようとしている。我々は「２１世紀にふさわしい日本」という名の下に、次世代に戦争が出来る日本を残すわけには行かないのです。