従軍慰安婦問題 安倍首相の本音と建前の使い分け 国民や諸外国には理解できない事

5日の参院予算委員会で首相は、従軍慰安婦問題で「河野洋平談話を継承する」と言いながら「狭義の意味で軍の強制性は、それを裏付ける証言はんなかった」としている。

安倍首相が言う「狭義の強制」とは、「官憲が家に押し入って、人さらいのごとく連れてゆく」と言うことのようだ。

この発言に対し、「従軍慰安婦に対して軍が直接、間接に関与したとして謝罪した河野洋平談話」を否定するとして韓国、中国、台湾、フイリッピン、米国そして北朝鮮からも批判されている。

中国政府は、「日本の軍国主義が犯した深刻な罪の一つ」と批判。
また、米国のニュ－ヨ－ク・タイムズは「傷ついた日本の評判を修復するより、自民党右派にアピールする方に関心があるようだ」と首相の発言を批判。

これに対し塩崎官房長官は「政府の見解として河野談話の継承は変らない」とし問題ないと反論。この論理は自民党内でしか通用しない論理でどう考えても屁理屈としか聞こえてこない。

諸外国が問題にしているのは、従軍慰安婦に対し軍が具体的にどう関わったかと言うそのかかわりの程度を問題にしているのではなく、慰安婦への軍の関与があったかどうかと言う事なのだ。これはあったと言わざるおえない。だから従軍慰安婦なのだ。

広辞苑によると「従軍慰安婦」とは、
日中戦争・太平洋戦争期、日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性。多くは強制連行された朝鮮人女性とある。

安倍総理の発言は、表向きは謝罪してると言いながら内では実はそうでないと言って、当事国の国民感情を逆撫でしている。当事者への配慮がまったくない発言で首相が言う事ではない。これでは批判されて当然でしょう。

首相は拉致問題解決は内閣にとって最重要課題と位置づけ、日朝会談が始まっている。従軍慰安婦問題の浮上で、拉致解決の交渉に影響するのでは。北朝鮮から「日本軍もかつては同じような事をやつていたでしょう」と言われなければ良いが。