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2007年9月 2日 (日)

遠藤農相、「農業共済」国からの補助金不正受給 安倍自民党、政権担当の資格があるのか

安倍首相、参院選で国民から「レッドカード」突きつけられたにもかかわらず、「反省すべき点は反省するが、私の基本路線や政策が否定されたとは思っていない。新しい国造りで使命を果たしたい」と引き続き政権の継続を表明、内閣改造で閣僚を一新したのだが、またまた農林水産大臣の不正が発覚。

遠藤農相が組合長を務める「置賜農業共済組合」で、公的保険制度の「農業共済」の加入農家を水増しして、国からの補助金115万円の内約50万円を不正に受給していた。

会計検査院から指摘を受けたのが04年6月。遠藤農相は指摘を受けた事を知っていながら返納していなかった。問題が発覚した時点で県から返納するように指示は受けなかったと言っている。

遠藤農相は不正をしていると言う認識がまったくないようだ。一般論で言うなら不正が発覚した時点で返納し、謝罪と責任と言う話になると思うのだが。

さらに会計検査院から、今年の5月、未処理になっている事が再度指摘されるまで県側も何の対応もしていなかった。

これに対して、山形県経営安定対策課は「検査院から再度指摘を受け、対応を急いでいるところだ」と他人事のように言っている。

この問題、県ぐるみの不正受給と言われても仕方がないのでは。

1日の記者会見で遠藤農相は県や国からの指示に従うと言っている。返納するように指示しなかった県や国が悪いと言わんばかりだ。そして組合長は辞任するが農相は受けた以上全力を尽くすと辞任を否定している。

こう言う人を議員として国会に送った国民にも責任があるが、閣僚に任命した安倍首相にはそれ以上に責任があるのでは。

首相の政権続投宣言と言い、遠藤農相の辞任否定と言い、ここには自民党議員特有の論理が働いているようだ。首相は「私の基本路線や政策が否定されたとは思っていない」といい、遠藤農相は直接自分が実業務に携わったわけではないと、でもこれらの言い逃れは一般の会社では通用しない。それぞれの立場での最高責任者なのである。

自民党内には、この程度で辞任する必要がないと言う声も聞かれる。この程度とはどういう程度なのか、国民の目線からはとても納得できるものではない。

安倍政権誕生してからの不祥事の連続、首相の危機管理能力不足と指導力不足、国民は消化不良を起している。

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