履修不足・いじめ問題 教育基本法改正で改善できるか？

６日の衆院教育基本法特別委員会で、伊吹文科相は都道府県教育委員会に文科省より出向者が多数いることについて、出向者がある程度事態を把握していたかも分からないと語り、同省が履修不足を黙認していた可能性があることを認めている。

一部の教育基本法改正を推進している人の中に、「地方分権の行き過ぎで文科省が教育界をコントロール出来なくなっている」、地方と現場に任せればうまく行くという考えが、結果的にいじめや履修不足問題に繋がっている。国が統括し中央と地方の関係を再構築する必要があるといっているが、伊吹文科相は都道府県教育委員会に文科省より出向者が行っている、履修不足問題を黙認していた可能性があるといっている。けっきょく国が統括し、中央と地方の関係を再構築しても改善は望めないのでは。そればかりではない、この問題が発生した時、塩崎官房長官は「一義的な責任は学校」にあると、文科省には責任がないと言っていたが、そうとは言い切れないだろう。多いに責任があるでしょう。

教育基本法を改正し、教育のあり方のルール作りをし法規制を強化しても、これに携わる人が教育とはどう有るべきか、という根本の問題への認識の仕方により異なってくるのではないか。今の教育者は教育制度の中で与えられた業務を事務的に処理するサラリーマンになっている。教育は文化を育成するという大切な一面を担っています、サラリーマン化した教育者には荷が重過ぎるように思います。教育基本法の改正はこの傾向を一層押し進める方向に行くのでは。いまいそがれるのは教育者の育成のように思いますが。