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2009年1月10日 (土)

麻生首相が辞めることが、2兆円定額給付より経済効果は大きい

野村證券が個人投資家の動向調査の中で株価下落の要因聞いたところ、迷走する麻生政権の影響が53%、次いで国内景気の悪化が26%、そして米国発の経済危機といわれている米国金融機関の問題は23%と以外に低かった。

為替の動向は22%、海外先進国の経済悪化の影響は19%で、何と国内の経済危機の最大の要因は、麻生政権に有ると考えている個人投資家が半数を占めている事が浮彫りにされた。

麻生首相は、100年に一度の米国発の経済危機といっているが、その麻生首相自身が国内の経済危機の最大の要因になっていると個人投資家は言っている。

総選挙を先送りすればするほど自民党の明日はなくなるだけ、そして経済の立ち直りも遅くなるだけでしょう。

日本経済立ち直りの特効薬は補正予算を組むより麻生首相が辞めることが先なのでは。

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