安倍首相秘書 右翼・暴力団から脅迫

「週刊朝日」が長崎市長銃殺事件の容疑者城尾が、所属する暴力団水心会と首相秘書の関係について報じた記事に対して、首相は激怒。「秘書が暴力団の組織と関係があれば、総理大臣も衆院議員も辞める」と首相官邸で記者団に語った。

事の発端は、「週刊ポスト」が千葉県内にオープンした競艇場外券売り場をめぐり、特定の業者が参入できるように、安倍首相の秘書が便宜をはかり業者からその見返りとして高級車が提供されていた。これに対して右翼団体から脅迫されていると報じたことにある。

以下「週刊朝日」の記事からの要約。
週刊朝日の記者がこの記事の裏づけを取る為に取材をする中で、こんどの長崎市長銃撃事件がおき長崎県警が捜査する過程で、警視庁が長崎県警とは別件で極秘裏に暴力団水心会を捜査していることが明るみに出てきた。この件について長崎県警は何も知らされていなかった。

この警視庁が極秘裏に進めていた捜査が、安倍首相秘書の脅迫事件だつた。警視庁は水心会の幹部を銃刀法違反の疑いで逮捕、そのほかに幹部の知人も逮捕している。水心会関係者はこんどの逮捕は秘書脅迫の件と関連している可能性が高く、この件は組が関係しているのではなく、幹部個人が右翼と組んでやっていたと話している。

警視庁は水心会捜査の端緒は安倍首相からの捜査依頼であったかどうかについて、そのような事実はない、また安倍事務所も捜査依頼については認めていない。

これが「週刊朝日」掲載の記事の要約である。

首相秘書が右翼から脅迫されていたという点、そして警視庁が独自で極秘裏に暴力団水心会の銃刀法違反を捜査していたとは思えないのだが。

週刊ポストが報じた「首相秘書脅迫」記事、長崎市長銃殺事件から明るみに出た暴力団水心会の極秘捜査、謎が深まるばかりだ。

タミフルはインフルエンザの特効薬なのか、厚労相は製薬会社の利益を優先していないか？？

厚労相は新型インフルエンザ対策のガイドラインを示した。その中で異常行動との関連が指摘されている「タミフル」について、年齢に関わらず予防・治療に使うとしている。

新型インフルエンザが国内で流行した場合厚労省は、最大で2500万人が感染し約64万人が死亡すると想定しているようだが、この根拠はなにを基にしているのだろうか。

2007年2月に、NPO法人「医薬ビジランスセンター」が加盟している国際医薬品情報誌協会(ISDB)は「タミフル(オセルタミビル)」について、新型インフルエンザに確実に効果があるとは実証されていない。

また通常のインフルエンザに服用した時の効果は症状の治まるのが一日早まるくらいだと指摘している。そして感染防止についても実証されているわけではないと言っている。

ISDBは新型インフルエンザの治療・予防には疑問を呈し、新型インフルエンザの世界的な流行はいまだ報告されていないとも言っている。

そして「タミフル」には、治療効果より異常行動による事故死や呼吸抑制による突然死などの副作用の報告があり、益よりも害のほうが大きいと指摘している。

3月22日、厚労省はタミフル服用と異常行動の関係について「インフルエンザ脳症」では説明が付かないとして、因果関係について調査し直す事を表明したばかりなのに、タミフル使用を決めている。

厚労省の考えは、害より益が大きいと判断しているようだが、そうなのだろうか。にわかに信じがたい。

安倍内閣では、不明瞭な会計支出で疑惑を持たれている大臣をそのまま閣僚として置く内閣である。厚労相にも製薬会社からの政治献金が有るのではと勘繰りたくなる。

製薬会社の利益を優先し、国民の健康を犠牲にしているのではと思ってしまうのは考え過ぎなのだろうか。

厚労省はタミフルを使わないインフルエンザ治療ガイドラインを示すべきだ

タミフル(リン酸オセルタミビル)服用と、突然道路に飛び出す事故、マンションからの転落など異常行動との因果関係は実証されていない。

しかし服用後の異常行動による事故が続くことから、厚労相は１０歳以上の未成年者についてタミフル使用を控えるように輸入もとの中外製薬を通して医療機関に通達。因果関係について調査する事になった。

全世界でのタミフルの使用量を観てみると、なんと世界でのタミフル使用量の内の75％が日本で使用されているのだそうです。

これって多過ぎ゛るのでは。インフルエンザは日本だけに発生しているわけではないでしょう。

日本ではタミフルを安易に使い過ぎているのでは。製薬会社と医療機関の金儲け優先の構造と、患者の薬に頼りすぎるというところが妙に一致し世界で最も使用している国になっているような気がします。

政府はタミフル使用の見直をするべきなのでは、その事が異常行動による事例の減少にも繋がるようにおもいます。世界でタミフル使用後の死亡例が報告されているのは日本だけだそうです。

厚労省は因果関係の調査と同時に製薬会社の片棒を担ぐだけではなく、薬に頼らない治療ガイドラインを医療機関に示すべきでは。

そうする事が安全性を高め、高騰する医療費の見直しにも成ると思うのだが。

2億円金塊白昼強奪 盗んだ泥棒の勝

18日、岐阜県高山市の観光施設飛騨大鍾乳洞に併設せれている「大橋コレクション館」に展示していた、100キロの金塊(2億円)が昼日中(午後0時45分ころ)4人組に盗まれると言う事件が起きた。

金塊は金庫に納められていて金庫の扉を開放し、自由に触る事ができる状態で二階の展示室で公開されていたそうです。盗まれた時は展示室には観光客が誰もいなく、女性の事務員一人が一階の事務室にいただけだった。

100キロの金塊はそう簡単に持ち運びできるとは思えないが、それにしても此れではいつでもどうぞお持ち下さいと言っているようなものだ。展示室に警備員を置くでもなく、動かしたら警報機が鳴るでもない、それでも防犯カメラは設置されていたそうです。

最初から盗まれると言う事はまったく想定していなかったようです。

女性事務員が一人で4人組に立ち向かったそうですが突き飛ばされ、金塊は館外に止めていた軽のワンボックスカーで持ち去られたと言う事です。

高山市は山間に囲まれた静かな所で、此処では物が盗まれると言う事がない町なんでしょうね。羨ましいです、そう言う町で生活してみたいものです。

それにしても金塊を盗んだ４人組みはうまく行ったと喜んだ事でしょう、しかし１００キロの金塊をどうやって現金にするつもりなのか気がかりです。

溶かして持ち運びしやすく加工、４人で手分けして換金するのかな・・・・。「そんな事は大きなお世話だ」と４人組に言われそうです。

今は金塊が無事に戻ることを願うのみです。

石原都知事は本気で東京にオリンピックを招致できると考えているのかな・・？

オリンピックは来年(2008)北京で開催です、そしてその次は4年後ロンドンでの開催と成っています。

前回のアジアでの開催は1988年のソウル(韓国)での開催で、北京オリンピック(アジア)開催までに20年経過しています。

ソウルオリンピック前のアジアでの開催は1964年の東京オリンピックで、それからソウル開催まで24年かかっています。

オリンピックは5大陸持ち回り開催が基本のようで、これまでの経過からすると北京オリンピック後のアジアでの開催は約20年後の2028年頃と言うことになります。

石原都知事が招致を決めた東京オリンピックは2012年開催のロンドンオリンピック後の2016年度の開催です。と言うことはアジアでの開催は可能性として非常に低いと言う事になります。

ようするに北京オリンピック後ロンドンで開催、その後再びアジアで開催される事はないと考えたほうが妥当なのでしょう。

石原都知事は15日、都内での会見で3選しても五輪招致に失敗したら、任期途中で知事は辞めるといっています。もし本当にその気なら五輪招致を理由に3選を目指すとは思えないのですが。

思うに都知事は他候補に圧勝するなら、それを理由に五輪招致失敗でも辞任する事はないだろう。辛うじての3選なら、五輪失敗を理由に任期途中での辞任はありえるかも知れない。これが石原知事の目算なのでは。？

最近の石原知事は選挙モードに切り替えたようで、テレビカメラの前ではスマイルと丁寧な言葉使い、以前のような横柄な態度と人を見下したような物言いは影を潜めています。模範的な知事ぶりをアピールしているようです。切り替えが早いようだ。

都民は知事に誰を選ぶか、興味深いところです。

園児4人を死亡させた川口市での交通事故 懲役5年は軽すぎる

昨年の9月、川口市で歩行中の園児等41人の列に脇見運転でつ込み、園児4人を死亡、そのほか保育士と園児17人に重軽傷を負わせた交通事故。

運転業手伝い、井沢英行被告(38)にさいたま地裁は懲役5年の判決を下した。
この判決は現行の刑法下では最高刑となっているが、これで良いのかと疑問を持たざるおえない。
中谷裁判長も判決の中で、井沢被告はこれまでに交通事故を繰り返していた、「危険運転行為と実質的危険性に差異のない過失」として「法定刑の上限の懲役5年をもってしても社会的非難、罪責を十分に評価しきれない」として、現行の刑法のあり方を強く批判している。

園児4人を死なした交通事故で、最高刑の懲役5年が妥当とは思えないと言う事だ。

現刑法では、交通事故を起こした場合の刑事責任は、「業務上過失致死傷罪」か「危険運転致死傷罪」のどちらかの適用と言うことに為る。

「過失致死罪」では5年以下の懲役で、「危険運転致死罪」では1年以上15年以下の懲役となっている。
これは「過失致死罪適用の交通事故」では何名死亡しても最高で懲役5年の刑と言うことにしかならない。

「危険運転致死罪」は、四輪自動車を飲酒運転、無免許運転、信号無視運転、高速での運転、他の車両の通行を妨げるような運転をして事故を起こした時に適用され.るが、通常速度での脇見運転による前方不注意などの場合は「過失致死罪」の適用となり最高刑で懲役5年ということだ。

これでは被害者家族だけでなく、裁判長が指摘しているように社会的非難は免れないだろう。
この事件で被害者家族は「業務上過失致死傷罪」の刑の上限を10年以上に引き上げるよう、約21万人の署名を法務省に提出訴えている。

政府は「自動車運転過失致死傷罪(懲役7年以下)」の刑法改正案を13日、閣議決定している。こんどの事故例を見ると最高刑が懲役7年でも軽すぎるのでは。

日本の刑法は加害者の権利は守って居るが被害者の権利はなおざりにされているように思えてならないのだが。

福知山線脱線事故 反省していないJR西日本

JR西日本が引き起こした、乗客107人が死亡した福知山線脱線事故、会社は反省するどころか事故に対する責任をまったく感じていない。

1日、国土交通省の鉄道事故調査委員会は事故関係者、学識経験者らによる公聴会を開いた。

この公聴会でJR西日本の副社長丸尾和明氏は、過密ダイヤが事故につながったとの指摘に「ダイヤ設定は標準的で定時運転は可能だった」と釈明、そして自動列車停止装置の設置が遅れたことについて、「当時は国による設置の定めはなく、カーブには必ず必要だとは考えていなかった。運転士が大幅に制限速度を超えることはないとかんがえていた」と説明。[毎日新聞]

さらにこの副社長は「事故原因は分かりかねるが、安全問題には全力で取り組んでいる」と釈明している。[毎日新聞]

丸尾和明副社長の言い分によると「運行ダイヤには無理がなかった。自動列車停止装置の設置義務は会社にはなく、また運転士が極端な速度で運転することは想定していない」従って事故の責任は国と運転士にあり会社にはない。と言っている事になる。さらに「事故原因は分からないが、安全には全力で取り組んでいる」と他人事のように言っている。

この副社長は会社が事故を起こしたという認識を持っていないようだ。JR西日本と言う会社に、こういう人物が副社長として居ること自体に問題があるのでは。

これでは亡くなった107人の方々はうかばれません。遺族の方はもつと怒るべきです。亡くなった107人の為に、そして今後こう言う事故を繰り返させない為に。

社長は丸尾和明副社長を解任すべきです。今，政界でも厚労相の問題発言で、大臣としての資質が問われています。政財界どこか共通するところがあるようです。

旅人の今年印象に残ったニュース

旅人の今年の１０大ニュースを発生月順に表示しました。

ＷＢＣで日本優勝
野球の国・地域別対抗戦、第一回WBC(ワールド・ベースボール・クラッシク)。３月２０日に行なわれた決勝戦で日本は、キューバを１０対6で降し初代王者に輝く。　　　

耐震偽装事件
マンション、ホテルの安全への信頼を揺るがした姉歯秀次元１級建築士による耐震データ偽造事件。警視庁などの合同捜査本部は４月２６日、関係者を一斉逮捕した。

露警備艇が漁船銃撃、
納沙布岬沖の北方領土・貝殻島付近の海域で８月１６日未明、北海道根室市のカニかご漁船「第３１吉進丸」＝坂下登船長（５９）ら４人乗り組み、４・９トン＝が、ロシア国境警備当局の警備艇に銃撃され、甲板員の盛田光広さん（３５）が死亡した。

福岡市での飲酒運転による３児死亡事故
福岡市で８月２５日夜、一家５人が乗った車が、飲酒運転の同市職員の乗用車に追突され博多湾に転落、子供３人が水死した。

安倍内閣誕生　
安倍晋三氏が９月２６日、第９０代、５７人目の首相に選出され、安倍内閣が発足した。

滝川市で小学６年生女子生徒が「いじめ」が原因で自殺
平成１７年９月９日に市立江部乙小学校６年の女子生徒が遺書を残し教室で自殺を諮る、平成１８年１月６日に入院先の病院で死亡。学校・市教育委員会の対応に納得しない遺族は、１０月１日遺書をマスコミに公表。一般に知られた事件

北朝鮮、核実験を強行
北朝鮮は１０月９日午前、地下核実験を行った。同月３日に予告してからわずか６日後の実験強行で、世界中に衝撃が走った。

日本ハム優勝
プロ野球日本シリーズ第５戦が１０月２６日、札幌ドームで行われ、日本ハムファイターズが４―１で中日ドラゴンズを下し、東映時代の１９６２年以来４４年ぶりの日本一に輝いた。

北海道佐呂間町で超大型の竜巻発生
佐呂間町の若佐地区で１１月７日午後１時２０分ごろ、竜巻が発生。付近のプレハブ工事事務所や住宅を次々となぎ倒し、９人が死亡、２３人が負傷、建物１０１棟に被害が及ぶ過去最悪の竜巻被害となった。

イラク：フセイン元大統領死刑執行
フセイン元大統領の死刑が確定してから4 日後の１２月３０日、刑が執行された。旧イラク軍が北部クルド人居住区で実施した弾圧で１８万人の犠牲者がでたとされている事件、また化学兵器の使用によりクルド人５０００人が死亡したとせれる事件の真実が解明されないままでの刑の確定と執行でした。

「みずほ」は02年に既に退任している３頭取に退職金支給を検討 そんな金があるなら国民に還元するのが先でしょう

みずほフィナンシャルグループは２０００年に第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の３行が経営統合、この３行の頭取がグループ再編を進め、２００２年には特別顧問となる。しかしその直後に発生した大規模なシステム障害の責任を取るかたちで３頭取は退任。公的資金の導入を受けていたので退職金は支払われなかった。

その後景気回復により業績が向上し、０４年度には黒字に転換、０６年度の３月期決算では過去最高益を計上、７月には公的資金の返済が完了した。しかし法人税の免除は続いている。

収益は上げているが法人税は納めていないのだ。

儲け過ぎて使い道に苦慮したのか、経営陣は政治献金を申し出るが、公的資金の導入や法人税が免除されている状況では国民の理解は得られないと安倍首相から断られる。

それではと思いついたのか？？
退職時に支給されていなかった３頭取に対する退職金の支給のようだ。

みずほの経営陣は税金の投入により経営の建て直しが出来たのは政府のおかげと考えているようだが、違うでしょう国民の税金を使っているんですよ。

政治献金を考えたり、既に退職している元頭取の退職金支給を検討する前に、国民に「有難うございました」というのが先なのでは。

銀行マンの常識と国民の常識は異次元のようです。

死刑が確定してから執行まで６年～１９年これは長すぎるのでは

死刑囚４人の刑が２５日に執行されたことについて、「死刑廃止」を推進している国会議員が「昨年の９月から執行が行なわれていなかったことを帳消しにする行為でおよそ許されない」と抗議声明を発表した。

また日本弁護士連絡会は「事前の要請にも関わらず死刑が執行されたことは誠に遺憾」と声明を発表。

そしてアムネスティー・インターナショナル日本は、「いかなる状況でも死刑に反対する」と抗議。(毎日新聞)と報道されていた。

死刑が確定している４人の死刑囚の刑が執行されたからと言って、なぜこういう抗議が起きるのか理解できないのである。

刑事訴訟法第４７５条では、判決が確定してから６ヶ月以内に法務大臣の命令により執行されなければならない。

そして第４７６条では法務大臣が刑の執行を命令した時は、５日以内に執行しなければならない。となっている。

今回、長勢甚袁法相により執行された４名の死刑囚は、９６年に広島県で女性４人を殺害、強盗殺人と死体遺棄で広島拘置所に収容された日高広明死刑囚(44)。
７５年に千葉県内で知人を殴り殺したとして強盗殺人と死体遺棄で東京拘置所に収容された秋山死刑囚(77)。
８１年に栃木県内で前妻の親族２人を殺害したとして強盗殺人罪に問われ東京拘置所に収容された藤波芳夫(75)。
７８年～８１年に高知県で親族ら３人を殺害し、殺人と死体遺棄で大阪拘置所に収容の福岡道雄死刑囚の４名。(毎日新聞)

地裁～最高裁で刑が確定したのは、日高広明死刑囚は２０００年２月で６年が経過、秋山芳光死刑囚は１９８７年７月で１９年経過、藤波芳夫死刑囚は１９９３年９月で１３年経過、福岡道雄死刑囚は１９９９年６月で７年経過である。刑が確定してから執行まで最短で６年、長くて１９年である。確定から執行まで６年から１９年かかっいる。

前の杉浦正健法相は個人の信念から執行命令書の発行を拒否したまま退官している、法治国家でこれを監督する立場にある法相が個人の信念で刑の執行を、拒否すると言うことは職務放棄であり許されることではない。

死刑の廃止を訴える人達がいるが、これらの人の多くは死刑囚の立場からの人道主義的擁護論であり、被害者(殺害された人)の立場をまったく考慮していない、死刑廃止を訴える人は、被害者とその家族の思いをどう救済しようというのか、廃止を訴える前にこの議論をすべきなのでは。

そして被害者を救済する道がないのなら、加害者は自らの死を持つて報いるべきなのでは、死を持つてしても被害者を救済できるとは思えないのですが、「人の死」とは何を持つてしても変えがたい物です。その重さを自覚させ自らの死を持つて、被害者に謝罪することが「人の道」だと考えます。

死刑囚の日高広明氏は最高裁に上告しないで死刑を選択しています。

最近では２００１年６月に大阪の池田小学校で８名の児童が殺害された事件で、宅間死刑囚は大阪地裁での死刑判決を受け入れ、上告しないで刑が確定しています(2003年８月)。

宅間死刑囚は２００４年９月に刑が執行されました。確定してから１年弱での執行でした。

法治国家である以上はこれが有るべき姿だと考えますが。

三菱UFJ・みずほ 政治献金前に顧客還元が先なのでは

３大メガバンクの三菱東京UFJとみずほフィナンシャルグループは９年ぶりに政治献金を再会、年内に実行する見通し、と報道されている。業績好調から各行は公的資金の返済が進み、過去最高の収益を上げているにもかかわらず、不良債権処理で膨らんだ赤字が、繰越欠損金となり法人税は免除されている。決算上は収益がないことに成っているのに政治献金を始めると言う。金と政治は切り離せない、顧客に還元するより政治家に貢方が銀行にとっては有利に働いてくれるのは自明。でも預金者がいて成り立つのが銀行なのでは、預金を運用して稼ぐにもその元手がないと利益は上げられない。長い間低金利が続きサービスが低下しているなかで、顧客還元より政治献金を優先させるのには納得できない。

今年の流行語大賞は何？ 大賞に相応しくない言葉 「美しい国」と「再チャレンジ」

早いもので今年も残すところ１ヶ月となり、ユーキャン新語・流行語大賞が話題になる時期になったんですね。去年の大賞は、郵政民営化による衆院解散選挙で小泉首相が一人勝ちした「小泉劇場」と「刺客」、そしてフジVSライブドア騒動で堀江もんが連発した「想定内(外)」、また政府主導で始まった夏の軽装運動で小池環境相が受賞した「クールビズ」等々、政経界での新語で賑わっていました。今年は、新聞に大賞候補に挙がった新語・流行語６０語が載っていましたが、私には年間を通して話題になり印象に残った言葉は少なかったように思いました。そのなかで気になる言葉が二つ候補に挙がっていました。「美しい国」と「再チャレンジ」です。「美しい国」から私が連想するのは、「憲法９条の改訂」「軍事国家」「戦前の国家の復活」で「再チャレンジ」からは「貧困」「落ちこぼれ」「自殺」と暗いイメージばかりです。この２語は流行語大賞に相応しくない大賞に推薦したいものです。２語とも安倍首相が所信表明で使った言葉ですが、安倍首相が目指すところと言葉のイメージが私には巧く重ならないのです。

素人には理解できない 疾患患者の腎臓を移植した宇和島徳州会病院

宇和島市の宇和島徳州会病院は、腎癌、尿管狭窄、動脈瘤、良性腫瘍、ネフローゼ患者から摘出した腎臓を、透析患者に移植手術をしていた。素人目には、結果的に臓器提供者になった患者から摘出した腎臓は、本当に摘出する必要があったのだろうかという疑問が残る。摘出した腎臓を他の透析患者に移植したということは、その臓器は機能していたということではないのか。まだ使える腎臓をなぜ摘出する必要があったのか理解できない。摘出後にまだ使える腎臓なので、透析で苦しんでいる患者に提供しましょうといわれ、患者は素直に納得したのだろうか、医師に説得されたとしか思えない。

日本には約２４万人の透析患者が居るといわれています。そのうち昨年腎臓移植を受けた患者は、日本腎臓移植ネットワークによると９９４人で全体の４％です。ちなみにアメリカでは昨年１２７６０人が移植を受けています。今度の問題の背景には腎提供者が少ないということがあるように思います。腎臓移植では日本で最高の技術を持つた医師がいて、移植を望んでいる透析患者がいるけれど、腎臓提供者がいないという構図から出てきた問題なのでは。

それにしても医者が臓器提供者を作り出していたのでは、医者を信頼し臓器の摘出を承諾した患者はたまらない。唯一の救いは、移植された透析患者が感謝しているということです。

生体臓器移植には具体的な法規制がなく、日本移植学会でも想定外の事例だったようですが、医療が日々進歩している中で一日も早く、透析患者、腎臓提供者、そして医師との間に良好な関係が保たれるような法整備が必要に思われるのですが。

履修不足問題を引き起こした教師 責任をどう取る積りか

ここ数日報道されている進学校による履修不足問題。総ての進学校で行なわれているかのように報道されているが、文科省調査によると、全高公私立高５４０８校のうちの９．９％５４０高で、全生徒数でみると１１６万１９２５人の７．２％８万３７４３人が、履修不足対象になっている。ということは９０％の高校で、生徒数にして９３％の生徒は学習指導要領に沿った教育を受けている事になるのです。今度の履修不足問題は一部の現場教師、大学入学率を上げることに奔走した教師と、それを黙認した学校長により引き起こされた問題なのでは。静岡県立高の教諭(５７)は受験で頭がいっぱいの生徒が、受験に関係のない科目を身を入れて学習できるかどうか疑問だ、さらに教員の補充がなく人が足りないのに無理な話だと言っている。本来教師が遣らなければならない事をしないでおいて、その責任を他に転化している。この教諭は高校教育とは何かを全く認識していない。学校は予備校ではないのだ。このような心得違いを持つた一部の教師により、教育がゆがめられて居るように思う。こんかい未履修問題を起こした学校は学校教育の有り方について、多いに議論する必要があるのでは。生徒も教師を見ているということを忘れないでもらいたい。

奈良県 町立大淀病院で起きた医療事故

国は緊急かつ高度な治療が必要な母子への対応を目的に、都道府県に「総合周産期母子医療センター」の整備を０８年３月までに求めています。しかしこれはハード面での整備の強化です。ハードを充実させても、母子医療センターを効率よく運用するにはソフト面での強化が必要になります。医師不足の解消、医師の質の向上そしてこれらをサポートする看護師の養成です。ソフト面での整備の充実がなければ母子医療センターは目的を達成できないでしょう。政府はまず手がけなくては成らない事なのでは。今度の奈良県で起きた医療事故は、多くの報道を見ているとハードでの不備を取り上げていますが、むしろソフト面での不備により引き起こされたような気がしてなりません。発症時の医師の診断ミスと病院の当直体制のあり方がその後の転院先の照会に大きく影響したように思います。大淀病院は脳外科を標榜する総合病院です。当直時で自院で対応が出来なくとも、脳出血の診断が出来ていれば、転院先の状況も変っていたように思います。インターン制度が変ってから医師不足による地域格差が言われています。そして医師の質の低下が気になるところです。今後政府はソフト面をどう改善する積りなのでしょうか。

代理出産 －夫婦の受精卵ーによる代理出産は認めるべき

ひと昔前までは考えられなかった事でした。いま夫婦の子供を第三者が、母親の変わりに出産する事が、できるようになったというこの現実を受け入れるかどうかが、問われています。日本産婦人科学界や厚労省の審議会では禁止すべきという報告書をまとめています。その理由は「人を生殖の手段として扱う」、「代理出産する人に危険を負わせる」、「生まれてくる子供の福祉の観点から望ましくない」としている。夫婦で子供を作る行為は手段そのもので、長い慣習の中でこれ以外に方法がなく、母親が出産するのが自然の行為として受け止められてきていた。ところが医学の進歩により出産の選択肢がもう一つ考えられるようになつたということだと思います。病弱な人もしくは排卵はあるが他の原因で子供を作れない人が結婚して、夫婦の受精卵で子供が持てるもう一つの方法があるということですから、これは認めるべきだと思います。ただ代理出産は人工的に人の命をコントロールで来るということですので、遺伝子的に親子として認められない家族関係が出来ることもありうるわけで、代理出産を認めるにあたっては、国として法整備をする必要があるのでしょう。米国での代理出産により子供を持つた向井夫妻の場合、米国で親子関係が認められているのに日本では出生届けが受理されないでいる、又長野県の母親が、娘夫婦の受精卵を代理出産し母親の子として出生届けを出した後に、娘夫婦がその子を養子として入籍する、どちらも不自然な親子関係になっています。国も前向きの方向で法整備に動くようですので、一日も早い解決が待たれるところです。

町立大淀総合病院(奈良県)の不可思議な対応 分娩中意識不明の妊婦転院先で男児出産母親は死亡

奈良県五条市に住む高崎実香さん(32)は、出産予定日が過ぎた妊娠４１週で大淀総合病院に入院。翌日の午前０時に頭痛を訴え約１５分後に意識不明に陥った。産科担当医は約２時間後に「危険度の高い母子の治療や搬送先を照会する拠点の県立医科大学付属病院」に、受け入れ先を打診したが「ベッドが満床」と言うことで転院できず、他の受け入れ先を探すが見つからずに、最終的に発症から６時間後に国立循環器病センターに運ばれ、脳出血と診断され緊急手術と帝王切開で男児を出産、母親は８日後に死亡した。最初に入院した大淀病院の院長は「出来るだけのことはやった」と説明しているが、本当だろうか。町立大淀病院は病床数２７５床の、脳外科を備えた地域での中核総合病院なのでは、その病院でなぜと言う疑問が残る。当直の内科医が脳出血の疑いを指摘したが、なぜか産科医はこれを受け入れなかったという。妊婦が頭痛を訴えた時点で適切に対応できていたら、転院をしなくても大淀病院で処置できたのではないのか。脳出血の緊急手術と帝王切開、そんなに難しい手術とは思えないのですが。発症から６時間という時間の経過がこの医療事故を引き起こしたように思います。後に残された御主人と家族の心情を思うと残念でなりません。

教育現場で「いじめ」がどう認識されているのか －小中生徒自殺ー

北海道滝川市立江部乙小学校の６年生の女児（当時１２歳）が「いじめ」を苦に遺書を残し教室で自殺。福岡県筑前町では町立三輪中２年の男子生徒（１３）がやはり「いじめ」が原因で遺書を残し自殺。現場の教師はこれをどう受けとめて居るのでしょうか。６歳と１３歳の子が死を選択するに至った理由を書き記して死んだ、この事実を教師と生徒は、逃げることなく真正面から受け止めるべきでしょう。対応が二転三転し後手に回っている。学校がそして教師が「いじめ」を認め謝罪するまで時間がかかりすぎです。最も謝罪すれば済むということでは無いように思いますが。　　「いじめ」は昔もありました。いじめをして居ると誰かが先生に知らせたり、近所の叔父さんに知らせたりして、駆けつけて来た先生や叔父さんに叱られたり諭されたりしたものです。周囲の人は子供たちに気配りをしていた様に思います。近頃は生活環境が変ってきているせいか、教師や周囲の人たちの生徒たちとの接し方が変ってきているのでは。教師は知識を教えるだけでなく、人生の先輩として接する事が必要なのでは、人との関わりの大切さを教えるのも教師の仕事なんです。先にたって「いじめ」をする教師は、転職すべきです。今まで多くの生徒を傷つけてきたことに気が付いていないのでしょう。生徒のためによくないです。

医学の進歩についてゆけない民法 想定外の出生届けどうしますか

向井さん夫妻が、夫の精子と向井さん自身の卵子とで米国に住んでいる女性に代理出産を依頼、成功して双子の男児を出産(現在２歳)。米国では親子関係が認められ、米国で出産したということで米国籍を取得しています。日本では出生届けは受理されなかったので、品川区役所をあいてに裁判で争っていたのですが、今日最高裁は「民法制定時に想定せれていないからといって、人為的操作による妊娠、出生すべてが受け入れられない理由にはならない」とし、品川区長に出生届けを、受理するよう命じる決定をしました。医学的には実際の親子でありながら、別の女性から生まれるということは法務省だけでなく、国民の大多数が考えの及ばなかった事なのでは。でも現実に起きていることなのです。これからは産んだ人が医学的に母親であるとは、限らないという事も想定しなくては、いけない時代になったという事です。米国で認知されている事を、日本では倫理観でこれを認めないという訳には行かないのでは。法務省は早急に法整備をするべきでしょう。当事者の心情を尊重してあげたいものです。

奈良女児殺害事件「被告に死刑」 被告人は死をもつて償いを

奈良市内の有山楓(7才)ちゃん誘拐殺害事件で、奈良地裁は「被害者の数だけをもつて死刑を回避すべきことが、明らかであるとは言えない」と述べ「被告人の命をもつて罪をつぐなう他はない」と死刑を言い渡した。従来の判例に捉われず一歩踏み込んだ判決に、賞賛の意を表したい。「死をもっても」一人の人間を殺害した事えの償いは、出来るとは思えないが・・・・。被害者の人生と加害者の人生を同じ価値観でみるなら、殺害された被害者と殺害した加害者は同じ価値観でみなければならないでしょう。けれど加害者がどう罪を償い更生しても、殺害された人は生き返らないのです。元に戻すことが出来ない。これはお互いを同じ価値観でみることが出来ないと言うことでしょう。加害者が少しでも被害者と同じ立場に近づくには、加害者も死を選択するしかないのでは。それでも被害者が殺害されたと言う事実は消すことは出来ないのですが。残された家族は何をもつてこの事実を受け入れたらよいのでしょう。その家族の心情に答えるには、加害者も死をもつて報いるしかないのでは。家族の心の内で支えとなるのは、加害者も死ぬと言う事実なのでは。これが家族のせめてもの救いとなるのではと思います。今後、殺人は死刑と言う判例を定着さるべきです。「死には死によつて報いる」しかない事を社会に広く知らしめるべきです。

安倍さん 憲法改正の次は大学９月入学そしてボランティアの義務化ですか

１４日の毎日新聞の夕刊に、自民党青年局主催の総裁選公開討論会で教育改革の具体的検討項目として「大学の入学時期の９月への変更、入学条件としてボランティア活動の義務化」をあげたと、載っていた。入学時期をなぜ９月へ変更するのか、そしてボランティア活動の義務化がどうして必要なのかは何も言っていない。新聞記事を読んでいて、なるほどと言うものが伝わってこない。言っている事が唐突にその時の思いつきで言っているのかと言う感じにしか受け取れない。これは私だけがそう感じている事なのか。「教育再生に英知を結集する必要がある」と言っている、それが９月入学の変更であり、入学条件としてのボランティア活動の義務化なのですか。私にはピントの合っていない写真を見せられている、そんな気がしました。安倍さん総理になってもこの調子で行くんですか。

日本の刑罰に終身刑は必要ですか？

現行刑法では無期懲役刑を死刑に次ぐ重い刑としていますが、無期懲役刑は服役から10年で仮釈放が認められる可能性があります。死刑と無期懲役とでは雲泥の差があります。死刑には重過ぎるが無期懲役では軽すぎる、この中間の刑罰として終身刑の創設の議論が浮上してきています。又死刑の廃止を前提とした終身刑の導入と言う話もあります。刑の重さから言うと、死刑、終身刑、無期懲役刑となる。終身刑は文字通り、残された人生を生涯刑務所で過ごす事になり、一生かけて罪を償う事になるのです。日本の裁判で、過去の判例に照らし複数の殺人と残虐性等が伴わないと死刑の判決は下されないのが現状です。一人の殺人では死刑判決は望めません。現状では無期懲役という事になります。これでは被害者の家族の心情を思うと刑は軽すぎます。殺人犯は己の死をもつて罪を償うべきです。死をもってしても償いきれるとは思いませんが。死刑の適用範囲を広げるべきです。殺人者には社会復帰の道は要りません。無期懲役には、犯罪の程度(殺人以外の犯罪)に応じ終身刑に近い無期懲役から段階的に社会復帰の道を残すようにする。そうする事により終身刑は必要なくなるのでは。

ふじみ野市市営プールで起きた死亡事故 プールの構造的欠陥が生んだ事故

文部科学省は７日、全国の学校、公営プールに対して緊急調査をしたところ、吸排水口の蓋が固定されていないプールは１２０ケ所、吸い込み防止金具を設置していないプールは３５８ケ所、回答の中には「吸排水管の形状が古く設置が難しい」と回答している所もありました。吸排水口の吸入防止金具はプール管理者が設置する物なんですか、この問題では、プール運営にあたっての安全管理面だけが問われていますが、プールを造った業者やこれを依頼した側の責任はどうなつているのですか、プールを造るさいの安全基準は無かったという事ですか。文部科学省は安全確保のための応急措置が取られるまでは、使用中止の通知を出したと言っていますが、応急措置を取らなければならないプールを造ったことに問題があるように思います。大人が守ってやらなければならい小児に対しての事件が続いているなかで起きた、今度の事故は残念でなりません。

日本 犯罪天国 殺害一人なら死刑にならない

広島市の小学一年木下あいりちゃん強制わいせつ殺害事件で、広島地裁岩倉広修裁判長は「被害者が単数で計画性や前科がない」と言うことで、被告ホセ・マヌエル・トレス・ヤギに無期懲役を言い渡した。ここの所川崎市で起きた小学3年生の子をマンションから投げ捨てて殺害した事件、奈良市の小学一年生の誘拐殺人事件、秋田県の小学一年の殺人事件と子供が被害に遭う事件が続いている。再発防止からも厳罰を望む声がある中で、検察側の死刑の求刑は当然と思われるが、岩倉広修裁判長はマニアル通りの判決を下した。社会事情をまったく考慮していない判決で、裁判長としての職務を全うしているとは言えない。無能な裁判長としか言いようがない、私としては思慮分別のないこの判決は受け入れることは出来ない。

奈良県 医師宅全焼 母子3人死亡事件

医師宅全焼、母子3人が死亡長男が行方不明というニュースをテレビで見たとき、一瞬頭の中をもしかして長男が放火したのではとの思いがよぎった、そうでなければ良いがとこのニュースが気になっていたが、この予感が当たり残念でならない。少年は家族が死ぬことを予測して火をつけた。少年がこの路を選択するまでには長い時間の経過があったはずで、この間のもっと早い時期に両親に何らかのメッセージを送っていたはずだ、両親のどちらかがそのメッセージを少年の目線で受け止めていたら、今回の事件は起きなかったように思う。少年は自分を理解してくれる人を身近に求めたけれど残念なことにそういう人はいなかった。少年は解決の路を独りで考えるしかなかった。少年は考えた末に自分にとって最も簡単な方法を選んだ、それは自分を取りまく環境からの逃避ではなく、その存在を無くする事だった。それが放火であった。何が少年をそこまで追い詰めたのか、親には少年がたどった過程を見つめなおす義務がある。　　あって欲しくない事件でした。　　

「エレベータの保守点検」ちょっとおかしくない

保守点検会社にメーカー系と独立系があることは知らなかった。ちょつと驚き、独立系会社は「メーカーからの製品情報がほとんど無く部品の調整は怖くて出来ない」と言っている。メーカーと保守点検会社、又は保守点検会社同士での情報の共有が無いところに問題があるように報道されている、これってちょっと考えてみるとおかしくない？？保守点検会社が業務を請け負うと言うことは請け負った製品の保守点検は100％補償すると言うことが前提にあるのでは、その上で他の会社よりも弊社は安く出来ますよと言う事だと思うのですが契約をしておいてから出来ないでは通らないでしょう。保守点検会社は自社で責任がもてない製品の業務を請け負うところに問題があるのでは？？そして一年毎に契約を更新、その都度業者が変わるそんな契約をする側にも問題が有るのでは。保守点検は同じ会社が継続して見ることで安全が保障されるように思います。安かろう悪かろうでは安全の保障は無理なように思います。