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2007年9月21日 (金)

政府はインド洋での海自給油活動を国連からの要請による活動であるかのように言って継続しようとしている

日本の海自(海上自衛隊)がテロ特措法に基づく「テロとの戦い」として、インド洋で行っている給油活動は、米国が「9・11テロ行為」を戦争と位置づけ、米国との同盟国が集団的自衛権の行使の下に始めた戦い、このアフガン攻撃を「不朽の自由作戦(OEF)」と名付け、この戦いへの参加を米国から強く求められて始めた活動で、これは国連からの要請で開始した活動ではない。

政府が給油活動を国際貢献と根拠付けている、01年9月の国連安保決議1368号の「テロ防止の一層の努力を国際社会に要求する」は、米国を中心とするOEF活動を国連が根拠付けたものではない。

今、国連がアフガニスタンで展開している活動は、国際治安支援部隊(ISAF)による活動で、これはOEF活動と区別されるものである。

政府は国際貢献と言う名の下でこれまでインド洋での給油活動(OEF)を続けてきたのだが、さらにこの活動を継続使用としている。これに民主党が真っ向から反対していている。

今回、国連安保理が、海自が給油活動で参加しているOEF活動にたいして、謝意を盛込んだ決議を採択したのは、ISAF活動の継続決議の採択で、OEF活動を根拠付けたものではないのだが、政府はあたかも国連が根拠付けた活動であるかのような言い方をして、継続を計ろうとしている。国民を騙そうとしているのだ。

OEFに軍隊を派遣しているドイツでは、今、軍の撤退が国内で議論されている。

日本にとって、このOEFへの参加は、国が禁止している集団的自衛権の行使にあたるのではないか。政府はこの点について国民に説明する義務があるが、それをしていない。

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