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2007年10月 5日 (金)

福田内閣 衆議院解散し、海自給油活動の継続について、国民に問べきだ

福田内閣は、安倍内閣と同じでまだ国民の信任を得ていない。参院で与野党が逆転した以上、福田内閣がまずやらなければならないことは衆院を解散し国民に信を問う事だ。テロ対策新法の国会提出はそれからにしてもらいたい。

福田内閣は国際貢献と言う名の下で、あたかも国連の承認を得ているかのように言って、テロとの戦いに限定し海自のインド洋での給油活動の継続を目指している。

けれど、米国がテロとの戦いと言っているアフガン、イラクでの戦いは、米国とその同盟国が集団的自衛権の行使により戦っている戦争で、この戦いは国連の承認のもとでの戦いではない。同盟国はこの戦いを「不朽の自由作戦(OEF)」と呼び、米国はこの作戦への日本の参加を強くむ求めている。政府は米国の要請に応えるために、この作戦の後方支援として給油活動の継続を考えている。

福田内閣はアフガンでのテロとの戦いに限定して、洋上給油を続けるといっているが、先日の閣議で「補給を受けた後に従事する艦船の活動内容は各国が決定するもので、政府として詳細を承知する立場にない」といっているのだ。

給油を受けた艦船がどういう活動をするかは政府は知る立場にないと無責任な事を言っている。

実際海自が行っている給油はイラク戦争に使われている事が、市民団体「ピースデポ」の米海軍公文書の分析結果から裏付けられている。
それによると、海自補給艦から給油を受けた米国の補給艦が空母キティホークに給油し、キティホークはイラク戦争に参戦していたと指摘している。海自の給油目的がキティホークへの給油だったようだ。

これは海上自衛隊がイラク戦争への兵站活動をしていると言う事になり、憲法で禁止している集団的自衛権の行使にあたるのでは。

政府は憲法違反ではないと言っているが、給油を受けた後の艦船の活動内容については知る立場にないと言っている政府は、何を根拠にそう言えるのか理解できない。

しかも政府が提出する新法は国会の承認を必要としないで、しかも期限が2年間と言う事だ。米国の補給艦への給油はさせないとしているが、これは何の根拠もないことである。
政府は2年間、フリーで米国とその有志連合の戦争に協力しようと言う事のようだ。

まだ国民の信任を得ていない福田内閣は海自の給油活動継続について、国民に問うのが筋なのでは。

政府は国際貢献と言っているが、武力行使が国際貢献だとする認識は、今の国際社会では通用しないでしょう。
米国の武力による押し付け民主主義は、中東での新たなテロを生ん出いる。テロを無くするには、まず米国がテロ活動を止める事なのでは。政府この事を米国に強く言うべきである。政府は何のビジョンも無くただ闇雲に、米国が言うままの給油活動は続けるべきではない。

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