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2006年12月12日 (火)

政府が検討している「ホワイトカラーエグゼンブション」実は「サービス残業」を合法化しサラリーマン給与の搾取が狙い

「ホワイトカラーエグゼンブシュン」と言うと耳ざわりが良いがこれは、年収700万以上の従業員の労働時間を、労働基準法で定める時間外規制の対照から外し、一定の給与で長時間労働をさせるのが目的。

経済界からの強い要望を受け、政府は衆議院厚生労働委員会で検討を進めている。

現行の労働基準法では、1日8時間、1週40時間の労働時間を越えて働いた時、賃金の2.5割以上の割増時間外手当を、また法定休日に働いた時は賃金の3.5割以上の割増賃金を支払う事を義務付けている。これに違反した時は罰則が課せられることになっている。いわゆる「サービス残業」の規制である。

政府はこの労基法の時間外規制に、除外対象者(ホワイトカラーエグゼンブション)を設定することにより対象者のサービス残業を合法化しようとしている。

年収700万以上と言っていますから中間管理職が対象のようですが、これらの人に、今以上に長時間労働を要求していく方針のようです。過労死・過労自殺が取り沙汰されている時に政府は、これを改善するのではなく拍車をかける方向に進もうとしている。しかもこれは賃金の搾取である。

経済界からの強い要望とはいえ、政府が率先してやることではない。これはアメリカの制度を真似しているようですが、米議会で過半数を占めた民主党は次期政権公約として、この制度の廃止を上げています。アメリカでは大きな社会問題に成っているのに日本の政府はこれからの導入を検討している。
安倍首相の指導力が問われるところです。

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