ソマリア沖海賊対策 エスカレートする自衛隊

現在ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊の護衛艦2隻が派遣されているが、さらにP3C哨戒機2機を追加派遣すると言う。

浜田靖一防衛相は「引き続き、我が国に関係する船舶を海賊行為から護衛するために万全を期したい」と言っているが、これではなぜP3C哨戒機の派遣が必要なのか説明に成っていない。

自衛隊をもてあそぶの辞めてもらいたい。

国民に分かるように、なぜP3C哨戒機の派遣が必要なのか説明する義務がある。
そしてエスカレートする自衛隊の派遣に国会で歯止が掛けられるのか不安だ。

海賊対策を自衛隊の指揮昂揚のために使うのは止めて貰いたい。税金の無駄遣いだ。

今度の海賊対策で自衛隊が遣うカネは幾らに成るのか国民に公表すべきだ。わが国は今、経済対策で総額で約40兆円の国債を発行すると言われている、世界一の借金大国である。

この負担はいずれ消費税として国民に圧し掛かってくる。税金の無駄使いは出来る状態には無いのでは。

麻生首相、衆議院選挙対策に15兆円の税金を使うと言っている

首相は追加経済対策という名目で15兆円の補正予算を組むと言っている。
これで本当に経済の建て直しが出来るのだろうか。日本の経済は米国の経済しだいで左右されてしまう。米国の経済が上昇しなければ日本の不況の回復は望めない。

15兆円と言う、赤字国債を発行してまで組む補正予算は国の借金を増やすだけで本当に効果があるのだろうか。

麻生首相は言葉滑らかに補正予算の必要性を強調するが、麻生さんが語れば語るほど衆議院の選挙対策としてしか聞こえてこない。

財務省幹部からは「誰も彼も、政局と選挙のことしか頭にない」。こんな声が聞かれる。

この補正予算で喜ぶのは一部の企業と金持ちだけでしょう。09年度本予算の国債発行とあわせると総額40兆円の国債発行になる。この「バラマキ」のつけは消費税増税として低所得者にその負担が重くのしかかって来ることは間違いない。

麻生首相は語る。景気のいい話で雰囲気づくりをし、選挙を宜しくと。

これでは「未来の成長」につながるどころかお先真っ暗じゃないですか。

官僚の言いなりになっている麻生首相には公務員制度改革は出来ない

政治を官僚の手から政治家主導に変えようと言うのが公務員制度改革なのではないのか。
その要となる「内閣人事局」の権限を官僚に任せると、麻生首相は言っている。

麻生首相は政治家に任せると「官僚の人事は恣意的な人事になる」と言うのだ。

これって、ておかしくないですか。

麻生さんは自分が政治家であるという認識をしていない、のみならず政治は官僚がするものと考えているようだ。

麻生さん自身政治家であると認識しているなら、この発言は自己否定していることになる。

首相が政治をすると失敗するから官僚に任せようと言ってるのと同じだ。

麻生さんでは公務員制度改革は出来ない。だけでなく政権担当能力があるとはとても思えない。

地検の捜査は常に正義なのか

西松建設と小沢氏の資金管理団体への献金による政治資金規正法違反で公設秘書が起訴された。

東京地検は「特定の建設業者から多額の金銭提供を受けていた事実を国民の目から覆い隠したもので、重大悪質な事案」と説明している。

政治資金収支報告書に記載された「表の献金」でも、ダミーを通しての多額の献金は悪質であり重大な事案であるといっている。

東京地検が言う「多額」とは、どの程度の金額を言うのか説明がない。今度の事件での東京地検の立件では、総額３５００万である。この金額はこの種の事件としては多い金額とは思えない。

過去の政治資金規制法違反では、東京佐川急便事件での金丸信元自民党副総裁の時は５億円だったし、金子清元新潟県知事の虚偽記載では１億円だった。

金額の高で決まるのでは無いと言うなら、西松建設のダミーを通しての献金を受けていたのは、自民党の議員にも数人いる。この議員の秘書も当然起訴されなければなら無い。

東京地検は「悪質で重大な事案」についての説明もしていない。裁判を通して明かにしていくと言っている。それでは遅い。

要するにこれは地検の匙加減でどうにでもなると言うことなのでは。地検は政治的意図をもつて立件することは無いと言っているが、これは額面どうり受け入れるわけにはいかない。

地検は正義という名の下で一人歩きしているのでは。

居座りを続ける麻生首相と無能な政治団体と化した自民党

９月に発足した麻生内閣、緊急の経済対策が必要と言って解散を先送りして半年に成ろうとしている。

いまだに麻生首相と自民党は、不況時に解散しているゆとりはない。
０９年度予算の目処がたったばかりで、本予算の追加経済対策が必要と解散先送りを言っている。

ゆとりはないのは、不況のせいではなく、麻生内閣の支持率低下のせいでしょう。

解散を先送りしても支持率回復の目処はなく、悪くなるばかりだ。

将来の展望がない麻生内閣とそれを支えている自民党、国民からは政治をもてあそんでいるとしか写らない。

麻生さん貴方がお辞めになることが、唯一の経済対策であり、国益に適っていることなのです。

貴方が首相で居る事に国民は怒っています。

調子にのつて郵政民営化の足を引っ張る鳩山総務大臣

唐突にしか聞こえない、鳩山総務大臣の東京中央郵便局再開発計画に対するクレーム。
鳩山総務大臣は「工事で価値がなくなれば、国家的な損失」と大声をあげ国民に問いたと大見得をきつたが、認可権を持つていない総務大臣がいまさら何を言うのかと、笑ちゃうとしか言いようがない。

見え透いた郵政民営化たたきでしょう。

東京の一等地、文化財の指定を受ければこの地域での再開発は出来なくなる。周辺が開発されていく中で「中央郵便局」を文化財として残す事が国益にかなうとは思えない、再開発する事による年間100億円の利益が見込まれると言われている経済効果のほうが遥かに国益にかなうのでは。

支持率低下で沈没寸前の麻生丸。首相を先頭に閣僚が郵政民営化にこだわり昔の自民党を取り戻そうとしているが、国民はそう言う自民党に飽きあきしていることに気が付いていない。

郵政解散後の議席で成り立っている麻生内閣が郵政民営化を否定できるのは、衆議院を解散し、国民の信任を得たときに始めて言える事でしょう。

今の自民党が国民に応える事は、衆議院解散でしかない。

自民党大島理森国体委員長は郵政民営化問題、過去の話と言うが。

１３日、大島理森国体委員長は党国体会合で、「郵政民営化問題は過去の話」と言っているが本当に過去の話なのが。

現在、自民党が政権政党で居られるのは、小泉元首相が郵政民営化(４分社化を含め)を国民に問うた郵政選挙の結果得られた衆議院の議席数で成り立っている事を忘れているのでは。

その後、安倍政権・福田政権そして麻生政権と首相は変わっているが、まだ一度も国民の信任を受けていない。自民党、麻生政権が郵政民営化は過去の話と言えるのは衆議院を解散し国民の信任を受けて初めて言えることで、国民にとっては過去の話ではない。

大島理森国体委員長が、「郵政民営化問題は過去の話」と言うことは民意を無視した言い分で、国会軽視ではないか。

政権政党としての自民党、麻生首相を辞めさせる責任がある

郵政民営化問題で迷走する首相発言、麻生さんは自分が首相であると言う認識を持つていないのでは。

国民の支持率低迷する中で何時潰れてもおかしくない麻生内閣では、諸外国からも相手にされるわけがない。国益、ねそして景気回復の特効薬は首相が辞めることでしょう。

麻生さんを首相にした自民党には国民の信頼を得る為にも首相を辞めさせる責任があるのでは、一日も早く国民の信任を得た内閣で国の舵取りをしてもらいたいものだ。

定額給付金 麻生内閣に抗議の意味で貯金に回そう

国民の８割近い人が反対した定額給付金。麻生内閣は何の知恵も出さずに表向き景気対策といつて２兆円もの金を国民にばら撒くことを決めた。

巷では、市町村によっては寄付しようとか、格安商品券を販売しようと何とか消費につなげようとしているが。

選挙が近くなるとこんな馬鹿みたいな政策を打ち出してくる自民党政権に抗議する意味で、支給された給付金を使わないで貯金に回そう。

これから益々目減りする給料、上がる消費税に備えよう。

備えあれば患え無し。

「天下り」制度化をもくろむ 麻生内閣国民騙し

麻生首相は09年度中に天下りの斡旋を禁止すると言っている。首相の言う官僚の天下りの斡旋禁止とは、従来おこなわれていた各省庁による斡旋を禁止し、今後は「官民人材交流センター」で一括して天下り斡旋をおこなっていくという事なのだ。

しかも「官民人材交流センター」発足後３年間は、天下り、渡りの各省庁による斡旋を認めると言っている。

とどのつまりは、天下り斡旋は無くならないだけではなく斡旋を「官民人材交流センター」を通しておこなう事で制度化しようとしている。

麻生首相はどうしても官僚の天下りは、残しておきたいようだ。

自民党・麻生内閣の支持率回復は望みうす

自民党・麻生内閣　景気対策の08年度補正予算、09年度予算成立、内閣改造でも支持率は回復しない。

麻生内閣も然り自民党政権に国民は嫌気をさしている。安倍内閣、福田内閣といずれも国民に信を問うことなく1年足らずで政権を投げ出した。

麻生内閣は国民に信を問うと言いながら今解散すると、選挙に勝てないと言つて解散を先送りしている。

国民を無視した政権の居座りに国民はうんざりしていることに、自民党は気が付いていない。

この閉塞感に追い討ちをかけたのが定額給付金だ。
経済対策とだと言って、2兆円もの税金を何の策もなく国民にばら撒くと言う麻生政権に、今の自民党には政権担当能力はないと国民は感じている。

くれると言うから給付金はもらうけど、支持率回復とはいかない。いまさら内閣の顔を変えても同じだ。

外見ばかりつくろう麻生内閣、施政方針演説で何を言っても、白々しく国民に響くだけなのでは。

麻生首相、定額給付金を強行採決。渡辺喜美議員離党 松浪健太氏も退席。

NHKが10日から3日間、世論調査を実施した。その結果定額給付金について国民の７3％が反対し、定額給付金を期待するかを聞いたところ３９％があまり期待しない、まったく期待しないが３５％だった。

そして2次補正予算案から定額給付金を切り離すべきだと考えている人が４５％で「どちらとも言えない」という人が３８％だった。

総じて国民は２兆円の定額給付金は経済効果は期待できない。やめるべきだといっているのに。

麻生首相は有効な経済対策だといって強行採決をした。麻生政権を支えている公明党の発案の定額給付金、麻生さんは簡単にひっこめる訳にはいかないようだ。

今の麻生自民党には定額給付金に変る新たな経済対策を発案する力はないということの様だ。

渡辺喜美元行政改革担当大臣、「麻生自民党では国民から断絶した政治が行われている」と言って、今日自民党を離党した。又採決時自民党の松浪健太氏も退席した。

自民党の中にまだ、まともな議員が居たのかと、エールを送りたい。

2兆円の税金、もつと有効に使ってもらいたいものだ。

２兆円、定額給付金？政治家のやる事ではない

謹賀新年　今年も宜しくお願いします

麻生首相は、2次補正予算(定額給付金を含む)は考えに考えた末の最良の案だといっている。

何の策もなく、ただ２兆円の税金を国民にばら撒く事が最良の策だとはとても国民の目線からは思えない。

景気対策最優先と言っている首相、言っていることとやっている事のギャツプの大きさをまったく認識できないで居る。

１人当たり１万２０００円の給付金をもらっても一時家計を潤す事にはなるが、将来への「安心・活力」にはならない。

首相は年頭会見で、国民生活の安定、効果的な経済対策、生活対策を迅速に打つことができるのは政府・自民党と確信している、と胸を張る。

その対策の一つが、２兆円もの税金のばら撒きだと言う。あまりにも発想の次元が低すぎるのだ。２兆円と言う金額の価値が判っていない。

麻生首相には政治家としての哲学もロマンもない。これは麻生首相だけでなく自民党そのものに欠落していると言えるのではないか。

これでは自民党の明日はない。そんな気がするのは私だけだろうか。

民主党と渡辺喜美元行革担当相、頑張れ

大ほら吹きの麻生首相 「政局より政策」はどこにいったの

アメリカ発の世界不況を前に日本は政局優先でいいのかと、早急に政策を最優先させなければならないと衆議院解散を先延ばしした。

なのに政策実行の裏づけとなる予算(2次補正予算)は今国会に提出しないと言う。
景気後退による法人税などの税収減を見極めに時間が掛かる、今国会に提出すると国会の波乱要因になりかねないと言うのがその理由のようだ。そして税収減を赤字国債の追加発行で穴埋めすると言っている。

これでは自治体に丸投げされた、追加経済対策の定額給付金の実行すら危ぶまれる。

麻生首相、国は財政赤字で首が廻らなくなるのでは。

解散はしません、政策の実行も先延ばし、けれど新テロ法案を衆院で再可決するため、今国会の会期延長はするという。

経済対策より新テロ法案の再可決を優先させると言う、これでは安倍政権と同じではないか。

医師不足問題で、「医師は社会的常識がかなり欠落している人が多い」と問題発言をしたり、記者との会見での未熟な言葉遣いと言い、麻生首相は自身、政治家としての品格が
欠落している事に気が付いていない。

お先真っ暗ですね。

田母神空将円満退職 麻生首相幕引き指示か 首相は国民に説明すべきだ

田母神航空幕僚長の「日本は侵略国家ではないという趣旨の」論文は政府見解を大きく逸脱する内容で、田母神航空幕僚長は更迭された。

これに対する政府の対応はいつになく速かった。この問題、現政権と近隣諸国に与える影響を考えるとこの判断は適切のように思得たが何故懲戒処分でなかったのか理解できない。

政府は更迭することにより、自動的に退職させている。退職金を貰ってはいさようならでは国民は納得出来ない。

かっての日本軍が戦争へと進んだのもこういう輩が軍の最高責任者としていたからではないか。

現在自衛隊に田母神氏に同調する連中が居たとしたら、シビリアンコントロールを機能させる意味でも懲戒処分にすべきだだったのでは。

首相は円満退職させたことに対して国民に説明する義務がある。

麻生首相は「経済の麻生太郎」ですと言うより「無能な麻生太郎」ですのほうが身の丈にあっている

麻生首相は「政局より政策」と言って、追加経済対策を決定した。ここで国民にこの政策で信を問うのかと思っていたら、解散はしないという。

決定した追加経済対策は、政策とはほど遠いもので、国の舵取りをしようという政治家のやることではない。

選挙に名乗りを上げた人が金をばら撒き票を買うという次元の低い発想だ。しかも
麻生太郎首相、それを税金でやろうとしている。そしてそのツケを3年後に消費税率引き上げで返して貰うということだ。

追加経済対策の財源は国債には頼らないで実施すると大嘘をついている。自民党議員が平気で嘘をつくのは今に始まった事ではないが。税収が落ち込む中で国債発行無しで出来るとは思えない。結果増えるのは赤字国債だけだ。

麻生内閣はこの先どうなるか判らない内閣。先の見えない内閣が目先のことだけに捉われ無責任なことはしないで貰いたい。

麻生太郎氏、政治家を自認するなら、まず先に国民に信を問いそれから中長期の展望の中で政策を実施すべきだ。

そのときに「経済の麻生太郎」ですと胸を張っていえるのでは。

重みのない自民党総裁選 手を挙げれば良いという物ではない

自民党総裁は衆議院選の結果次第だが、日本の総理候補者でもあるのだ。雨後の竹の子のようにニョキニョキ頭を出している総裁選候補者の顔ぶれを見ていると、この人たちは本気で総理になる気で居るのか其の気概が伝わってこない。

安倍氏や福田氏のように簡単に政権を投げ出し兼ねない、そんな心配が先に来る。

今度の総裁選は今の自民党の体質を如実に現して居ると言えるのかもしれない。

一国会議員の立場と、総理総裁とは同じ天秤では量れないのでは。其の度量の違いを今の自民党議員は認識していない要だ。

福田氏は総理と言う立場をどう受けともて居たのか、本人は大変なことをしたと言う認識がまったくなく、最後まで他人事で終わってしまった。国民に対する謝罪は一言もなく、最後に残した一言は、「私は貴方とは違う」だった。無責任のひと言だ。

自民党の再生には時間が掛かりそうだが、国民不在の政治は早く終わりにしてもらいたい。
自民党は民主党に政権を託し、党内再生に専念しては如何でしょうか。

政権をもてあそぶ自民党 安倍さんに次いで福田さんもか。一日も速く解散総選挙を

無責任すぎる自民党。小泉政権後２年たらずで二人首相が変った事に成る。
これは異常事態である。安倍さんは「美しい国」をと憲法改正を目指したが国民の支持は得られなかった。
その後を引き継いだ福田さんは自分から進んで首相になったわけではなく、自民党の
お家の事情で担ぎ出され、神輿に乗った首相である。神輿の上で囃したてるが何をやりたいのか国民に伝わってこない。これでは国民の支持は得られない。その結果神輿の担ぎ手がいなくなった。

今の自民党は機能不全に落ちていて政権担当能力があるとは思えない。次期首相に麻生さんの名が聞こえるがこの自民党を変えるのは並大抵では行かないだろう。

政権を担当すると首相は一様に国民の目線で国政をと言うのだが、まだ一度も国民の信任を得るべく衆議院を解散していない。国民からすると理解できない事である。

長期単独政権でぬるま湯に浸かりすぎてノボセてしまっている自民党議員には政治家不在に陥っているとしか思えない。

現在の自民党を国民がどう見ているのか国民に聞くのが筋と言うもの。

衆議院の解散あるのみである。

伊藤氏の死を無駄にするな。国際貢献を履き違えている高村外務大臣

アフガニスタンの復興を望み、国際貢献に従事していた伊藤氏は拉致殺害された。

高村外務大臣はこの事件を取れえ、テロとの戦いを正当化しその必要性を強調していたが、伊藤氏の死は、このテロとの戦いの名の下に行われている日本の海上自衛隊の給油活動がもたらしていると言う認識を持つていない。情けない譚だ。こういう人を外務大臣にして置いて良いのか。

ペシャワール会代表の中村哲医師は、海上自衛隊の給油活動が現地での我々の活動に影響をもたらしている。我々の現地での活動は安全とは言えなくなったと言っている。

政府は国際貢献のために海上自衛隊による給油活動は必要だと言うが、米国の戦争に加担しているだけなのでは。政府は国際貢献と何か、勉強すべきだ。

政府は国際貢献を言うなら、伊藤氏の死に敬意を払うべきだ。福田首相は他人事みたいに言うだけでなく、伊藤氏の葬儀に参列し伊藤氏のこれまでの活動を讃え、真の国際貢献とはどうあるべきかを、国民に示してもらいたい。

福田政権、衆院解散総選挙を求める国民の声を無視

自民党議員の声。
古賀誠選対委員長、今選挙をすると自民党は負ける、これでは選挙は出来ないできるだけ先送りするべきだ。

与謝野馨前官房長官、「福田康夫首相にはしっかり仕事をしてほしいが、選挙だけはやってほしくない」と、早期解散を否定。

福田首相はイタリアでの記者会見で民主党の問責決議案提出について、「内容が重いものなのか、格好付けだけのためなのか。出す方の党内事情もあるかもしれんしね。いちいちまじめに対応できるものかどうか」と又、伊吹文明幹事長、「----対決ムードをあおって党内を引き締めるためで、物事の判断基準はすべて党内政局だ」と批判している。

福田首相、民主党の問責決議案提出は国民の声でもあるんですよ。そのことはまったく頭にないようですね。

伊吹幹事長、「----物事の判断基準はすべて党内政局だと」民主党を批判する前に自民党の判断基準が党内政局になっている事を反省するのが先でしょう。

自民党単独政権が長すぎました。官僚の悪しき習慣を刷新する意味でも、政権交代は必要なんです。

福田さん、最後に政治家らしい決断をしてもらいたいものです。

町村官房長官 訳のわからない増税論 一般財源化するとガソリン税を増税すると言っている

町村官房長官は10日、札幌市の講演で、道路特定財源を一般財源化すると温暖化対策の一環としてガソリン消費を抑えるため、ガソリン税の税率を上げることになると言っている。

ようするにガソリン税を上げることによって温暖化対策の一環として、自動車の利用を制限使用ということのようだが、政府・自民党は向こう10年間は道路を造ろうと、道路整備財源特例法を13日には衆院で再可決するといっている。

一般財源化することにより道路を造らないのならガソリン税を上げる、道路を造りつつけるならガソリン税は上げないでおこう、そして温暖化対策は考えないと言っているのか、それとも温暖化対策の一環として自動車の規制が必要だ、そのためにガソリン税を上げる必要がある。そして車が走らなくなっても道路は造らなければ成らないと言っているのか、町村官房長官の言っている事が理解できない。

こういうことを言う人が官房長官で居る事が不思議で成らないのだが。とどのつまり、町村官房長官は道路特定財源の一般財源化には反対だと言う事のようだ。

福田首相これ以上国民に迷惑をかけるな 衆院解散民意を問うのが国民に対する誠意

政府・自民党は国民のために汗をかけ。税金を食い物にしている自民党。今、解散すると選挙に負ける、これでは解散できないと自民党議員は言っている。そして今は唯ひたすら頭を低くして批判をかわす、そのうち国民の怒りも納まるだろう、そうなるのを待つだけだといつている。これは国民を馬鹿にしては居ませんか。

とんでもない話だ、これ以上税金の無駄遣いは辞めてもらいたい。国民のために汗をかかない議員は去るのみ。

国民に誠意を見せるのが筋というもの。時間をかけ解散を先送りしても事態の好転は望めない、むしろ悪くなるばかりだ。

一日も速く民意を問うのも政治家の勤めなのでは。

政府と公明党が合意した道路財源一般化案 成立までに骨抜きに これが自民党の常套手段

福田首相が提案している「道路財源一般化」に公明党が合意。租税特別措置法改正案を３０日に、道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案についても5月12日以降に再可決する方針を確認した。

自公が合意した道路特定財源を０９年度から一般財源化は、法案を年内にまとめ、国会で成立させると言っているが、国会提出と成立を目指す時期があいまいだ。

公明党の太田氏は「秋の臨時国会もあり得るが。まだ詰めていない」と、伊吹文明自民党幹事長は記者会見で「０９年１月からの通常国会に出すのが普通だ。０８年度内に成立すればいい」と歯切れが悪い。

しかもこの自公合意案、自民党の最高意思決定機関である総務会では何の話合いもされていないなのだ。これでは自公が合意して閣議決定しても何も意味を成さない。

法案提出までに道路族議員に骨抜きにされてしまうのがおち。結局は道路財源で向こう10年間は道路を造り続けるという道路整備財源特例法が大手を振ってひとり歩きする事になる。

衆院で圧倒多数の自民党のやりたいほうだいという事だ。それに公明党が一緒になって旗を振っている。

この現状を一日も早く打破したいものだ。

信用できない政府・自民党 道路整備財源特例法改正案原案どうり再可決

自民党道路族議員の先頭に立って旗振りをする福田首相。このままでは租税特別措置法改正案(30日再可決)とセツト法案の道路整備財源特例法改正案(12日再可決)の再可決は国民の理解は得られ添うもないので、福田首相はもっともらしく「地方財政の混乱の回避」の為と言い、さらに道路特定財源を09年に一般財源化するといって国民を騙そうとしている。

表向きはもっともらしい事を言いながら、道路を作る法的根拠である道路整備財源特例法を原案どうり再可決するといっている。この法案が再可決されると向こう10年間は道路特定財源で道路を造ることが出来るようになる。

これが通ると一般財源化する話は骨抜きにされてしまうわけだ。政府は一般財源化を閣議決定すると言っているが、衆院で再可決した後での話だそうで、これではまったく信用出来ない。

政府・自民党が本気で一般財源化する、その財源のために租税特別措置法を再可決すると言うなら、道路整備財源特例法改正案を原案どうり5月12日以降に再可決する必要はない。

政府・自民党は道路関連企業の自民党支持票を守ろうと必死になっている。郵政民営化で、自民党の組織票であった郵政票をなくしたいま、道路関連企業の支持票は守りたいようだ。

けれどこれでは国民の支持は得られない。

後期高齢者医療制度 貧しい国日本、命の代償2000円

ネーミングで悪評をかった後期高齢者医療制度、政府は不公平を無くするため75歳以上のお年寄りに負担をお願いしている、といっている。

けれど、厚労省の高齢者医療企画室長補佐官は終末期医療を抑制する仕組みが必要と、また一般向けフォーラムの講演では、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」とも発言している。

ようするに膨らむ医療費を高齢者にも負担してもらい、なおかつ終末期医療の医療費を削減するために延命治療の継続の有無を医師が患者に確認した場合、それを診療報酬として評価(評価料2000円)する事により積極的にこの制度を推し進めようとしている。

医療費の負担を求めながら治療の中断を患者に求めているのが、後期高齢者医療制度なのだ。

終末期医療での延命治療の継続の有無は患者の意思と家族の思いで決めるもので、そこに国が関与し制度化して決める事ではない。

後期高齢者医療制度は政治家不在の国がやること、政府はもつと知恵を出し国民に至福を与える、そんな政治をしてもらいたいものだ。

福田首相が言う、道路特定財源の一般財源化は揮発油税の再可決の為のゴマカシの提案

「宙に浮く年金記録問題」で参議員選の公約として安倍前首相は一年で解決させる。全員に年金は貰えるようにすると約束しますと言っていた。一年後福田政権はそんな公約はしていないと平気で国民の前で言っている。

道路特定財源の一般財源化を09年度に実行すると福田首相は言っているが、政府・自民党はそんな気は更々ない。揮発油税を衆院で再可決するまで、ここは首相に調子を合わせて置こうと言うところだ。来年度、福田内閣が存続できる保証は何もないが、衆院で再可決すれば、揮発油税の25円再値上げは向こう10年間保証される。福田首相の言う、一般財源化の話はどこかにいってしまうということだ。

福田首相が本気で来年度、自民党で道路特定財源を一般財源化するというなら、16日から参院で審議入りした、ガソリン税を10年間道路財源に充てるとした「道路整備財源特例法」との整合性をどう付けるつもりで居るのか。

一般財源化すると言いながら一方で10年間道路を造り続けると言っている。

政府・自民党はこの「道路整備財源特例法」を参院で修正する気はなく、参院で否決されたら憲法の「60日ルール」で5月12日以降に衆院で再可決するつもりで居る。
揮発油税(租税特別措置法)の衆院での再可決は4月29日以降、そして道路整備財源特例法は5月12日以降で再可決ができる事になる。道路整備財源特例法が成立しなければ揮発油税を再可決しても道路は作ることが出来ない。

政府・自民党は5月12日以降に、揮発油税(租税特別措置法)と道路整備財源特例法を同時に再可決するつもりで居るのではないか。

衆議院で多数をしめている自公のやりたい放題ということだ。

福田首相が提案している道路特定財源の一般財源化は、絵にかいた餅、揮発油税再可決の為の国民に対するゴマカシでしかない。

日銀総裁人事 福田首相の政権担当能力に疑問 衆院解散を

日銀総裁人事、民主党の反対で「総裁空席」が確実に成った。各社新聞の論調では民主党に責任があるように言っているがそうなんだろうか。私には福田政権の担当能力の無さを露呈したように思えるのだが。

自民党は現在置かれている自分たちの立場を理解していないのでは。福田首相をはじめ閣僚の発言を聞いていると参院で野党が過半数を占めていることの現実を理解していないとしか思えない。

これまで自民党は、一党独裁で長期政権の中で自民党の思い通りに政権を担当してきたのだが、参院での力関係が与野党で逆転した事によりこれが崩れてしまった。
国会のあり方が、二大政党制に一歩近づいたと言う事なのでは。その認識が福田政権からは伝わってこない。

民主当が参院で国民の支持を得たことを自民党は重く受け止めるべきだ。

今度の日銀総裁人事での政府の対応を見ていると、自衛隊のイージス艦「あたご」が事故を起こす直前まで「自動航法」で「あたご」を直進させ、航海責任者は漁船が回避すると思い込み事故を起こした。この事とその根底にあるものはなんら変わりはないのでは、福田首相は強引に押し通せば最後は民主党が折れてくれるのではと、かってに思い込んでいたのでは。

でも民主党は最後までブレルことがなかった。この点は民主党に「あっぱれ」を挙げたい。

「あたご」の事故では海上自衛隊の組織の機能が問われているが、福田政権では内閣が機能不全に落ちているとしか思えない。

小泉政権後、２年たらずで安倍政権、福田政権と政権交代しているがいまだ国民の信任を一度も受けていない。自民党は今解散すると選挙に勝てないだから解散しないと言っているが、誰のための政治かと言いたくなる。国民に信を問うのが先なのでは。

日銀総裁人事 3月12日、毎日新聞の社説は議会を軽視した発言で納得できない

毎日は3月12日の社説で、日銀総裁人事について民主党は参議員本会議を欠席、あるいは採決を棄権し与党で同意案を可決すべきだと、そしてそうする事により、民主党は今回の人事案には反対したことになり、国民の支持は得られると主張している。

この主張に国民は納得するだろうか。これは自民党と民主党との話合いによる出来レースそのものではないか。

民主党は国民に対し、同意案は納得できないと反対姿勢を見せながら実は自民党案に、賛成している。

表向きは反対しながら裏では自民党に同調していると国民はとらえるのでは。

参議員本会議を欠席又は採決を棄権する事は、自民党さん好きなようにやって下さいと言っているのと同じこと。議会軽視も甚だしい。

これでは国民からの支持は受けられるとは思えない。

民主党は本気で衆議院を解散に追い込み政権政党を目指しているのか、これで民主党の本気度を見ることが出来るのでは。

日銀総裁の空白を心配しているようだが、これは政府が知恵を出す事で野党が提示することではないでしょう。

福田首相が民意を尊重するなら参院で野党が過半数を占めている現実を無視できないのでは。

自民党は自身の利益のために政治をするのではなく、民主主義の原点に立ち返り政治を本来の姿に戻して貰いたいものだ。

民主党は本気で政権政党を目指してもらいたい。

民意を無視した自・民大連立構想

福田自民党内閣は、現在置かれている立場をまつたく理解していない。国民は政権交代可能な、２大政党制のシステムの確立を求めているのだ。

福田内閣はあたかも国民の信任を受けているかのように振舞っている。自民党が衆参捩じれ現象を打開するため、民主との大連立を模索するなら、先に衆院を解散、国民の信任を得てからにして貰いたい。

自民党が、国民のためになる政治をと言うのは、信任を受けて初めて言えることなのでは。
安倍政権は国民の信任を一度も受けることなく、民意に反する政策を実行し参院大敗と言う結果を招いた。その後を引き継いだ福田内閣も同じ事を繰り返そうとしている。

国民は自民党の長期政権がもたらしている、政治とカネ、業者との癒着など様ざまな弊害をなくするには、政権の交代しかないと考えている。

福田自民党が模索した大連立は、自民党政権の存続の路の模索にしか国民には写らない。民主党がこの自民党の構想に乗ったとしたら、自・民で国民不在の国造りをする事になるのでは、民主党は自民党政権存続に手を貸したことになり、参院での民意を裏切る事になる。

国民が自民党に求めている事は衆院の解散であり、民主党はその受け皿になることである。

民主党は選挙による政権交代を目指すことが、民意に応えることなのでは。
そして自民党の衆参捩じれ現象解消のための大連立構想は、衆院解散後の選挙で自民党が過半数を維持できた時に言える事ではないのか。

福田内閣 衆議院解散し、海自給油活動の継続について、国民に問べきだ

福田内閣は、安倍内閣と同じでまだ国民の信任を得ていない。参院で与野党が逆転した以上、福田内閣がまずやらなければならないことは衆院を解散し国民に信を問う事だ。テロ対策新法の国会提出はそれからにしてもらいたい。

福田内閣は国際貢献と言う名の下で、あたかも国連の承認を得ているかのように言って、テロとの戦いに限定し海自のインド洋での給油活動の継続を目指している。

けれど、米国がテロとの戦いと言っているアフガン、イラクでの戦いは、米国とその同盟国が集団的自衛権の行使により戦っている戦争で、この戦いは国連の承認のもとでの戦いではない。同盟国はこの戦いを「不朽の自由作戦(OEF)」と呼び、米国はこの作戦への日本の参加を強くむ求めている。政府は米国の要請に応えるために、この作戦の後方支援として給油活動の継続を考えている。

福田内閣はアフガンでのテロとの戦いに限定して、洋上給油を続けるといっているが、先日の閣議で「補給を受けた後に従事する艦船の活動内容は各国が決定するもので、政府として詳細を承知する立場にない」といっているのだ。

給油を受けた艦船がどういう活動をするかは政府は知る立場にないと無責任な事を言っている。

実際海自が行っている給油はイラク戦争に使われている事が、市民団体「ピースデポ」の米海軍公文書の分析結果から裏付けられている。
それによると、海自補給艦から給油を受けた米国の補給艦が空母キティホークに給油し、キティホークはイラク戦争に参戦していたと指摘している。海自の給油目的がキティホークへの給油だったようだ。

これは海上自衛隊がイラク戦争への兵站活動をしていると言う事になり、憲法で禁止している集団的自衛権の行使にあたるのでは。

政府は憲法違反ではないと言っているが、給油を受けた後の艦船の活動内容については知る立場にないと言っている政府は、何を根拠にそう言えるのか理解できない。

しかも政府が提出する新法は国会の承認を必要としないで、しかも期限が２年間と言う事だ。米国の補給艦への給油はさせないとしているが、これは何の根拠もないことである。
政府は２年間、フリーで米国とその有志連合の戦争に協力しようと言う事のようだ。

まだ国民の信任を得ていない福田内閣は海自の給油活動継続について、国民に問うのが筋なのでは。

政府は国際貢献と言っているが、武力行使が国際貢献だとする認識は、今の国際社会では通用しないでしょう。
米国の武力による押し付け民主主義は、中東での新たなテロを生ん出いる。テロを無くするには、まず米国がテロ活動を止める事なのでは。政府この事を米国に強く言うべきである。政府は何のビジョンも無くただ闇雲に、米国が言うままの給油活動は続けるべきではない。

政府はインド洋での海自給油活動を国連からの要請による活動であるかのように言って継続しようとしている

日本の海自(海上自衛隊)がテロ特措法に基づく「テロとの戦い」として、インド洋で行っている給油活動は、米国が「9・11テロ行為」を戦争と位置づけ、米国との同盟国が集団的自衛権の行使の下に始めた戦い、このアフガン攻撃を「不朽の自由作戦(OEF)」と名付け、この戦いへの参加を米国から強く求められて始めた活動で、これは国連からの要請で開始した活動ではない。

政府が給油活動を国際貢献と根拠付けている、０１年９月の国連安保決議１３６８号の「テロ防止の一層の努力を国際社会に要求する」は、米国を中心とするOEF活動を国連が根拠付けたものではない。

今、国連がアフガニスタンで展開している活動は、国際治安支援部隊(ISAF)による活動で、これはOEF活動と区別されるものである。

政府は国際貢献と言う名の下でこれまでインド洋での給油活動(OEF)を続けてきたのだが、さらにこの活動を継続使用としている。これに民主党が真っ向から反対していている。

今回、国連安保理が、海自が給油活動で参加しているOEF活動にたいして、謝意を盛込んだ決議を採択したのは、ISAF活動の継続決議の採択で、OEF活動を根拠付けたものではないのだが、政府はあたかも国連が根拠付けた活動であるかのような言い方をして、継続を計ろうとしている。国民を騙そうとしているのだ。

OEFに軍隊を派遣しているドイツでは、今、軍の撤退が国内で議論されている。

日本にとって、このOEFへの参加は、国が禁止している集団的自衛権の行使にあたるのではないか。政府はこの点について国民に説明する義務があるが、それをしていない。

安倍首相 所信表明後の辞任、与野党、国民、皆で聞けば怖くない

１２日突然の安倍首相の辞任表明。多くの人は何故この時期なのと疑問に思ったことでしょう。けれど、安倍政権誕生してから今日までの首相の言動から、最後まで安倍首相らしい辞め方だという気がしている。

政策や相次いだ閣僚の不祥事に対する対応から、国民は首相の先を読む力、決断と実行力のなさは散々見せ付けられてきた。

そのことは松岡前農相の自殺を止めることが出来なかった。そして赤城前農相の辞任は参院選終了後で実質更迭であった。厚生年金の問題、ことが発覚したのは２月の事、それが参院選直前になって国民に知れることとなり、これでは選挙が戦えないとして、あわてて対策を立てるしまつ。「政治とカネ」の問題では早くから野党に指摘されていたにも拘らず、なかなか手を就けず漸く政治資金規正法を改正したと思ったら、とんでもない「ザル法」で再改正を余儀なくされている。

首相のやることは後手ごての対応で、先手を打つということはなかった。参院選後首相は国民の目線で政治をしていないと批判され、深く反省すると言っていたが。

今日の首相の辞意表明、最後まで決断を先延ばしにした、その結果の現れだったのでは。周囲の人には唐突に聞こえたこの表明は、安倍首相にしたら熟慮した挙句の結論だったのでは。発表する時期、タイミングについて他の人がどう受け止めるかは、首相にとって、たいした問題ではなかったのでしょう。

会見の間、ひと言も謝罪の言葉がなかった。参院選大敗後、首相は反省すると言っていたが、政治は国民のものと言う認識は最初から持ち合わせていなかったようだ。

そう言う意味で首相は終始マイペースだった。これはリーダーとしての資質とは別な事なのだが。

見掛け倒しの舛添厚労相 残業代ゼロ法案、名称を変えても中身はゼロ法案

昨年の暮れ、日本経団連など財界からの要望を受け厚労省は、事務系社員を現行の労働基準法に基づく労働時間規制から除外し、残業の概念をなくす、いわゆるサービス残業を合法化し、賃金の上昇抑制を目的にした、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入を盛り込んだ、労働基準法改正案の国会提出を目指していた。

しかし連合、全労協、全労連など労働界から強い反発を受け、政府も参院選を前に法案提出は得策でないと、見送られ棚上げ状態になっていた。

参院選がおわり、舛添厚労相はこの労働基準法改正案の国会提出の考えを示した。
舛添厚労相は、「横文字を使うからマスコミに残業代ゼロ法案と書かれ、一発で終わり。「パパ早く帰ろう法案」とか「バカな課長の下で仕事するのはやめよう法案」と名称を変更するなら通る」と事務方に指示。「ホワイトカラー・エグゼンブション」を「家庭だんらん法案」と改名し国会提出を検討すると言う。

これで労働界や国民が納得するとはとても思えないのだ。

経済界が理想としている米国版「ホワイトカラー・エグゼンブション」は、ブッシュ政権で導入要件が緩められ、労働者の猛反発を受け、民主党は大統領選に勝利するなら、制度の見直しをすると言っている。日本経団連は何としても人件費を抑制し、企業の世界での競争力強化に繋げたいようだ。

労働基準法は本来労働者の立場を守る為の法なのでは。厚労省は企業の立場で法を改正しようとしている。労働者がそれぞれの生活ニーズに合わせ、労働時間を選べるとか、育児や介護など生活に合わせ、メリハリのある働き方を可能にすると言っているのだが？？働く時間は自由だけれど、いくら働いても評価に基づいた賃金以上は支払いませんよということのようだ。

舛添厚労相は政治家と言うより、政治評論家タイプの国会議員のようだ。歯切れの良い物言いは国民受けは良いようだが、厚労相としての実務はどうなのだろうか。年金問題はだいじょうぶなのか不安になる。

なりふり構わない安倍首相 テロ特措法に変る新法に国会承認事項削除 衆院再議決

テロとの戦いと言う名の下に米国とその同盟国が引き起こした戦争に、安倍首相は国際貢献と言う美名の下で何としても継続し、加担したいと言う事のようだ。と言うより米国からの強い圧力に、対抗するすべを持たないといったほうが良いのかも。

幸い参院の与野党が逆転したなかで、民主党は特措法の延長に反対している。

首相は現行法の延長は、参院で与野党逆転の中では難しいと判断しているのか、新たに法案の提出を模索しているようだ。これにより現行のテロ特措法が期限切れで、海上自衛隊の派遣が中止に追い込まれても、新法により新たに給油活動を可能にすると言うものなのだが。

その内容は、洋上での給油に限定し、国会承認事項を削除し、法案成立をもつて国会の承認にかえると言うものだ。
これは、法案が成立すると国会の承認なしに、首相の権限で海上自衛隊を派遣できるようにしようと言うもので、これはとても危険で国民は納得できるものではない。

前例としてこれを認めるべきではない。国会議員自ら、シビリアンコントロール(文民統制)を放棄するもので、これを条文化しようと言うもの。

なりふり構わない安倍首相の姿勢は認められない。これは過っての日本軍の戦争指導者が戦線を拡大し、やがて太平洋戦争と突き進んだその路をまた進む可能性を残す事になる。

与謝野官房長官は、給油活動を継続させるための法案が参院で否決された場合、衆院で再議決(衆院で３分の２以上の賛成による再議決)はありえるといっている。これは手続き法の一分野であり、使う事を大げさに考えることはないといっているが、そうだろうか。与謝野官房長官は郵政造反議員の話は過去の話だなどと発言していたが、病み上がりで与謝野氏自身が過去の人になっているのでは。

同盟国が戦争している艦船に給油支援をする事は我が国では、集団的自衛権の行使に触れる可能性を残している事案である。現行法を延長するにしても、新たな法案の成立を図るにしても、安倍政権は参院で与野党が逆転した以上、衆議院を解散しその信を国民に問うべきだ。

そうする事が安倍晋三という一人の政治家の国民に対する責任なのでは。ねじれ国会を演出したのは首相自身なのだ。

首相は参院選の大敗を反省すると言っていたが、どこをどう反省したのか良く分からない。

安倍氏の首相への執着心がもろに出ている新法案である。自ら演出した舞台の幕引きを自らの手で行う事が、再登場への路になるのでは。

安倍首相と自民党 国民に不誠実すぎるのではないか

安倍政権誕生からあとが絶たない、「政治とカネ」の問題。参院選惨敗後、反省にたって内閣改造を行ったと安倍首相は言っていた。

けれど、新内閣がスタートした直後、遠藤農相の補助金不正受給問題、坂本外務政務官、玉沢元農相の政治活動費の領収書の日付改ざんによる多重計上問題で辞任と、玉沢氏の自民党離党。、そして小林温参議員の選挙違反での議員辞職と、閣僚、自民党議員の不正が続く。

これで出尽したのかと思いきや新たに、鴨下一郎環境相の不明朗な政治資金問題が５日明らかになった。さらに上川陽子少子化担当相も同日、貸付金の記載漏れがあったとして訂正し、補充報告書を提出したという。

そしてさらに、遠藤農相辞任後農相に就いた若林氏の関連政治団体の代表に、農水省所管の社団法人「全国遊漁船業協会」の会長を務めいる佐竹氏(元水産庁長官)が就任していて、若林氏の政治団体に献金していたことが取り沙汰されている。

鴨下環境相の問題で、安倍首相は「大臣は記載ミスと説明した。私は説明を聞いて誤記、まあ、記載ミスだったんだろうと思った」と、そして与謝野馨官房長官は「作成者が取り違えたか、誤記や錯覚という人間にありがちなミス」と言って、鴨下環境相の辞任は必要ないと擁護している。

この問題は自殺した松岡前農相、その後任の赤城前農相と相次いだ不明瞭な政治資金の問題で安倍首相が擁護したのと同じ論理で安倍内閣は押し通そうとしている。これでは国民は納得しないでしょう。

鴨下氏は政治資金収支報告書に記載されている、９６年の借入金１０００万円は２００万円の間違いで、記載ミスだったと釈明している、そして訂正すると言っている。
常識的に考えて２００万円を１０００万円と間違えるだろうか。額が違いすぎるのである。
しかもこれは０５年度の話である。今それを指摘され、それは間違いでした、早速訂正しますでは、わかりましたと言うわけにはいかないでしょう。
昨日作成した書類にミスがありましたので訂正して出しなおしますと言うのとは意味が違う。

２年も前の事、記載ミスがありましたでは一般の社会では通用しないでしょう。政治資金収支報告書は毎年提出するものなのでは。

鴨下氏の釈明を聞き、安倍首相、与謝野官房長官の問題無しとする感覚が理解できない。参院選で惨敗したことが頭にないようです。

上川陽子少子化担当相は、００年分の資産等報告書について約９６８万円、０４年分で約１１１８万円、０５年分で約７９８万円の貸付金の記載漏れがあったので、訂正を届け出たことを明らかにした。

鴨下氏にしろ、上川氏にしろ、２年以上経過している問題に、記載ミスや記載洩れがあったので訂正しますでは、「政治とカネ」の問題は何でもありと言う事なのでは。

鴨下氏に至っては記載ミスは、虚偽の収支報告書を提出しているわけで、これは政治資金規正法違反と言うことになるのでは。簡単に記載間違いでしたと言えることではないでしょう。

若林農相の政治団体への、農水省所管の社団法人の会長からの献金問題、若林農相は個人献金であることを強調し、問題ないと釈明しているが。もしそうであるなら紛らわしい法人からの献金は受けるべきではないでしょう。

安倍首相は「政治とカネ」の問題は、透明性を高めなければならないといっているのだが、言っている事とやる事がチグハグに見えるのは私だけなのだろうか。

安倍首相、ここは民主党に政権を譲ることが傷口を広げない唯一の方法なのでは。

参院与野党逆転効果 遠藤農相、坂本外務政務官は辞任、玉沢元農相自民党離党、小林温参院議員辞職

参院与野党逆転で自民党の数で押し切る横暴な国会運営が出来なくなり、自民党は会話路線に軌道修正せざる状況に追い込まれた。同時に安倍首相の顔が少しずつ見えなくなってきている。

新閣僚がきまり、国民の信頼回復へと安倍内閣が再スタートしようと言うとき、遠藤農相の補助金不正受給問題、坂本外務政務官、玉沢元農相の政治活動費の領収書の日付改ざんによる多重計上問題、そして小林温参議員の選挙違反が発覚。これには国民も唖然とするばかり。

参院選で議席を減らした公明党の冬柴国土交通相がこれに噛み付き、安倍政権との距離を置く態度を鮮明にした。自民党内には遠藤農相を擁護する意見も有ったが、参院で与野党が逆転している状態では秋の臨時国会は乗り切れないと判断、与謝野官房長官、麻生幹事長主導で遠藤農相辞任のお膳立てをする。

坂本外務政務官、玉沢元農相、小林参議員等は自ら進退を決め、坂本氏は辞任、玉沢氏は自民党を離党、小林氏は議員辞職した。外見上は辞任、辞職と言う事になっているが実際はそうでない。

遠藤農相に始まった不正問題に対しての一連の「ケジメ」の付け方は、国民の目線からは、ごくあたりまえに映るのだが、自民党内では今後の政局がらみの党利党略の論理が働いている。

仮に参院で与野党が逆転し野党が第一党になっていなければ、結果はこうはなっていなかったのでは。国民にとっては分かりづらい結果になっていたように思う。

自民党の長期政権による奢りと緊張感の欠如から来る議員の質の低下が、この一連の不正問題(安倍政権誕生からの)を生んでいるのでは。

参院選で与野党が逆転し、既得権益の崩壊の懸念が、自民党議員に緊張感を持たせる事になり、本来の政局運営に戻りつつあるような気がする。

「政治とカネ」の問題は政権交代する事で大半は解決されるのでは。

今後必要な事は、常に政権交代可能な二大政党制のあり方なのでは。そりによりお互いが刺激し合い議員の質を高め、成熟した議会運営が望めるのではないか。

遠藤農相、「農業共済」国からの補助金不正受給 安倍自民党、政権担当の資格があるのか

安倍首相、参院選で国民から「レッドカード」突きつけられたにもかかわらず、「反省すべき点は反省するが、私の基本路線や政策が否定されたとは思っていない。新しい国造りで使命を果たしたい」と引き続き政権の継続を表明、内閣改造で閣僚を一新したのだが、またまた農林水産大臣の不正が発覚。

遠藤農相が組合長を務める「置賜農業共済組合」で、公的保険制度の「農業共済」の加入農家を水増しして、国からの補助金１１５万円の内約５０万円を不正に受給していた。

会計検査院から指摘を受けたのが０４年６月。遠藤農相は指摘を受けた事を知っていながら返納していなかった。問題が発覚した時点で県から返納するように指示は受けなかったと言っている。

遠藤農相は不正をしていると言う認識がまったくないようだ。一般論で言うなら不正が発覚した時点で返納し、謝罪と責任と言う話になると思うのだが。

さらに会計検査院から、今年の５月、未処理になっている事が再度指摘されるまで県側も何の対応もしていなかった。

これに対して、山形県経営安定対策課は「検査院から再度指摘を受け、対応を急いでいるところだ」と他人事のように言っている。

この問題、県ぐるみの不正受給と言われても仕方がないのでは。

１日の記者会見で遠藤農相は県や国からの指示に従うと言っている。返納するように指示しなかった県や国が悪いと言わんばかりだ。そして組合長は辞任するが農相は受けた以上全力を尽くすと辞任を否定している。

こう言う人を議員として国会に送った国民にも責任があるが、閣僚に任命した安倍首相にはそれ以上に責任があるのでは。

首相の政権続投宣言と言い、遠藤農相の辞任否定と言い、ここには自民党議員特有の論理が働いているようだ。首相は「私の基本路線や政策が否定されたとは思っていない」といい、遠藤農相は直接自分が実業務に携わったわけではないと、でもこれらの言い逃れは一般の会社では通用しない。それぞれの立場での最高責任者なのである。

自民党内には、この程度で辞任する必要がないと言う声も聞かれる。この程度とはどういう程度なのか、国民の目線からはとても納得できるものではない。

安倍政権誕生してからの不祥事の連続、首相の危機管理能力不足と指導力不足、国民は消化不良を起している。

安倍首相 内閣改造から何を目指しているのか見えてこない

参院選、国民から「NO」と言われ惨敗した安倍首相、早い時期に続投を決ていた。
内閣改造後の首相の会見で、そのへんの説明が国民にあるものと思っていたが、留任を決めた政治家としての、国民への説明が何も聞かれなかった。

首相は言う。参院選惨敗の原因は、中央と地方の格差問題に政治の配慮がたれなかったと、そして、閣僚の不適切な発言、政治とカネの問題、そして年金問題により、行政に対する信頼が失われたと。

だから内閣改造をし美しい国づくり、新しい国づくり、改革を再スタートさせる、といっている。

安倍首相は、私は間違っていなかった、閣僚が悪かったのだと言っているように聞こえるのだが。その内閣を作ったのは安倍首相なのでは。閣僚を辞めさせる前に首相が辞任したほうが話は速かったように思うのだが。

そして首相が言うところの、美しい国、新しい国、改革と言うところの中身はその都度コロコロ変るようだ。

今度の新閣僚の顔ぶれを見ると、党内への配慮からの挙党体制、地方での自民党離れを修復する為の格差是正への配慮、年金問題への対応、政治とカネの問題とどれをとっても国民の為の政治と言うより、無難に政権を維持するための内閣改造と言うところだ。

首相が国民から「レットカード」付きつけられたにも関わらず、続投してまでやりたかった事は何だったのか、内閣改造からは伝わってこない。

新内閣から見えてくることは、単に「首相の座」にすわり続けたいと言う思いだけだ。
安倍氏は政治家としての理想、理念を持っているのか。

死刑確定受刑者 刑の執行遅延は法務大臣の怠慢、大臣は職務に励め

23日法務省は３人の死刑執行を発表。長勢法相は０６年９月に就任以降１０名の執行で、歴代法相の中では一番多い執行と成っている。

これまでに収容されている死刑囚は１０６名でその内の３名の執行だった。３名の事件はいずれも殺人放火、殺人強盗で刑が確定してから執行まで、６年～７年の歳月が経過している。その事件とは。
今市連続殺人事件
竹沢一二三(69現)、1990年9月13日、栃木県今市に住む建設会社社長（68）が家出した自分の妻をかくまっていると思いこみ、会社社長を栃木県内の山林に連れ出して車中にてロープで絞殺、さらに車にガソリンをまいて放火した。さらに1993年7月28日、同市の農業経営の男性（当時74）が妻と親密な関係にあると邪推し、男性宅に押し入り、男性と妻（当時68）をナイフで殺害。部屋にガソリンをまいて放火し、住宅を全焼させた。殺人・放火罪で２００年２月１日死刑確定(東京高裁)。

東京連続強盗殺人事件
岩本義雄(63現)、1996年6月10日、後7時40分頃、豊島区のマンションエレベーター内で、帰宅途中の損害保険代理店役員の女性（当時40）から現金を奪おうと果物ナイフで胸や首を刺して殺害。さらに、1999年7月8日午後9時頃、台東区に住む遠縁のメッキ会社社長（当時92）宅に侵入。社長の胸や首をナイフで数回刺し失血死させたうえ、背広の内ポケットから現金約24万円入りの財布を奪った。強盗殺人罪で２００１年１月３０日、本人は控訴せず死刑確定(東京地裁)。

富山社長夫婦殺人事件 　
瀬川光三（６０現）、1991年5月7日午前4時ごろ、富山市に住む人材派遣会社社長（当時54）方に侵入し、社長と妻（当時37）の二人を射殺し、現金約1200万円が入ったバッグを奪った。強盗殺人罪で２００１年１月３０日死刑確定(最高裁)。である。

死刑の執行は、刑事訴訟法で決められていて、法務大臣は刑が確定してから６ヶ月以内に刑の執行を命令する事になっている。そして命令が出された時は、五日以内に執行をしなければ成らない、とされている。ところが歴代の法相はこれを履行していない。職務怠慢としか言いようがない。

今回の３名の刑の執行に対しても、日本弁護士連合会の平山正剛会長は長勢法相が就任して約８カ月の間に、１０人の死刑が執行されたと批判ししている。

これは筋違いの発言で、憲法を守らなければならない人が、憲法を遵守する人を批判してどうする。

死刑制度廃止を背景にした発言のようだが、死刑制度廃止を言う人は、加害者の立場での発言でそこには被害者の権利はまったく無視されている。加害者の人権を言う前に、被害者の生きる権利と、その家族がうける被害について思いを寄せるべきだ。

被害者の家族は加害者に極刑(死刑)を架せられても、その無念さと一生を共にすることになる。

殺人者は死を持つて罪を償うべきだ。それでも償いきれるものではないのだが。

法相はいたづらに時間を費やすべきではない。法の下に死刑執行の命令を出すべきだ。

中川幹事長のオカシナ発言 国民は政権交代を望んでいる

19日、テレビ朝日の報道番組で内閣改造に関連した発言で中川幹事長は、「政治とカネの問題が発覚した閣僚は自分で辞めてもらうしかない」と、そして「説明責任が果たせないなら内閣改造の時点で入閣を辞退すべきだ」。さらに  「全部首相の任命責任だと言われたら、誰が首相になってももたない」と発言していたが。

この発言、おかしくないですか。問題が発覚した時は自分から辞任をすべきだ。入閣の指名を受けた時、辞退しなかつたのだから責任は本人にあり首相には責任はない、と言うことのようだが。この理屈は国民からすると理解できない事でしょう。どういう状態であっても首相の任命責任は免れないのでは。

また「総て首相の任命責任だと言ったら誰が首相になってももたない」といっているが、これは自民党の多くの議員は何らかの形で「政治とカネ」の問題を抱えていると言うことにも取れるんですが。

この問題は、取り沙汰される大臣が次から次と出てくること事態が異常に思えるのだが、幹事長にすればあり得ることだという認識のようです。

幹事長は政治資金規正法改正安の再提出を言っていましたが、是非実行してもらいたいものです。

「政治とカネ」の問題、自民党の長期政権からくる弊害の一つなのでは。政権交代可能な二大政党制が確立されればこの問題はある程度解決されると思います。

今度の選挙結果はこの現われだったのではないでしょうか。NHKの世論調査でも民主党の政権を期待する人は４６％で期待しないが４４％でした。

政権の交代は、政治へのカネの流れ、政権内での無駄なカネの流れを是正する事になると思うのですが。

ここいらで民主党が政権をとることが、日本の政治を活性化する事に成るのでは。

イラクへ派遣した元自衛隊指揮官佐藤氏の発言 聞き流すわけにゆかない危険な発言である

10日、TBSのニュース番組で、イラク派遣隊の指揮官として派遣された佐藤正久参院議員は、他国軍が攻撃を受けた場合「駆け付け警護」を行うつもりだったと発言し、「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」とも言っている。

これは元自衛隊指揮官の発言として聞き流すわけにはゆかない、発言である。しかも「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」ととんでもない心得違いをしている。

この問題は佐藤氏個人が裁かれれば済むという問題ではない。防衛相の最高責任者である首相の責任も問われるばかりか、内閣総辞職に繋がる話である。

佐藤氏の考えに同調する指揮官が防衛相ないにいるとしたら、現行憲法下では国家として認めていることではないだけではなく、またシビリアンコントロールが維持できないと言う事であるから、安倍首相は自衛隊の海外派遣は中止すべきだ。

かっての陸軍の参謀が幕僚統帥と言う名の下に、軍上層部、司令部の意向を無視して独断で軍を動かし、満州事変から盧溝橋事件と戦火を拡大し、やがてこれが太平洋戦争へと発展してゆくのである。

陸軍ないでの一握りの偏った考えを持つた軍人が、やがて実権を持ち軍全体を動かし、シビリアンコントロールが機能しなくなり、軍政の下で国家犯罪へと進んだ歴史からまだ６０年しか経つていない。

安倍首相はこの歴史から多くを学ぶべきである。

首相は８月１５日の「終戦記念日」で、「我が国は、戦争の反省を踏まえ、不戦の誓いを堅持し、世界各国との友好関係を一層発展させ、国際社会の先頭に立ち、世界の恒久平和の確立に積極的に貢献していくことを誓います」と言っていたばかりである。

危機管理能力欠如の小池防衛相 大臣は務まるのか

今度の防衛次官人事騒動で、小池防衛相の危機管理能力がないことが露呈された。
危機管理に要求されるものは、正しい情報による状況把握と、それらによって引き起こされることえの事前の対処だと思うが、小池防衛相にはこの能力が欠如しているようだ。

次官人事は大臣の専権事項なのだが内閣の承認が必要。参院選の結果で安倍内閣の続投が取り沙汰されている中で、内閣改造は避けられない状態だったのでは。

安倍首相は選挙結果の如何に関わらず続投は決めていたようだが、この時点で小池防衛相が次官人事の話を持ち出す事は、これらの状況把握ができていなかったのでは。次期防衛大臣はあたかも小池氏に決まっているかのように振舞っている。

常識的に考えても、この一ヶ月の政局は流動的で、小池氏の処遇がどうなるか判らない状況で部下の人事を持ち出す感覚が理解できない。

小池防衛相は、「私は環境相として人事をやった経験もあり、何ら順序を間違えていない」といっているが、政府内の人事は電話で済ませる事なのだろうか、これが慣例になっているとしたら、驚きである。小池氏は２回電話をしたと言っている。当事者の守屋武昌次官は話は聴いていないと言っているのだが。

また小池氏は省内の混乱で「士気の低下に懸念を持っている」とも言っているが、この原因の種をばら撒いているのは、小池氏自身なのでしょう。

閣僚人事が白紙の状態なのに防衛相の要の人事を、独断で決めたのでは省内は混乱するのがあたり前。本人にはその自覚が全くないようだ。小池防衛相、マスコミに愛嬌を振りまくだけでは大臣は務まりませんよ。

この問題、結局は２７日の内閣改造後の新大臣によって行われる事になった。

今度の次官人事のどたばた劇では、小池防衛相の能力欠如と安倍総理の相変わらずの指導力不足だけが目に付いしまった、いつもの事だと言えばそれまでなのだが。

石原伸晃自民党幹事長代理は政治家と言うより政治屋のようだ

石原伸晃幹事長代理は毎日新聞の質問に答えるかたちで、「衆院で与党に300議席以上与えた国民が、参院では野党を支持し与野党を逆転させた。二院制では何が起こるか国民も政治家もわからない」と言っている。

石原氏にとっては参院選の結果は不可解なことのようだ。

でも、今度の選挙は衆参同時に行われた訳ではない。衆院は小泉前首相の時の郵政選挙で、国民から支持を得た議席。安倍内閣はその遺産で成立した内閣でまだ国民の信任は得ていない。今度の参院選が安倍氏にとって国民に信を問う初めての選挙だった。

その結果は「何が起こるかわからない」と言う不確かななかでの結果ではなく、国民は明かに「NO」といったわけで、これが国民の安倍氏に対する評価なのだ。

NHKが今月の10日～13日に行った世論調査で、参院選の結果について聞いたところ「満足している」が６１％で、「不満だと」答えた人は３５％だった。

そして安倍首相の続投については「賛成」が２５％で「反対」が４０％、どちらともいえないが３１％で国民の多くは辞任を求めている。

また民主党政権について聞いたところ４６％が期待し、期待しないは４４％だった。国民は政権交代可能な政治を求めている。

世論調査からも国民の意志の現われが見て取れるのでは。

石原伸晃幹事長代理が言う、「二院制では何が起こるかわからない」と言う発想は当を得ていない。

また石原氏は、テロ特措法の延長について民主党の小沢代表が反対していることについて、外交は社交だ、シーファー駐日大使を民主党本部に呼んだことを非礼だと言っている。

そして日米関係について、小沢民主党代表が「対等」といっているが、横田、沖縄に米軍基地があり占領下での憲法を使っているうちは絶対に「対等」ではないといっている。これは日本の政治家としての発言とは思えない。

日本は米国の従属国家ではない。国と国との話合いは対等の立場であるべきだ。そして社交の場で議論される事なのか。用事があるときはある人が訪問するのが常識なのでは。
そして基地があり、占領下の憲法を使っている間は「対等」になれないと言う認識は、政治家としては次元が低すぎる、政治家と言うより政治屋と言うほうがいいようだ。

今の自民党にはこういうたぐいの政治屋がごろごろしているのでは。このての国会議員は早めに辞めていただくほうが国益にかなうと思うのだが。

沈没寸前の安倍丸 これにあえて乗ろうとする議員は次回選挙で落選の覚悟を

私を選ぶか小沢さんを選ぶかと望んだ参院選。国民は小沢さんを選んだにも関わらず、選挙結果が出る前に続投宣言をした安倍首相。民意をまったく無視した居座り宣言。

安倍内閣の支持率は22％、自民党の支持率は17％と低迷する中で(毎日新聞調査)、東京都の小金井市議会が内閣退陣と解散総選挙を求める決議案を賛成多数で可決。自民党内からも退陣要求が収まらない。安倍丸は沈没寸前なのだ。

この沈没寸前の安倍丸に、乗ろうと言う自民党議員が出てきた。島村宜伸元農相、古屋圭司衆院議員は「首相を支える議員連盟」の発足をと言っている。

これに首相の出身派閥・町村派の玉沢徳一郎元農相、小野次郎氏ら「小泉チルドレン」と言われる衆院当選１回の４人、ほかに伊吹派の西川公也衆院議員等中堅議員１０名が安倍首相続投を支持。盆明けの初会合には１００名の結集があると言う。

これらの議員は民意を無視して次回の選挙に当選できると考えているのだろうか。
こんどの選挙で示されたように、これまでの自民党の選挙基盤は機能しなくなっている。安倍氏の選挙戦を見ていると一昔前の自民党の選挙戦を見ているようだった。安倍氏はもとより自民党議員はまったく進化していない。でも国民は進化しているのだ。

小泉前首相は国民を背景に政治をしたが、安倍氏は自民党の議員を背景にして政治をしている。これでは国民の支持は得られない。

戦後生まれの初めての首相なのだが、首相の価値観は戦前の自民党そのものだ。そこに集まる人もまた同じと言うこと。

安倍首相の下での解散総選挙では国民を動かす事は出来ない。

民主党は政権政党に成れるのか 政界再編の嵐が吹き荒れ民主党分裂か

民主党の大勝それは、安倍首相の首相としての資質に疑問を持つた国民、そしてこれまでの自民党の長期政権から来る気の緩みに緊張感のある政治をと、政権交代が出来る政治のあり方を強く望んだ結果の表れだったのでは。

その受け皿となったのが民主党なのだがいまいちピリッとしない。民主党の大半の議員は、是まで政治の舞台では脇役でしかなかった。ところが参院選後その主役と脇役が一転し、主役を演じる事に成った。ところが長い間の脇役生活で主役の演じ方を忘れてしまっている。舞台中央でスポットライトに照らされると眩しくて、目の前の席にいる国民と言う観客が見えなくなる。

民主党参院は１１３議席を得、参議院議長と言うポストを得たことで満足し、天下を取った気持ちになっているようでは、国民の期待に応えられないばかりか、政権政党には成れない。

覇権を握ると言う事は、ある意味で力を誇示し相手を屈服させ国民に安心を与えると言うことではないか。民主党は参院でこの機会を与えられたのに、それを逃そうとしている。参院での委員長ポストでは与野党協調などと言う中途半端な妥協はすべきではない。

主役を演じそしてカーテンコールを受ける為には、議運はもとより予算、テロ特措法を議論する外交防衛、年金問題を扱う厚生労働などの委員長ポストは譲れないところ。

臨時国会までの暫定人事とはいえ、今回の委員長人事では、民主党参院議員会長輿石東氏は良く出来たと思っているようだが、国民の拍手はもらえない。

民主党が政権政党に成れるか、その器量を持っているかはこの人事でうかがい知る事が出来るのでは。

ただ今後、政界再編と言う嵐が吹き荒れる可能性もある、そうなると民主党は分裂するかもしれないのだが。

自民党惨敗しても自民党 ザル法の政治資金規正法を守りたい自民党と後手を踏む安倍首相

参院選惨敗の自民党、安倍首相は３０日政治とカネの問題について「国民の声は『しっかり対応しろ』『いいかげんにしろ』だと受け止めている」と発言。

先の国会で行った政治資金規正法の改正では不十分だと言うのが国民の声だと述べ、同法の再改正を指示した。

これを受け１日、中川幹事長は総ての政治団体を対象に1円以上の経常経費に付いて領収書の添付を義務付ける再改正案を示し、法改正を待たずに党の内規でも定める方針を示した。

この案は先の国会で成立した、資金管理団体に限り５万円以上の経常経費についての領収書添付を義務付けた改正案より、さらに透明度の高い案になっている。
けれど、丹羽総務会長は２日、党本部の記者会見で「極端だ。そこまでやらなければ政治の信頼を回復できないのか」と慎重姿勢を示した。そしてこの問題について丹羽氏は法規制で縛るのではなく、自民党の内規で規制し各自の常識の判断に任せるべきだと指摘している。

また３日自民党本部で開かれた自民党改革実行本部小委員会で、「慶弔費では領収書は取れない」など現実性に疑問を投げかける意見が出され、またこの問題は「新執行部で議論すべきではないか」などと反発の声が聞かれた。

この政治資金規正法改正案については当初から民主党に「ザル法」と指摘されていた事で、先の国会で首相が指導力を発揮しこの問題に取り組むべきだったのでは。惨敗してからの取り組みでは首相の政治力が問われるのは当然のこと。

「年金問題」にしても、「赤城農相の更迭」にしても打つ手はいつも後手になっている。問題が発覚しその重大性に気が付いてから対応している。首相には先を読む力や危機管理能力が欠如しているようだ。これは政治家として致命的な欠陥なのでは。

首相の居座り、そして政治資金の透明化は自民党の今後を見て行くための判断材料になるのでは。国民が見ている事を忘れないように。

４日～５日の毎日新聞の世論調査では、自民党支持は１７％、内閣支持率は２２％と共に最低を示し、下げ止まりは見えてこないようです。

だめ首相 またやってくれました赤城農相更迭、でも首相自身の身の振り方は

自殺した松岡農相の後を引き継いだ赤城農相、就任直後から取り沙汰されていた事務所費問題。首相は、「光熱水費月８００円で辞めさせるのか」とかばい続けた。

惨敗した参院選後、３１日の記者会見で農相更迭について問われたさい、首相は「赤城大臣も含めて人心を一新していく」と９月の改造、役員人事で農相留任を見送ることで事実上の更迭とする考えを示していた。

ところが翌日の午前に赤城農相を官邸に呼び、その場で辞表を書かせたという。

これについて首相は官邸で記者団に、「赤城さん本人が、法にのっとって対応していると言う話だった。その結果、国民の不信を招いたことを重く受け止めた」。

そして更迭が遅れたことに対して、「今からすれば反省点はある。その段階で法にのっとって処理していると言う話だった。事務処理の対応に大変問題があったと認めざるを得ない」と言っている。

ちょっと待つと下さい、この選挙では安倍首相が国民から「NO」と言われているのに、本人はそうと受け止めていないようだ。

政治資金規正法そのものに問題があることは首相は認識していたはず。法にのっとって処理している事自体が、不正処理にならないと言う事ではないのだが首相はそうは考えていなかった。

それにしても昨日(３１日)の記者会見での首相の発言は何だったのか。

首相は自分の言葉の重みを理解していない。政治家にとって言葉は命なのでは。
安倍首相が誕生して10ヶ月、国民は首相の実行力のなさ、先を読んで今を判断する力のなさ、そして国民の目線で物を見ることが出来ない首相に嫌気をさしている。ようするに安倍氏には政治家としての資質が欠けていると言うことだ。

赤城農相に辞表を書かせる前に、まず首相が辞任するのが先でしょう。

今の首相に残された路は二つ、首相自ら辞めるか、衆議院を解散し総選挙で国民に信を問うことだが、これは国民の支持は得られるとは思えない。残る一つは辞任である、この路は首相に再登場の可能性を残す。首相は決断する時に来ているのでは。

だめ首相を続投させるしかない自民党、衆議院解散、国民に信を問うべきだ。このまま居座るのは国民を「ばか」にしていませんか。

小泉政権の遺産で成立した安倍首相、国民の信任を初めて受ける事になった参院選。

首相は選挙に先立ち、次のように言っていた。
７月１日　21世紀臨調の党首討論
参院選で、私と小沢さん、どちが首相にふさわしいかも国民の考えを伺う事になる。基本的に今までの政策に信を問いたい。国民の評価を得たい。

７月５日　国会閉会後の記者会見
安倍晋三が言っている事と、小沢一郎が言っている事と、どちらが説得力があったのか。どちらが本当に裏づけがあったのかを、まさに問う選挙だろうと思う。

７月１２日　NHKの番組で
私と小沢さん、どちらが本当のことを言っているのか、国民に御判断いただきたいと。そして参院選の結果は民主党の圧勝である。国民は小沢さんを支持、安倍首相に「NO」と言ったのである。

安倍氏は首相に就任すると、戦後６０年の日本の歩みを否定し、憲法９条の改正を目指す。そして集団的自衛権の行使は現憲法下で可能だと言う。

今後の日本の針路を１８０度変えてしまうような大事なことを語るには、国民の信任を受けてからにして貰いたい。

あたかも国民の信任を受けたかのように振舞う首相には、国民は違和感を持っているのでは。

参院選で大敗した安倍首相は、「責任は自分にある」としながら「改革を進めるためこれからも責任を果たしてゆきたい」と言って居座りを決め、自民党はこれを了承している。

今の自民党内には安倍氏の首に「スズ」を付けられる人がいないと言う事のようだ。
首相はそれを見越しての続投宣言なのか。安倍首相に政治家としてのプライドがあるなら、衆議院を解散して国民に信を問うべきなのでは。

安倍氏は、首相としての適正を国民に問われていることを認識すべきなのでしょう。

参院選、政府は政権選択の選挙でないと言うが、国民からすると政権選択の選挙なのだ

24日午前の記者会見で、塩崎官房長官は「参院選は政権選択の選挙ではない」と、選挙結果に関わらず首相は退陣する必要がないと言っている、また中川昭一政調会長も同日、日本外国特派員協会での会見で、選挙結果と首相の進退は別問題との認識を示している。でもこれは主権在民を無視した自民党内の論理で国民を愚弄している発言。

こんどの選挙は安倍内閣のこれまでの実績を国民が評価する選挙。そこで過半数を獲得できなければ、安倍内閣を国民が信任しなかったと言う事に成る。首相は退陣するのが国民に対する誠意と言うものなのでは。

安倍首相の進退は、国民が決める事で、官房長官や政調会長が口にする事ではない。

国民が政治に参加できるのは、衆議院選挙と参議院選挙だけ。参院選が政権選択の選挙ではないという論理は、国民の意思表示を無視した発言で受け入れられるものではない。国民からするとどの選挙も政権選択の選挙なのだ。

しかも安倍政権は誕生してからまだ一度も国民の信任は得ていない。現在の安倍政権は小泉政権の遺産で成り立っている政権。本来なら安倍政権誕生直後に、衆議院解散安倍内閣を国民に問うのが筋なのにそれをしていない。

安倍内閣が参院選を政権選択の選挙でないと言うなら、過半数割れをした場合その信を、衆院を解散総選挙で国民に問うべきだ。それをしないで首相の座に居坐る事をどう国民に説明するのか。

安倍首相は続投か否かを国民に問うことが、政治家としての責任を果たす事になるのでは。

「政治とカネ」問題に新たな塩崎官房長官の疑惑 安倍政権はこの問題にけじめは付けられない

安倍首相は、改正政治資金規正法を成立させたが、赤城農相の事務所費問題で、野党が指摘していた処の付け替え疑惑が取り沙汰され、ザル法である事が証明されてしまった。

首相はこの問題を解決するために、15日のテレビ朝日の番組の中で、自民党所属議員の総ての政治資金のカネの流れを、党内規で資金管理団体に一本かすることを支持したが、中川幹事長は20日、佐賀市内の街頭演説で「一本化は事務所費に限定する趣旨の発言をしている。

党内規で総ての政治資金のカネの流れを一本化しても、これはあくまで党内規での決まりで法的規制を受けるわけではなく、議員しだいと言うことで実効性に乏しかったが、それにさらに抜け道を造ろうというのが中川幹事長の事務所費に限っての一本化案である。政治活動費については一本化しないと言うことだ。これでは何の為の一本化なのか判らなくなってしまう。

多くの自民党議は複数の政治団体を持つているようで、これがそもそも不透明なカネの流れを造る背景になっている。

赤城農相の問題が取り沙汰されている中で、こんどは塩崎官房長官の事務所費について、共産党の志位委員長が1330万円の使途不明を指摘。

塩崎官房長官は官邸で記者団に「私の政治資金収支は政治資金規正法に則って適正に処理されている。他の国会議員とそんなに変わった数字（金額）ではない」と、松岡前農相や赤城農相と同じパターンでの釈明である。

塩崎官房長官の釈明では、この程度のことはどの議員でもやっていることと言うことのようだ。

中川幹事長の一本化発言、塩崎官房長官の釈明といい、自民党議員は「政治とカネ」の問題にどっぷりと首まで漬かっているようで、麻痺状態になっているのでは。首相が参院選前で外面を取り繕うのだが、その後からぼろが出て来ている。

これは単独による長期政権の弊害が末期状態として表に出てきている、そんな気がしてならない。

こんどの参院選はこの状態を打破できる唯一の機会なのだが。

政治資金の収支、資金管理団体に一本化 それでも解決できない「政治とカネ」の問題

安倍首相、「政治とカネ」の問題を解決させようと改正政治資金規正法を成立させ、参院選を前に「私の内閣で成立、政治資金の透明性が確保された」と声高らかにアピールするはずだった、ところが赤城農相の政治団体(資金管理団体以外)での事務所費問題が取り沙汰され、それど頃でなくなった、ばかりか野党から改正政治資金規正法は、資金管理団体に限定していることからザル法だと言われていたことが証明されてしまった。

この問題を解決させると困る自民党議員が大勢いるようで、首相は10日夜のテレビ朝日の番組に出演したさい、「政治資金法改正案が成立したわけだから、まずは施行してどうかということを皆さんに見ていただきたい」と述べ再改正の意志はまったくなかった。首相は自分を首相にしてくれた議員の保全を第一に考えたようだ。

しかし参院選を前にしての支持率低下には勝てず、改選議員からもこれでは選挙に勝てないと声があがり、政治資金の収支は資金管理団体に一本化すると言うことを党の内規で決めた。

これでカネの流れの透明性は担保されると言いたかったようだが、これは見掛け倒しで、参院選のための便法に過ぎない。選挙前に自民党が良く使うてでその場を取り繕うと言う遣り方なのだ。

自民党の内規で決めてもこれは法的に何の強制も受けない。「一本化」するかどうかは議員次第と言うことで、きわめて実効性に乏しい。

これでは佐田玄一郎前行政改革担当相、自殺した松岡前農相、そして後任の赤城農相のように疑惑を持たれる議員は後を絶たないのでは。

ここは首相の指導力を発揮するところで、秋の国会で、総ての政治団体を規制対象にした民主党あんを参考に再改正をすると言えば、支持率アップは間違いないと思うのだが。

不詳続きの安倍内閣、こんなことが一般の会社で起きていたら社長はとうに首になっているところだが、安倍首相は今のところその気配はないようだ。
参院選しだいと言うことか。それにしても政治の世界は摩訶不思議なところのようだ。首相は内閣の一連の不祥事に対して国民に何の説明もないまま、改革の続行をと訳のわからないことを訴えている。安倍首相が誕生した時から改革を後退させてきたのは首相自身だったのでは。

安倍首相 「不透明なカネの動きルールを守っていれば問題ない」と公認

赤城農相の政治団体の事務所費問題で、首相はルールを守ることが大切、ルールが守られているなら領収書の開示は必要ないといっている。

赤城農相の場合は、事務所の実態そのものが疑惑を持たれているのだが、仮に事務所が活動していたとしても、政治団体としての活動で、改正政治資金規制法の対象外で何の規制も受けない、従って領収書を公開する必要がないと言うことだ。

政治資金規正法では資金管理団体を対象にした規制で、政治団体については規制していない。(資金管理団体の5万円以上の経常経費について領収書の添付義務付け)

首相は「政治とカネ」の問題、政治資金規正法で透明性が確保されたと強調しているが、なにも解決されないばかりか、赤城農相を守り通す事により、ルールが守られているなら不透明なカネの動きは、問題なしとしている事になる。

この問題は与党内からも、秋の臨時国会で再改正が必要だと言う声がでているが、10日のテレビ朝日の番組の中で首相は、とうめんその必要はないといっている。

首相は「政治とカネ」の問題はこれでいいのだと言っている訳だ。

首相の価値観と国民のそれとはかなり隔たりがあるようで、安倍氏に国の舵取りを任せていることに問題があるのではないか。

参院選は、安倍内閣が誕生して初めての選挙。国民はどう判断するのか。

沖縄集団自決 沖縄県民だけの問題ではない

沖縄県民は、政府の集団自決に対する教科書検定問題で怒り、その怒りを県は沖縄県全体の問題として捕らえ、安倍内閣に検定の訂正を求め働きかけている。
安倍内閣は選挙の票に直接結びつかない案件には動こうとしない。中国残留孤児訴訟や大気汚染訴訟、ウイルス性肝炎患者対策、そして年金問題とどれもが参院選への票集め対策で動いているのである。
参院選を控えての沖縄県民の怒りの結集は安倍内閣を動かすには良い機会なのでは。

集団自決に対する教科書検定問題は、こんどの大戦により多くの自国民と大戦相手国の国民を死に追いやつた事実と戦争の虚しさを、後世に伝えて行くためにも沖縄県民だけの問題ではないのでは。

政府は従軍慰安婦問題にしろ、沖縄の集団自決の問題にしろ軍の強制性をあいまいにし、軍の加害性を否定しようとしている。これでは慰安婦として連行された人、自決に追いもまれた県民は報われない。

沖縄の県民がなぜ集団自決に追い込まれていったのか、その背景にある事実を正しく伝える事が、今必要なのでしょう。そして政府にはその責任があるのでは。

これまで政府は、軍の強制性を認めてきていた。それを否定するような新たな事実がでてきた訳でもないのに、こじつけがましい理屈をつけて否定している。
これではなぜ集団自決が起きたのか説明が付かない。教育現場が混乱するだけである。去年教えていた事と今年から教えることが違ったのでは高校生はどう受け止めるべきか迷ってしまう。これで言い訳がない。

ここには何らかの政治的意図があるとしか思えない。安倍首相は変える事は難しいといっているが、これまでの考えを簡単に変更しているわけだから、これを元に戻すことがさほど難しいとは思えない。安倍首相がやる気になるかどうかだけである。これは年金問題を解決するより簡単でしょう。そしてお金もかかりませんよ。

参院選前 コロコロ変る安倍首相の発言

５日から６日、出演した日本テレビの番組で首相は、消費税率引き上げについて参院選のテーマになると指摘、「消費税を上げないなんてひと言も言っていない」と語っている。そしてこれは「総裁選に出たときから一貫している」と強調。参院選後、消費税の引き上げを示唆した。

ところが９日の報道各社のインタビューで、首相は「新経済成長戦略で着実に経済は成長している。十分に（消費税率を引き上げないで済む）可能性はある」との考えを示した。そのうえで「歳出をカットすれば、安定的な財源になる」と歳出削減を優先する姿勢を示している。

３日前は消費税の引き上げを言っていた安倍首相は、経済成長による税の増収と歳出カットにより、消費税は引き上げないで済むと言い出した。３日間で経済を取りまく環境が変ったとは思えない。大方の専門家の話では税の増収による財政再建は絵空事、消費税率引き上げは避けられないとの見方だが、どっちが本当なんですか、安倍首相。

不正事務所費問題の疑惑をまるごと抱えて自殺した松岡農相の後任として、大臣になった赤城農相にも不正事務所費問題が取り沙汰されている、安倍首相は付け替えなどはない、まったく「問題なし」として擁護している。

８日の、フジテレビ、NHK、テレビ朝日の７政党党首討論番組で野党から明細書や領収書の公開を求められると、首相は農相から聞いた話として、「０５年は光熱水費で月８００円、事務所費は月３万円、人件費は大体月５万円くらい」と説明し、「さらに説明が必要なら本人が堂々と説明すべきだ」と農相に詳細な説明を即した。

ところが翌日9日の報道各社のインタビューで首相は、「光熱水費月８００円、人件費５万円、事務所費３万円との内訳を表に出している。これを示せば十分だろう」と、これ以上の説明は必要ないとの見解を示した。

昨日は、テレビを通して「本人に説明させる」と言っていたのが、今日は説明する必要がないと言っている。疑惑を持たれた以上説明責任がある立場にいる人であるのに、本人から納得できる説明がなく首相は十分説明が出来ているので、これ以上必要がないといっているのだ。この問題は首相が言って解決する事ではないでしょう。国民は首相と農相に説明をもとめているのです。

これまでの閣僚の不祥事について首相は、国民に対して何の説明もしていない。これでは国民は納得しないでしょう。安倍首相、支持率低下は年金問題だけではないですよ。

安倍政権 参院過半数割れなら衆院解散総選挙で国民に信を問うのが筋

中川幹事長は６日の毎日新聞のインタビューで、参院選で与党が過半数に達しなくても安倍政権存続に全力を挙げるといっている。

そして「安倍政権は国民投票法、教育関連３法、社保庁改革関連法、公務員制度改革関連法など重要な法律を成立させた。そういう実績で判断するのが政治に対する正しい評価だとも行っている。全くそのとおりなんです。

今度の参院選では、これまでの安倍政権の内閣のあり方、そして国会運営のあり方とその実績が国民に問われる事になるのです、そしてその結果過半数に達しなかったなら、それは安倍政権に対して国民がNOといっている事になる。

過半数割れでも安倍政権存続に全力を挙げるというのは、自民党の内の論理で国民には受け入れられるものではない。

政権の存続は国民が決めることです。中川幹事長は何か勘違いをしているようです。
自民党による長期政権が続くと政治に緊張感がなくなり中川幹事長のような発言になるのか。

小泉政権の遺産を背景にして誕生した安倍政権は、まだ一度も国民の信任を得ていない。今度の参院選は安倍政権にとって初めて国民の審判を受けると言うことになる。そこで自民党が過半数の維持が出来なかったなら、一人の政治家として安倍首相は衆院を解散し、再度国民に安倍内閣の信を問うのが政治家としてのあり方なのでは。
安倍首相は、憲法９条の改正、集団的自衛権の解釈変更と今後の国のあり方を根本から変えてしまうような国づくりを考えているようです、それなら尚更である。国民の信任を受けてからそう言う話はしてもらいたい。

安倍首相は閣僚の不祥事、現職閣僚の自殺をどう受け止めているのか、国民に対して首相は説明責任を果たしていない。そして新たに赤城農相の事務所費問題が取り沙汰されている。首相には学習能力が欠如しているのか同じことの繰り返しである。いい加減にしてくれと言いたい。

中川氏は首相の実績を強調しているが、数を頼りの法案成立は国民には、参院選の為の実績作りとしてしか映らない。中身は改革に程遠い法案になっている。

年金問題にしても然りである。「私の内閣でこの問題を解決する」と声高に言うが、解決してあたりまえの事なのだ。年金問題はどの政党が政権についても真っ先に取り組む問題で、方法の違いがあっても解決される事でしょう。

中川幹事長、参院選は安倍首相の政治化としての資質を問われている事でもあるのです。過半数割れなら衆院を解散して国民に信を問うのが政治家としてのモラルなのではないでしょうか。

話は変りますが、毎日新聞のMSN毎日インタラクティブで実施している「毎日ボートマッチ」をご存知でしたか。質問に答えていくと自分の考えに近い政党の一覧が表示されるように成っています。まだの人は一度トライしてみては、意外な結果が出るかもしれませんよ。

「毎日ボートマッチ　えらぼーと」　　リンクしています。

安倍首相 国民の目線で政治をしていない

安倍首相は、国民受けをするだろうと「美しい国」造りを掲げ閣僚人事を行うが、これは論功行賞人事で国民不在の内閣構成となった。この人事が内閣誕生から一年が経過しなうちに綻びを見せ「美しい国」どころか「醜い国」になってしまった。

論功行賞で入閣した、佐田玄一郎行政改革担当相は不明瞭な事務所費が発覚昨年末辞任、松岡利勝農相は資金管理団体が高額な光熱水費を計上で不正事務所費の疑惑が持たれ、「緑資源機構」の談合に関与を言われているのかでの自殺、そして柳沢伯夫厚労省は「女性は産む機械」発言で批判されるがこれはかばいとうした、こんどは久間章生防衛相の原爆投下による「しょうがない」発言である、久間氏はこの発言で辞任に追い込まれた。

これら閣僚の不祥事では、首相は己の身の保身の論理で閣僚を擁護し、国民を意識する事がなかった。

安倍首相は「カネと政治」の問題で政治資金規正法を改正し「不明瞭なカネ」の流れはなくなると言っているが、この問題は松岡農相が自殺して国民の批判が大きくなって初めて成立に動き出したもので、しかも資金管理団体に制限し、５万円以上に領収書添付という公明党提案の「ザル法」をそのまま受け入れたものだった。これでは「カネと政治」の問題は解決しない。

柳沢厚労省の「女性は産む機械」発言は国民の批判をまったく無視し通した。

久間防衛相の「しょうがない」発言、首相は辞任の必要がないと防衛相を擁護したが、参院選を前にした与党議員からの批判、広島、長崎の県民から罷免の抗議が起こると、久間氏の辞任をあっさりと受け入れた。

年金問題にしても安倍首相が最初に認識したのは今年の２月である、この時点では首相は何の対応策をも考えていない、６月末民主党の国会での質問から公になり、支持率が急落しあわてて対応策を検討するありさまである。

「沖縄集団自決」での教科書訂正問題、また「従軍慰安婦」問題にしても安倍首相は軍の関与を示す証拠がないとして軍の関わりを否定し、当事者や沖縄県民の思いを無視している、この問題では首相の歴史認識の未熟さを露呈している。

安倍首相は己の価値観で行動するが、国民の目線で政治をする事が出来ないようだ。

森元首相 安倍首相をかばうおかしな論理

森元首相は、久間防衛相の「しょうがない」発言問題で首相には「任命権者の責任はあるが、これまでにそんなに逸脱した発言はしていない」。また５０００万件の不明年金問題について、「首相は絶対にぶれないが、官邸の中にいる国会議員が慣れていなかったのが支持率低下を招いた。今は結構スムーズだ」とかばい、首相の責任を問う必要がないと言っている。

森氏はどう云う立場で誰に言っているのか解らないのだが。久間防衛相はこれまで、そんなに逸脱した発言はしていないと言っているが、「イラク戦争は間違っていた」と米国を批判したり、米軍の普天間飛行場の移設を巡っては「米国はあんまり偉そうに言ってくれるな」と、安倍政権にとっては問題発言があり、ブッシュ政権と久間防衛相の間はギクシャクしていたのでは。

久間氏は参院選への影響を考えてと言って、今日、大臣を辞任したのだが、これで首相の責任はなくなった訳では無いでしょう。

そして年金問題では、「官邸内の国会議員が慣れていなかったので支持率低下を招いた」と言っているが、その国会議員を指名したのは安倍首相自身でしょう。

安倍内閣が誕生してまだ１年経つていないと言うのに、佐田行政改革担当相は不明瞭な事務所費問題で辞任、松岡農相はやはり事務所費問題で疑惑を持たれたままで現職の自殺と言う事で閣僚の交代。そしてこんどの久間防衛相の辞任と、３名の閣僚の辞任と交代である。これまでの内閣にはなかったこと。

松岡農相の自殺について、「ナントか還元水」で限りなく疑惑をもたれての自殺である。安倍首相には説明責任があるのでは。この問題について野党から何も聞かれないのは何故だろうか。

森元首相が自民党の実力者として党内の議員を意識、安倍降ろし勢力に対しての発言だとしたらそれは、自民党特有の論理でしかない。もし国民に言っているとしたら、高飛車な物言いで自民党長期政権から来る「おごり」其のものでしょう。
「任命権者の責任はあるが首相の責任を問う必要がないと言う論理は、衆議院で圧倒多数を占めている数の論理からくる国民不在の考えのように思うのだが。

これを変えるには参院選で与党を過半数割れに追い込み、衆院解散総選挙しかないと言うことなのかも知れない。

安倍内閣 「しょうがない」発言 問題意識のなさに驚くばかり

6月30日の久間防衛相の米国の原爆投下に対して「しょうがないと思っている」と発言したのに対して、首相はその日の香川県丸亀市の記者会見で「米国の考え方について紹介したと承知している」と述べ、何の問題意識ももたず久間防衛相を擁護している。

また中川幹事長も「原爆投下と（ソ連）参戦の関係は歴史観の問題で、一個人の意見。コメントの必要もない」と、こちらも安倍首相に同調している。

安倍首相といい、中川幹事長といい、歴史認識の甘さ、戦争に対しての認識不足、原爆投下により非戦闘員である多くの国民が筆舌に耐え難い苦しみの中で亡くなっている事への見識のなさに驚くばかりだ。

参院選を意識している与党内から批判が上がり、野党からは罷免要求を突きつけられ、広島、長崎の国民からの強い批判と抗議が起こり、初めてこの問題の大変さを認識するありさまだ。

事の重大さを見た安倍内閣、久間防衛相に発言を撤回させ、首相は「誤解を与える発言は慎むべきだ」と、戒めているが国民に対して首相からの謝罪は聞かれなかった。長崎、広島の市民からも罷免の要求が出ている事を安倍首相はどういう思いで聞いているのか。

久間防衛相の発言撤回で、安倍内閣、与党の幹部はこの問題の幕引きを考えているようだが、市民感情を逆撫でしたこの問題、発言を撤回したからといって、はい終わりですとは行かないでしょう。

支持率が低下していると言うのに、いまだ驕る安倍内閣。国民に見放された政治家はただの人、ということが判っていないようです。　

久間防衛相 不見識な発言 原爆投下に「しょうがない」

３０日、柏市の麗沢大学で行われた「我が国の防衛について」と題した講演で、久間防衛相は「「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を落とした。無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったという頭の整理で、今しょうがないなと思っている」と述べた。毎日新聞

この発言、政治的には原爆投下を政府が容認した発言ととられ、参院選を前にして野党の攻撃材料にされる事は間違いない。

原爆投下により非戦闘員である国民が、その犠牲になり多くの人が悲惨な死を余儀なくされたことをおもうと、一人の政治家としての発言としても許される事ではない。

発言の趣旨は、「米国はソ連の参戦を防ぐために早く戦争を終結させる必要があつた。そのために原爆を投下した。日本は原爆投下前に降伏すべきだった」と言うことを言いたかったようだ、日本の戦争責任について問うたつもりなのか。それにしてももう少し云いようがあったのではないか。

広島、長崎の人はもとより多くの国民はこの発言を不快に感じたのではないだろうか。

安倍内閣の閣僚には、不用意な発言をする人、不祥事を起す人が多すぎる。

内閣誕生直後の本間正明政府税調会長の女性問題での辞任、佐田玄一郎行革担当相の不正経理での辞任、伊吹文明文科相、松岡利勝農相の事務所費不明問題、松岡農相は疑惑を持たれたままの自殺、柳沢伯夫厚労省の「女性は産む機械」発言、久間章生防衛相の秘書給与の企業に肩代わりしてもらっていた件、そしてこんどの防衛相の「しょうがない」発言。

歴代の閣僚の中でもこう不祥事が続くのは安倍内閣が初めてではないか。これで安倍首相が安泰でいられることが不思議だ。

ふるさと納税 安倍首相の無策露呈

地方が抱えている格差是正の対策に政府は「黒字自治体の住民税の一部を赤字自治体に回す「ふるさと納税」を言い出している。

「ふるさと納税」というと聞こえが良く、国民の耳には心地よく響くかもしれないが、これは本末転倒でこの問題は政府が本来国の税財政政策でやるべきことである。

住民税は居住民が自治体からより良いサービスを受けるために負担しているもので、赤字自治体を救済するためのものではない。自治体の財政が豊かならその自治体の住民税は安くするのが本来の形ではないのか。
豊かな自治体の住民税の一部を赤字自治体に回す遣り方は税制のあり方「受益者負」と言うことから逸脱している事になる。

政府が言う「ふるさと」とはどこのことを言っているのか。出生地には必ずしも生活実態があるとは限らない。生れたところと育ったところは別だと言う事もありえる。また自分が生れ育つたところには両親はすでに他界していて、兄弟もそれぞれ独立してほかで生活している、先祖の墓は現在の居住地に移していたら「ふるさと」は何処になるのか。一言で「ふるさと」と言っても定義は難しいでしょう。

地方の格差は、地方交付税が縮減され県内でも都市部と人口減の町村部で、広がっているのが現状のようです。

この問題を解決するために、地方自治体の議論として取り上げる事は、安倍首相が本来自らやるべきことを放棄していると言うことでしょう。

住民税の一部を赤字自治体の救済に使うと言う発想にはそもそも無理があるのではないか？？

国民誰もが等しく豊かな生活を送れるように保証するのが国の責任でしょう。安倍首相とその取りまき連中には、荷が重いと言うなら、政権は交代すべきだと思うのですが。

安倍首相 参院選前に実績作りに躍起

参院選を一ヶ月後に控え、誰のものか分からない年金が５０００万件あると言われている年金不支給問題、そして松岡農相の自殺で「政治とカネ」の疑惑が再び浮上し、安倍首相の支持率が３０㌫に急落した。

この問題に対して、首相は国民になぜこの問題が起きたのか、そして今後どう対処する事が国民の為になるのか説明しなければならないのに、首相からは何の説明もないままに、表面を取り繕う実績作りに終始している。

首相の指導力が問われている時に、首相は数の力を頼りに実績作りに走り、指導力を発揮することなく、「国民のため何をすべきかと言う観点から判断した」と実績を強調している。

今国会に提出した政治資金規正法改正案は、公明党が参院選ように提出した案に、自民党が渋々相乗りした改正案で、政治資金団体に限定したザル法そのもので、これでは「政治とカネ」の問題にとても決着が付けられそうにない。

さらに、教育委員会の責任のあり方、教員の質向上を目的としている教育関連３法(学校教育法、地方教育行政法、教員免許法)は、現場のあり方を無視した政府の教育への関与だけが目に付き、未成熟な法案としか言いようがない。

また、今国会を会期延長までして成立させるとしている、実効性に乏しいといわれている社会保険庁改革関連法案、さらに公務員の天下りを規制する公務員法案は、これまで各省庁が個別に斡旋していた再就職を、一つの窓口で取りまとめて斡旋すると言うもので、この窓口に各省庁の関与の道が残されたことで、天下りの規制が疑問視されている。この改正案は拙速に今国会で成立させるべきではなく参院への提出は見送るべきだった。

５０００万件に及ぶ不明年金問題では、首相は納付記録、領収書がない人に対する給付の可否を判断する基準つくりを、「第三者委員会」を総務省に設置しここで決めるといっている。そして参院選前までに結果を出すことを求めている。

是を受けて委員会は７月中旬には結論を出すといっているが、とてもこの短期間で基準作りが出来るとは思えない。現状の把握だけで７月一杯かかるのでは。

この基準は不公平があっては国民は納得しないでしょう。ここは多少時間がかかっても誰もが納得できる基準作りをして貰いたいものだ。

政府は当初、５０００万件の不明納付記録の照合を一年で済ませ、その後受給者に通知をすると言っていたが、これを３ヶ月前倒しで実施すると言う案が出ている。これには社保庁ないでも一年間で実施するのも難しいのに、３ヶ月前倒しで出来るかは自信がないと言う声が聞こえてくる。

そして安倍首相、塩崎官房長官、柳沢厚労省が責任を明確化しけじめを付ける意味で６月の賞与の一部を返納することを明かにした。その後３名の官房副長官も自主的に返納する事になった。さらに社保庁の村瀬長官は職員に対しても夏季賞与の一部返納を求め、「社会保険職員労働組合」も職員の改革姿勢を示すためにとこれを受け入れたようだ。

反省していますと言う事は理解できるが、これで国民が納得するとは思えない。国民には参院選を前にしたパフォーマンスとしてしか映らないのでは。

今の安倍首相からは外見を取り繕うことばかり目に付き、誠意が伝わってこない。これでは国民の支持は得られないでしょう。

安倍首相 教育関連3法は教育を荒廃させるだけ

昨年12月、改正教育基本法成立を受け、教育関連3法(学校教育法・地方教育行政法・教員免許法)が20日与党多数で可決成立した。

安倍首相は、教育制度を刷新、教育の新時代を切り開くと言っているが、これは逆効果を生むのでは。

現場は混乱し教育を後退させ、負の遺産のほうが大きいように思えるのだが。この制度では、教員の質の向上を目的に、教員免許の更新と講習義務、不適切な教員への指導改善研修などを行うとしているが、果たしてこれで教員の質の向上が得れるだろうか。

むしろ逆効果なのでは。この制度改革はJR西日本が起した福知山線脱線事故の背景と共通したものがあるように思えてならない。

教員の質とは教育現場で先生が生徒とどう対峙していくかと言うことなのでは、これにはマニアルがありそうでないもの。

またこの制度で言っている「不適切な教員」とはどう言う教員なのか、現行の中でも指導は行われて来ているのでは。

安倍氏は「我が国と郷土を愛する態度を養う」といっているが、国と郷土を愛する態度を養うと、言うと言葉の響きは良いが、人によってとらえ方が違ってくる。これをどう評価と結び付けていくのか。理解できない。

もしこの制度にマニアルがあるとしたら、それは危険な事と言わざるおえない。

この制度下では今後、教職を目指す若者が居なくなるのではと心配になる。優秀な人材なくして教育制度は維持できないのでは。

「ふるさと納税」を考えている安倍内閣 だめ内閣としか言い様がない

政府が言う「ふるさと納税」は住民税の一部を「ふるさと」に納めるようにし、地域格差をなくすると言うものだが、これは筋が通らない話。

住民税は県民税、市民税と言われているもので、住民が居住している自治体から、より良い行政サービスを受ける為に収める地方税である。居住民が自分の生活保証を受ける為に自治体に収めるもので、自治体の収入である。

地方住民が自治体の財政難から、安心できる行政サービスを受けられないと言う問題を解決する為に、他県の住民税を充てるという「ふるさと納税」は税制の考えからすると間違えているのでしょう。

「ふるさと納税」と言うと聞こえが良く、参院選のキャッチフレーズとしては良さそうだが、本来この問題は、地方交付税のあり方が問われているのでは、税収である国税を使い安倍内閣が税制改革をする事により解決させるべき事でしょう。

それを無策のまま、安易に豊かな県の住民税を地方に回す発想は、安倍内閣の怠慢そのものなのでは。

しかも6月から住民税は負担増になっている。これでは国民は納得しない。よりよい行政サービスを受ける為に、苦しい家計を遣り繰りして住民税を納めている人もいることを忘れているのでは。

他県に回すほど財政が豊かなら住民税を安くすべきだ。地域格差の是正問題は、財政難の地方自治体を他県の自治体がめんどう見ると言うレベルの話ではい。

「ふるさと納税」を進める安倍内閣は、国の舵取りをする資格がない内閣としかいいようがない、だめ内閣と言うことだ。

ザル法:政治資金規正法が衆院で可決

「政治とカネ」の問題に決着を付けると大見得をきる安倍首相だが、公明党案を丸呑みし渋々提出した改正案。

公明党からもいろいろ抜け道がある改正案だが、松岡前農相の「ナントか還元水」問題のことがあり、参院選を前に取り合えず「政治とカネ」の問題に取り組む姿勢を見せないと、参院選は戦えないと安倍首相を突き上げた結果の改正案提出である。

この政治資金規正法ではとても「政治とカネ」に決着を付けるとはいえない。規制を受けるのが「資金管理団体」に限定されているからである。

このてん民主党の、総ての政治団体に適用する改正案の法が優れていた。

通常政治家は複数の政治団体に所属している為、都合悪い「カネ」については、他の団体に付け替える事により、この規制を受けない事になる。其れだけではなく益々表にでにくくなる可能性がある。しかも５万円以上の人件費を除く経常経費の支出についての、領収書添付義務である。支出を５万円未満に細分化すると領収書は必要ない事になる。

こんどの改正案では「ナントか還元水」問題は解決しないのです。

松岡前農相の自殺と地元秘書の自殺で、緑資源機構の官製談合事件に絡む松岡氏と地元企業を結ぶ金の流れは解明されないまま幕引きとなりそうだ。

さらに林道業務の受注業者で構成する「特定森林地域協議会」と政界の関係について、旧森林開発公団の元理事の山崎氏が「政界との窓口役」と見られていたが、山崎氏が２９日に自殺した事より、政界への資金の流れが不明のままこちらも幕引きとなりそうです。

「政治とカネ」の問題は解明されないまま墓場まで持って行かれた事になります。これで安堵した政治家が居る事も確かです。

松岡農相の自殺は疑惑を限りなく確信犯に近づけたことになったのですが。結果は残念な事になりました。

安倍首相 参院選後に消費税率引き上げ実施か

日経BPnet Mailで経済アナーリスト森永卓郎氏は、安倍首相は高度経済成長の持続による自然増収により、財政再建は可能だといっていた「上げ潮路線」の考えは既に捨てている、といっている。そして参院選後に与党が勝利するなら、扶養控除・配偶者控除・給与所得控除などの圧縮と消費税率のアップと言う増税を実施するだろうといっている。

以下記事の抜粋です。
去る４月25日、都内で、あるパネルディスカッションが開かれた。
安倍さん自身が選任した現政府税調会長の香西さんもパネルディスカッションでこう発言したからだ。「成長だけでミラクルのようなことが起きるのは、確率ゼロではないが、政策としては中道を歩んでいくしかない」。

香西会長は上げ潮路線を否定し、「成長だけでミラクルが起きることを期待するのではなく」、やっぱり増税が必要だと遠回しに指摘したのだ。

さらに、驚いたことに司会役の津島党税調会長まで「我々の考えに大きな違いはない」と語ったのだ。これは極めて重要な発言である。

　なぜなら、津島さんは政治家であり、参議院選前に増税を打ち出したら大変なことになることは百も承知だ。口が裂けても増税は言ってはいけないことだ。その津島さんが増税路線を打ち出した二人を前に「大きな違いはない」と賛意を示したのだ。

パネルディスカッションが開かれた同じ日に経済財政諮問会議も開かれた。その中でも人的控除の圧縮あるいは廃止と消費税率の引き上げがテーマとなっているのだ。

経済財政諮問会議というのは言ってみれば安倍総理の分身だ。各省庁に対して官邸が強行突破を図るための武器であり、いまや省庁は政策をこの会議に持ち込んで、オーソライズしてもらっているほど力を持っている。

　そこで、こうした提案がされているということは、上げ潮路線は既に捨て去られ、増税路線が既定事実になっているということだろう。

国民は年金問題に目を奪われているが、この次にくるのは我々の生活を直撃する、消費税の引き上げのようだ。

給与の目減りと出費の負担増、そして年金への不安、安倍政権には国民の目線での政治を期待するのは無理のようです。

憲法違反の安倍首相 日米同盟の下で集団的自衛権の行使容認 安倍政権の継続は認められない

首相の私的懇談会である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、中国・台湾や朝鮮半島有事の際に米軍が武力行使をした場合、自衛隊はその後方支援をし、米軍の護衛を出来るとした意見が大勢を占めているようだ。

私的懇談会は首相を中心に話し合われる、井戸端会議のようなもので、法的根拠のある「審議会」ではない、そこで首相の見解に沿う意見を出すのは勝手だが、あたかも国民の総意であるかのように振舞うのは止めて貰いたい。

安倍首相は、国際貢献と日米同盟を混同しているようだ。国連軍の指揮下での自衛隊の活動と、日米同盟の下での自衛隊の活動はおのずから違ってくるのでは。
安倍首相は日米同盟強化の為に集団的自衛権の行使は出来るとしているが、これは明らかに憲法違反である。

憲法９条では「自衛の目的以外で、国際紛争の解決を目的とする武力の行使は認めていない」。
米軍の艦船が攻撃されたとき、自衛隊が反撃する事は取りも直さず日本への攻撃の口実を与える事になり、日本有事へと発展する事になる。

これは限りなく日本を戦争へ導くものではないのか。日本は敗戦から６０年しかたつて居ないと言うのに、安倍首相は戦争への路を模索している。

日米同盟の強化が世界平和の貢献とする安倍首相の考えは、妄想に過ぎない。首相の思考は６０年前から進歩していない。

安倍氏にはこれ以上政権運営は任せるわけにはいかない。夏の参院選で国民は意思表示すべきだ。

年金支給漏れ問題 中川幹事長、当時の厚生大臣の菅直人氏に責任があると批判。今後は履歴の自己管理が必要なのかも

自民党中川幹事長は、年金支給漏れ問題で安倍内閣の支持率急落(朝日の調査で　30％)で血迷ったか、責任は基礎年金番号導入時、厚生大臣であった菅直人民主党代表代行にあると批判しているが、これは全くの筋違いの話で認識不足も甚だしい。この程度の人が自民党の幹事長であること自体に問題があるのでは。

基礎年金番号導入は、第一次橋本内閣(平成8年1月11日～平成8年11月7日)　の下で厚生大臣だった菅直人氏の時に導入が決まり、第二次橋本内閣(平成8年11月7日～平成10年7月30日)の下で、小泉純一郎厚生大臣以降の厚生大臣により実施されてきたのである。

中川幹事長は、民主党を攻撃したつもりでいる様だが、自民党の厚生大臣の下で実施されてきたのでは。

この基礎年金番号導入は必要な事で政策として間違っていない。これにより以降の年金支給はすむうずに行われて来ているのです。それまでは一人の人に複数の年金番号が交付されていた為に支給手続きが煩雑で時間がかかっていた。もし基礎年金番号の導入がなかったら、いま問題になっている以上の未払い問題が発生していたのでは。

基礎年金番号導入時、社会保険庁がきめ細かく年金番号の照合統一をしていたなら、こんどのような問題は起きなかったでしょう。

社会保険庁のコンピューターに登録されているなかで、5000万件が誰のものか分からないと言われているが、さらにこれとは別に未登録分として1430万件があることが分かり、基礎年金番号と統合されていないことが社会保険庁の調べでわかった。

安倍内閣は夏の参院選を意識し「一年間で照合すると」言っているが、果たして出来るのだろうか。与党内からも疑問の声が聞かれる。
政府は新たにソフトを導入しコンピューター処理すれば可能だといっているが、未統合の5000万件分は年金番号に何らかの問題があるものが残っているのでは、新たにソフトを開発するといっているがどこまでカバーできるか疑問が残る。

そらに政府は、社保庁に記録がなく納付の証拠がなくても本人の申し出があれば第三者機関で判断し、「合理的」ならば給付すると言っているが、どうであれば「合理的」なのかその基準が明らかになっていない。

今後年金を確実に受給する為には履歴を自己管理する必要がありそうですよ。

安倍内閣の犠牲に成った松岡農相。死によって何を守ったのか？

松岡前農相は、NPO法人をめぐり秘書が内閣府に審査状況を紹介していた疑惑、自らの資金管理団体による巨額の光熱水費疑惑、そして農水省所管の独立行政法人緑資源機構の官製談合事件に関連した法人から献金を受けてっていた問題、そしてこの官製談合に深く関わっていたのではとの疑惑に、政治家として国民に何の説明責任を果たさず「死」を選択している。

松岡農相が自殺する１０日ほど前には、農相の地元秘書が自殺し、そして松岡農相の自殺直後、２９日の朝、緑資源機構の前身、旧森林開発公団の理事だった山崎進一さんが自宅マンションの６階から飛び降り自殺している。

松岡農相の疑惑が持たれている政治資金の入りの部分の真相を、最も知る人物と思われていた二人が自殺している。これは異常としか言いようがない。

通常ならこの問題は、松岡農相が国民に真実を話し、その責任を取って閣僚を辞任する事で解決されるように思うのだが。そうする事により他の二人の自殺も防ぐ事が出来たのでは。

松岡農相はその選択をしなかったというより出来なかった、そこまで追い詰められていたと言う事なのか。それともこの件はもつと根の深い問題が孕んでいたのか。

松岡前農相は自殺前に鈴木宗雄議員に、「自分としては、そうしたいのはやまやまだけど、もうそうもいかなくなった。党（国会対策委員会）のほうからも、政府のほうからも、これまで通りの主張でいけという指示が出ているので、いまさら、自分の一存で変えるわけにはいかない」と弁解していたと、鈴木宗雄議員は話している。これを受けて、中川自民党幹事長は、そんなことを自民党の側から松岡前農水相に指示するはずがないと弁明していたが。

農相が緑資源機構の官製談合に関わっていた疑惑については、東京地検特捜部はすでに外堀を埋めていたのでは、松岡農相はその事を一番良く知っていたのかもしれない。
そして自分の出所進退を自分で決められなかったのでは。

農相は遺書のほかに便箋に「内情については家内がよく知っています。それは家内だけが知っている場所にあるので探さないで下さい」と書き記してあったと言われています。

「家内だけが知っている内情」とは何を意味するのか。

この内容に付いては今後、東京地検特捜部は捜査の段階で明らかにし、事件の解明に全力を尽くしてもらいたい。

当事者は「死」を選択した事により、むしろ疑惑が疑惑を呼んで謎は深まるばかりです。

首相は閣僚の自殺を重く受け止め、国民への説明義務を果たすべきです。このままでの幕引きでは国民は納得しないでしょう。

官房機密費 政治資金オンブズマンが公開を求め大阪地裁に訴訟

外交機密費(外務省報償費)については、情報公開市民センターが2001年に機密費の公開を求めて起こした訴訟で東京地裁が「公にしないことを前提とする外交活動」以外の経費支出に関するものが相当数あると推認できるとして、支出文書の開示を命じた判決が出されている。外務省は控訴ちゅう。

こんどの訴訟は、安倍首相が官房長官であったときの05年4月～06年9月の官房機密費(内閣官房報償費)について開示を求めたところ、月ごとの支出総額が開示された。それによるとほぼ毎月1億円ずつ出費されていたが、その詳細については「他国等との信頼関係が損なわれる恐れがある」として開示されなかった。

詳細についての支出の非開示は違法であるとして、大阪市の「政治資金オンブズマン」代表神戸学院大大学院教授の上脇氏が中心となり、大阪地裁に開示を求める訴訟を起こした。

上脇教授は「過去の報道などによれば、大半は政治家のパーティー代や飲食費で、情報公開法で不開示が認められる『国の安全が害されるおそれ』のある情報などが含まれるとは到底思えない。
月１億円もの公金の使い道が国民に全く分からないのはおかしい。風穴を開けたい」と話している。

官房機密費、正確には内閣官房報償費といわれているもので、官房長官の特権事項とも言われている。年間予算は官房報償費として約15億円、その他に外交機密費から上納として、外交機密費の予算約30億円の3％～4％が官房機密費としてまわされている。

この官房機密費の使途は官房長官の采配で決められ、国の予算としての何の制約も受けず(例外として会計検査院による調査の対照から外されている)一切が公にされていない。文字どうり秘密裏に処理され使われている税金です。

自民党議員から漏れ聞こえてくる話として、国会での議案に反対する議員の取りまとめなどの対策費、議員が外国視察に行く際の餞別や車代、議員の会合等での食事代に使われているなどが聞こえてくる。

週刊誌に載っていた話。
田中真紀子さんが科学技術庁長官のとき、私は（科技庁長官として）国の仕事でオーストラリアに行って（国際原子力機関の総会で）演説をやらせてもらったり、ハワイに行ったりしたんですが、そのとき必ず１００万円持ってくるんです。それをお返しすると、今度、官房長官自身が、『田中さん、受けとってもらわないと困る』と言いに来た」と・・・・・。

官房機密費として毎月1億円の税金が極秘のうちに使われているのは確かのようです。この話を聞くと松岡農相の何とか還元水費とうそぶく議員がいる自民党の体質がなんとなく見えてくるような気がします。

納税するものとしてこの話はすんなり聞き流す訳には行きません。こんどの訴訟に注目したい。

安倍首相 集団的自衛権行使容認なら、先に国民の信任を受けるべきだ

安倍首相の意向を受けて「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が発足。毎日新聞は、集団的自衛権行使容認に対しての、憲法解釈に関する認識を座長の柳井俊二氏に聞いた。

会見で柳井氏は、日本の平和主義は「日本は侵略しない」と言う意味だが、それだけで「日本の安全は守れますか」と言うことだ。時代は変り、隣に核を持つた独裁国家が出現した。それに対して「日本は侵略しません」と言う答えしかない。それでいいのかと言うことです。と言っている。

柳井氏が言う平和とは、国家の安全は武力により維持される。武力には武力で応えると言う論理のようだ。けれどグローバル化が進んでいる国際社会のなかで、それは流れにそぐわないのでは。米国のイラク攻撃、中東での紛争はいまだに解決の糸口が見えていない。

また柳井氏は、自分で自分を守らなくてはならない。日本の近隣諸国は韓国を除いて核兵器を持っている。核に対しては核しかない。そこで日本はどうするか。核武装する事は論理的はありえるが、それはよくない、アメリカの「核の傘」しかない。と言っている。

ようするに核武装は良くない、だから米国の核に守ってもらうでは身勝手すぎるのでは。この発想が米国からの脱皮の障害になっているように思う。

さらに柳井氏は、「政権が代わるたびに憲法解釈が変わったら法治国家として成り立たなくなる」と言う意見が根強いが、時代の要請を背景にしないと、安全保障は成り立たない。内閣法制局は内閣の為の法制局だ。首相が今後こういう戦略で行くと言ったら、法制局はその実現の為に論理構成を考えるのが本来の姿だ。いまはそうなっていない。とも言っている。

柳井氏は内閣法制局は内閣の為のものと言っているがそうだろうか。政治は首相のものではない、国民のものでしょう。

首相の考えしだいで憲法解釈が変えられるとしたら。それは隣の国の独裁国家となんら変らない事になる。

集団的自衛権の行使は、米国の武力により国家の安全を維持すると言う古い時代の価値観に、盲目的に追随することであり、そこには日本としての独自の戦略がない。

平和は武力で手に入れることはできない。中東問題、イラク戦争解決、イラン、北朝鮮の核問題などは、国連を中心に外交努力で解決策を見出すべきだ。

米国の武力を背景にした平和からは、国際社会の平和は達成できない。米国は過去の教訓から多くを学ぶべきだ。力には力で応じるという考えは、米国の「文化」なのでしょう、だから米国はいまだに銃社会から抜けられないでいる。

日本政府は米国に守ってもらっているという考えは捨てるべきだ。同盟国として同じ目線で米国に接してもらいたい。首相は「真っ先に米国を訪問する時代は終わった」と言っていたが、遣っている事は米国追随外交そのものではないのか。

集団的自衛権の行使は認める訳には行かない。

国民をあまく見ている 安倍首相

「政治とカネ」の問題で、首相は資金管理団体の支出について、人件費を除く事務所費、光熱水費、備品消耗品など５万円以上の経費については領収書の添付を義務付けるよう、政治資金規正法を改正すると言っている。

首相は記者団に「政治の基盤は国民の信頼だ。透明性を高める必要がある」と指示の理由を説明している。

これで松岡農相の経常経費不正支出疑惑について首相はケジメを付ける気になったのかと思っていたら、そうではないようだ。

首相は記者団に、改正案と松岡農相の問題について、過去にさかのぼって適用する必要はないとの認識を示した。そして「政治への信頼を得るべく仕組みを作っていくことで責任を果たす」と語り「政治資金規正法」を改正する事で国民の信頼は得られると言っている。これって国民を馬鹿にしていないか。

信頼が得られるかどうかは、首相が判断する事ではなく、国民が判断する事。首相は自分の内閣に疑惑を持たれている閣僚がいることに何の疑念を持つていない。政治家としての適正を問われていると言うのに、国民に対して何の説明責任を果たそうとしない松岡農相とそれをかばう安倍首相。

外面で帳尻を合わせとおけば、中身はどうでもよい。これで公明党の顔も立ち共闘もうまく行く、夏の参院選は乗り切れると言う事のようだ。

国民は首相が思うほど「うつけ」ではありませんよ。貴方の言動には敏感なのです。　

言っている事とやる事とがチグハグだらけの安倍内閣。従軍慰安婦問題、沖縄戦での集団自決問題、靖国問題と、新憲法施行６０年経つというのに首相とその取り巻き連は戦前の体制から抜けきれず、美しい国と言う名の下に今一度復活させようとしている。

国民は見ていることをお忘れなく。

安倍首相が目指す憲法9条改正は国民に「戦争が平和か」を問うもの

7日、NHKで「憲法9条を語れ」と言う番組を放送していました。この中で9条を改正するべきだと言う人の声として、「話合いに応じない国がある。そう言う国に9条は無力だ」と、またある人は「非武装、非戦といっても国民が守られる保証がない、攻めてきた相手から国民を守る為に戦わなければならない」と。そして31歳のフリーターの男性は、自分たちが置かれている現状を変えるために、9条を変えるべきだと行っている。この男性に9条が改正されたら「軍隊に入りますか」と言う質問に、「バイトをするより待遇がよければそれはそれでいいのでは」と答えている。男性は戦争に行くと言う事の意味を深く理解していないようです。

「話合いに応じない国」があるから軍隊が必要だと言っているが、武力を背景にした交渉では何も解決されない。米国はベトナム戦争では撤退を余儀なくされ、イラクでは撤退することもできず、泥沼状態に陥っている。

他国から攻められた時は国民を守る為に軍隊は必要だと言っているが、自衛の為の戦いは現憲法で認めている事なのです。そのために憲法を改正する必要がないのです。

現憲法では他国を武力攻撃する事を禁じていますが、攻撃された場合は自衛の為に戦う事を認めています。ようするに先に手を出す事はできないが、売られた喧嘩は買うことができるのです。

安倍首相が目指す憲法9条改正は、この売られた喧嘩を買うのではなく、先に手お出す事ができるように、憲法9条を変えようとしているのです。

これは米国からの強い要望によるものです。日米同盟と言う名の下で米軍が武力行使をする時は一緒に戦争に参加してくれと言うことです。米国兵が死んでいる時、日本の自衛隊も一緒に血を流してくれなければ困ると言うことなのです。

安倍首相は、国際貢献の為にとか世界平和の為になどと言って、憲法9条は時代の流れにもつともそぐわないものの一つだと言っていますが、日本の憲法は諸外国からは高く評価(米国以外の)されている平和憲法なのです。

米国と共に戦争する事は平和の為になることにはならないのでは。安倍内閣は自衛隊の兵力の維持をどうするつもりで居るのでしょうか。現在は公募により兵力を維持していますが、他国へ戦争に行くとなると命の遣り取りと言うことです。

募集による兵力維持は難しくなるでしょう。そうなると国民に対する入隊の義務化と言うことになるのでは、安倍首相は教育制度の中でボランテアの義務化と言うことを強調しています。そして憲法に愛国心を明記すべきだと考えているようです。これは自衛隊入隊義務化の準備なのでは。この先にあるのは国際貢献と言う名目での徴兵制度の導入と言うことなのでしょう。

我々は次世代に戦争と言う産物を残すべきではないと思うのですが、貴方はどちらを選択しますか。

毎日の世論調査 国民は9条改正と国連平和維持活動が理解できていない

毎日新聞の憲法改正の世論調査によると、改憲賛成は51㌫。その中で9条改正については「何らかの改正が必要」と答えた容認派は59％だった。

この59％の容認派に具体的にどのように改正すべきかを聞いたところ、半数近くが「新条項の付加」を選んでいる。
容認派の半数は憲法9条の条文を維持したまま条項により9条に柔軟性を持たせるとしている。

自衛隊の海外活動について聞いたところ、「停戦後の国連平和維持活動(PKO)」に限定すべきが45％で最も多かった。

そして集団的自衛権の行使については、「行使できないままでよい」が51％で「行使できるようにすべきだ」が34％だった。

これを支持政党別で聞くと、自民支持層で「行使しない」と「行使すべき」は共に44％。
公明支持層では「行使しない」が59％で「行使すべき」が28％で与党内でも集団的自衛権の見直しには反対が多数を占めた。

この調査から、憲法改正はの必要をかんじているが9条改正については必要ないという結果がでているのだが。

「何らかの9条改正が必要」と考えている人の中には、憲法を改正しないと「国連平和活動」ができないと考えている人がいる、「国連平和維持活動(PKO)」は現在も行われているのである。9条の改正は必要がないのだ。

そして集団的自衛権の行使についても見直しに反対が多数を占めている、9条について何らかの改正は必要だとしながら集団的自衛権の行使には反対と矛盾した結果がでている。

国民の中には、9条改正と、集団的自衛権の行使、停戦後の国連平和維持活動を混同し認識している人がいるようだ。

安倍政権が言っている憲法改正は、9条の改正で集団的自衛権の行使を可能にするもの。これは世界平和の貢献と言う事ではなく、日米同盟における米国との共同歩調を目的としたものである。

米国が戦争するときは日本の参戦を可能にするための改憲なのだと言うことである。

安倍政権は戦後レジームからの脱却と言う事で国民受けを狙っているが、首相の言っている事は矛盾している。

国民が求める改憲と安倍政権が目指す改憲とはかなりの開きがあるようだ。

安倍内閣支持率回復？問題は何も解決されていない

毎日新聞の調査によると、安倍内閣を支持するが43㌫で指示しないが33㌫、支持する、が指示しないを上回ったと有った。

新聞では「公務員制度改革法案」が、国会に提出したことが評価されたのではと報道されていたが、これは政府と与党が参院選での支持率回復を狙い、外見を取り繕い提出したもので、各省庁の関与を残し抜け道が用意されたザル法。

改革とは名ばかりの法案である。これは自民党の得意手で、あたかも改革を実行したかのように国民に見せているだけ。今後どう改正案に手を入れられるかぎもんが残るが5年後には間違いなく骨抜きにされてしまうのでは。

そして「政治とカネ」の問題はいまだに解決していない。松岡農相は疑惑を持たれたまま大臣に居座りである。

問題が指摘されている公明党提出の政治資金規正法の改正案ですら、自民党は法案化に難色を示している。
いまだに解決の道筋は付いていない、安倍首相は連休明けには指示を出すといっているが、遅すぎる。

公明党案では、規制の対象を「政治資金管理団体」とし、5万円以上に領収書の添付を義務付けているがこれではあまい。まさかこんな事はしないだろうと思っていることを平気で遣るの自民党だ。

「資金管理団体」と限定した事で、他の政治団体に支出の付け替えをする事により、領収書の添付義務はなくなり現行どうりと言う事になる。そのほかに支出額を細かく分ける事により領収書の添付は免れる事になる。ここでも抜け道は用意されていると言うことだ。

さらに安倍首相は憲法9条の改正のハードルは高いと見たのか、米軍の戦争行為に自衛隊が加担できるように、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を検討している。

これは憲法改正より危険だ。憲法解釈変更が進められると憲法そのものが形骸化される事になるからだ。首相は憲法を無視しようとしている。

安倍首相は中国との関係改善、国民投票法の成立、集団的自衛権行使の検討など手土産に訪米したが、従軍慰安婦問題の対応に追われる事になった。

こんどの訪米について、日米政府と米国メディアの扱いにかなりの温度差がある。
米国での「Newsweek」によると安倍首相の評価はあまり高くない。安倍氏を軍国主義者と言うイメージで報道されている。

立花隆氏によると、
「タフガイ安倍はこういっている。自衛しか許してくれない憲法はもう変えるべき時に来ている」、そして本文の中では、「安倍が憲法改正の意思をあからさまにしているとハッキリ指摘し、戦争を放棄し、軍備を放棄した憲法を捨てたあとの日本は、近隣諸国から非常な警戒感をもって見られる国になるにちがいないと書いていた」と、そしてさらに、フィル・ディーンズ　テンプル大学教授の話として、「日本の戦争責任を否定する歴史修正主義者は、平和憲法の改正をめざしている。もっと攻撃的な外交政策を可能にし、国際社会での発言権を強めるためだ。こうした動きや、慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相の言い逃れは、当然のことながら近隣諸国の神経を逆なでしている」と言う記事を載せていると話している。

米国内での安倍首相に対する評価は日本国民が思い描いているいじょうに厳しい見方をしているようです。
集団的自衛権行使について、安倍首相は「世界に貢献するために政治家として責任ある者として考えるべきだ。その観点から法整備、解釈を研究していきたい」と強調していたが、アジア諸国にはどう見られているのか気になるところだ。

安倍内閣 ロシア外交軽視

２３日死去したロシアのエリツィン前大統領の葬儀に、日本政府からは斉藤泰雄駐露大使が参列したが、米国からはブッシュ元大統領、クリントン前大統領、ドイツからはケーラー大統領、英国からはメージャー前首相、隣の韓国からは韓明淑前首相等、多くの要人が各国から参列していた。

安倍内閣は緊急時に対応できなかったのか、鼻から「弔問外交」はする気が無かったのか、日本政府からの特別大使の弔問はなかった。麻生外相は国会で、森喜朗元首相の派遣も検討したが、便の手配が間に合わなかったと釈明している。

エリツィン氏の訃報に対しても、政府の対応は麻生外相の談話だけで安倍首相のコメントはなかった。

安倍内閣には対露外交の重要性を認識していないようです。

根室に行くとロシアは目と鼻の先で「遠くて近い国」なのです。そのロシアとは北方四島(択捉・国後・色丹・歯舞)に於ける領土問題の解決、平和条約の締結さらに天然ガス開発など解決しなくてはならない重要課題が山積しているのではないのか。

これらの問題解決のための環境整備は最も大切なことの様に思われるのだが、そして安倍首相がよく口にする国際社会の安定と繁栄に寄与できるもつとも近い道筋のように思うのだが、首相の口から聞かれるのは米国と共に戦争を可能にする平和憲法の改正だけである。

武力による外交では何も解決出来ないでしょう。

安倍政権はロシア外交に、もつと多くを語ってもらいたいものです。

教育再生会議 陳腐な提言「親学」

親も子育てを学習する必要があると、政府の教育再生会議は「親学」に関する提言の概要をまとめた。子育ての知恵や文化を伝えるのが目的だそうだ。

概要では、子守歌を聞かせ、母乳で育児、授乳中はテレビオ付けない。５歳からはテレビ、ビデオを長時間見せない。早寝早起き朝ご飯の励行。PTAに父親も参加、子供と対話をし教科書にも目を通す。親子でテレビを見るのではなく演劇など芸術を鑑賞などなど。家庭生活のあり方についてかなり具体的に提言している。
これを読んだ時、昔むかし私がまだ子供の頃に、お爺ちゃん、お祖母ちゃんによく聞かされた事を思い出しました。この提言は政府が国民に言う事なんだろうか、これを読んだ時思わず吹き出してしまいました。

教育再生会議第２分科会の山谷えり子首相補佐官、池田守男座長代理らにより概要がまとめられたそうです。この会議のメンバーは暇をもてあましているようです。

この提言を安倍首相が受けて、「美しい国」を創るためには、箸の上げ下げから立ち居振る舞いに至るまでもつと細かく決めなければいけない。などと言い出すのでは。

安倍首相の価値観の押し付けはやめて貰いたいものです。首相の夢見る国家は首相の胸の内に収めておいて、国民の為になる働きをしてもらいたい。税金の無駄使いにならないようにお願いしたいものです。

民法７７２条の問題 政府は無戸籍を根本から解決しようとしていない

厚労省は無戸籍の子供にも、行政サービス提供(児童手当の支給・児童扶養手当の支給・保育所の受け入れ・新生児の健康診断など)は可能と見解を示し、サービスが受けられるようになった。

また外務省は、親子関係不存在訴訟など裁判中である事、人道上の理由がある場合、子供の日本国籍が証明できるなどの条件の下でパスポートを発給すると言っている。

これらにより今まで無戸籍の子供が受けていた不利益の多くは解消それる事になるが、しかしこれは一時的な解決で無戸籍と言う根本問題が解決されるわけではない。

政府はなぜこの問題を根本から解決しようとしないのか？？。先日法務省が示した離婚後妊娠は認めるとする、運用見直し案では一部の子供しか救済せれず、多くの無戸籍の子供は置き去りにされている。

行政サービス、パスポート発給など不利益の解消を先行させる事は、政府が無戸籍の子供を認めることになるのでは、これは健全な家族関係の破壊に繋がる事になりはしないか、しかも政府はそれを認めることになる。政府公認の無戸籍と言うことだ。

政府が考えている結婚形態から逸脱している事に問題があると、政府は言いたいのだろうが現代社会の中で結婚形態が多様化されてきているという現状を把握すべきだ。

各省庁が個々に対応しての解決は一定の評価はできるが、国のあり方として正しい方向に行っているとは思えない。

安倍首相は「美しい国づくり」を目指すといっている、無戸籍の子供がいる国は「美しい国」とは言えないのでは。

首相は「美しい国づくり」の第一歩としてまずこの問題を解決すべきだ。

「美しい国づくり企画会議」を立ち上げた安倍首相。見えてくるのは「美しい国」ではなく「危険な国」なのでは？？

安倍首相は「美しい国づくり企画会議」の初会合で、「日本の魅力を国内外に発信する方策を探る」のが目的と言っている。けれどこれは政府が音頭を取ってやることなのか？？

そして「美しい国とは本来、国が定義付けるものではない。国民一人一人が日本の美しさを問い直し、継承して行くことが大切だ」と言いながら、安倍内閣では政府主導でその方策を探り指し示していくと言う事のようだ。　

この席でも首相は、自ら求めている「美しい国」とはどんな国なのか言っていない。「企画会議」でその方向性を示すと言う事なのか。

会議の中では「遠慮を中心とした[引きの文化]を大切にすべきだ」など、日本の魅力を再評価すべきだとの意見が出されたようだが、「遠慮を中心とした引きの文化」とはどう言う文化なのか私には理解できない。

首相が言うところの「美しい国」について、八木秀次高崎経済大教授は「国民一人一人が日本をもつと良くするための精神的な運動をやろうということじゃないか」と指摘、「国家の根幹、国民意識の基本に関わる問題について、政府として取組み始めたと言う事だろう」と言っている。

「企画会議」で座長代理を務める山内昌之東大大学院教授は、「自己中心的にならずに平和な国づくりとしても努力しなくてはならない」ともいっている。

八木教授が言っている通りなら、安倍内閣は国民を危険な方向に誘導しようとしているように見えるのだが。憲法改正を言う安倍首相、首相の目指す「美しい国」は限りなく「危険な国」なのかも知れない。

安倍首相 公務員改革も良いが、閣僚も論功行賞を見直し、適材適所でお願いしたいものです

公務員改革法案。官製談合の温床である省庁による天下りを無くしようと政府は、最もらしく掲げた人材バンク一元化による管理であるが。抜け道が用意されザル法になった。

人材バンクを「官民人材交流センター」と呼ぶらしい。これは天下りをなくするのではなくこのセンターで大々的に天下りを促進しようと言うもの。

政府は関連企業への天下りを無くしようと言うことらしいが、与党はこれに猛反対、政府はバンク設置後、効率性・実効性について見直しを行うと言う修正案を盛込むことで与党とめでたく手打ちとなった。この修正案が抜け道そのもの。　

そして改革案のもう一つの柱である年功序列による人事制度を改めるための、「標準職務遂行能力」を２年以内に策定、これにより適任者を任命すると言う案を、渡辺行政改革担当相は明かにしているが、政府の思惑どうりに行くか疑問だ。

安倍首相は、公務員に能力の適正に応じた職務を求めているが、足元の閣僚の適性は大丈夫何ですか。

「女性は産む機械」と問題発言、そして地方での医師不足とくに産科医不足に対応策のない柳沢厚労相、「光熱水費」虚偽疑惑を持たれている松岡農相、明治時代の悪しき慣習から抜けられない長勢法相、放送政策課長を意に沿わないと更迭など、大臣になると何でもできると錯覚している菅総務相、これらは皆論功行賞により閣僚になった人たちです。

国民から見ると適材適所とはとても言えない閣僚の顔ぶれです。

首相は公務員とは各あるべきと模範を示したら如何ですか。もつとも首相自身も「政治とカネ」問題で、「李下に冠を正さず・・・」発言で与党には言っていないと　　平気で国民を欺くようでは、安倍首相に期待する方が無理と言うことですか。

安倍内閣 政治資金規制法 改正する気は更々ない

10日、安倍首相は官邸で記者団に「李下に冠を正さずと言う姿勢で、法改正を視野に検討してもらいたい」と政治資金の支出に領収書添付義務化に取り組む考えを示した。

公明党は資金管理団体の支出のうち、人件費を除く経常経費について5万円以上の支出に領収書添付を義務付けるように、政治資金規正法の改正を目指すとし、与党プロジェクトチームで自民党と調整するといつていた。

ところが首相は10日の「李下に冠を正さず・・・・」の発言は「党に指示はしていない」と言い。石原幹事長代理も党内には抜本改正の話はまったくない。党幹部も「首相が指示したとする報道は誤報だ」と言い放っている。

首相は国民の前ではもっともらしい事を言うが、鼻からその気はなかったようだ。

中川幹事長は19日、与党プロジェクトチームの会合を開き22日の参院補選までには与党としての見解をまとめるといっているが、これはにわかに信じがたい。参院補選前の国民向けアピールとしてしか聞こえてこない。

補選後自民党の得意手で、「頬被りで知らん顔」と言う事に成りそうだ。

松岡農相の光熱水費虚偽疑惑問題、国民からは不審の声があがり、市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）のメンバーは東京地検に告発しているが、自民党内から批判の声も聞かれない。

松岡利勝と言う人は、自民党にとって党を挙げて守らなくては成らない人材とは思えない。守りたいのは「政治とカネ」で自民党にとって、なくては成らない物のようです。

それにしても、安倍首相の二枚舌には驚きでした。19時のニュースで、「美しい国を作らねば・・・」と力説している首相の顔が映されていましたが、ピエロが映されているのかと思わず観てしまいました。

国民不在の国づくりをする安倍政権 国民投票法案強行採決

国民投票法案、この国会での成立を多くの国民が反対している中で政府は13日、与党(自民党・公明党)により強行採決をし、衆院で可決した。

安倍首相は「十分に審議は尽くされた」と官僚答弁に終始し、この国会でなぜ成立させなければ成らないのか説明がない。

中山太郎衆院憲法調査特別委員長は「憲法問題は今まで議論が少なすぎた。国会議員が「国のかたち」を話し合える場所を作るべきだ」と、また中川政調会長は「自民党憲法草案をさらにレベルアップする必要がある」と強調する。

また幹事長の中川秀直氏は、「民主党は参院選を控え憲法より選挙とばかりに反対していると、民主党を批判している。

政府・自民党は「憲法改正」は国民の総意であるかのように発言しているが、国民の大多数は望んでいない。憲法9条の1項、2項の改正となると尚更である。

自民党の中には、憲法9条を改正できないなら「憲法改正」の意味がないとまで言い切る議員がいる。安倍政権の改憲の狙いは憲法9条なのは明かだ。

衆院で圧倒的多数を占めている安倍政権の下で、憲法改正に必要な国民投票法案はなんとしても成立させたい。と言うのが本音でしょう。

平和憲法と外国からは高い評価を得ている新憲法は米国占領下での制定で有ったが、この憲法の9条改定を強く求めているのも米国なのである。

米国が日本に対して新憲法の改定を初めに求めてきたのは、朝鮮戦争の時でこの時の吉田内閣は、これを聞き入る事はしなかった。

しかし今の安倍内閣にはこれに抵抗するだけの政治理念を持ち合わせていない。日米同盟と言う傘の下で米国の言いなりである。

「美しい国」造りとか、「戦後レジーム」からの脱却とかもっともらしいことを言っているが、実は国民不在の国造りをしているのが安倍政権である。

国民はもっと怒るべきである。

沖縄戦集団自決 「軍の強制はなかった」とする文科相の見解は歴史を正しく認識していない

沖縄戦集団自決は「日本軍の強制は明らかとは言い切りない」とする教科書検定での意見は、集団自決の必然性を曖昧にし軍の責任をぼかしている。

文科相は沖縄戦での集団自決はなぜ起きたのか正しく国民に伝え続ける義務があるのでは。

安倍内閣は過去の戦争に対し正面から向き合っていない。特に首相の歴史認識は未熟でお粗末そのもの。

政府は従軍慰安婦問題にしても同じような認識を示している。軍が直接関与した証拠はなかったと。そして諸外国に物議をかもしている。

沖縄戦による集団自決にしろ従軍慰安婦問題にしろ、軍の関与がなければ起こらなかった事です。

「沖縄戦集団自決はなぜ起きたのか」について、HP「沖縄戦の記憶・本館」の「集団自決について考える」で興味深い記述があったので抜粋して紹介します。

「自決」の共通項
「自決」は個人の「死の覚悟」という意志としではなく、すでに共通認識(一種の集団的覚悟)として存在していた。

その収斂された共通項、すなわち、「集団的覚悟」とは何か。・・・・・・・・

「捕虜への拒絶感」である。そして、その裏には「米軍に対する恐怖感」と「日本軍に対する恐怖感」が同時に存在する。しかも、この「集団的覚悟」は、戦場で彷徨っていた時に生れたのではない。・・・・・・・・・

「自決」という行動を決定する思想が、沖縄県民にいつごろ芽生えたのかは定かではない。明治期、「皇国」と「軍隊」思想が持ち込まれ、学校教育を中心としたあらゆる場で強圧的な施策によって普及してからのことである。

「自決」の思想的背景には、「国体護持」の日本軍を抜きにしては成立しない。・・・・・・
「皇国」と「軍隊意識」に対する沖縄県人えの性急な教育があった。・・・・・・・

「皇国」への忠誠心と「軍隊意識」の高揚は、沖縄が置かれていた本土と沖縄と言う差別感の中で培われて居た。・・・・・・・・・

「軍民一体の祖国防衛戦」とか「生きて虜囚の辱めを受けず」や「玉砕」という崇高な犠牲的精神の発揮を促すなど、沖縄県民の「本当の日本人」になる熱意を逆手にとった心理教育宣伝も行われていた。・・・・・・・・・

沖縄の住民は軍と行動を共にする事を軍から求められていたが、軍は一貫して住民を守ることなく、逆に結果的には危機に追いやっていたのである。・・・・・・

沖縄戦が始まる前の段階で、既に沖縄の住民には「自決」の考えが無意識の内に軍により植えつけられていた。
集団自決は軍が沖縄住民に深く関わった結果としてもたらされた事は否定できないでしょう。

沖縄戦がもたらした集団自決はこれからも伝え続けなければならない。

民法772条特例新法 安倍内閣では成立しない

国民に注目されている「離婚後300日以内に生れた子供」に対する出生届で、現夫の子でありながら前夫の子となる(戸籍上)問題で、現実に即していないと改善を求められている。

この問題に対し自公PTは再婚禁止期間の短縮を含めた特例新法案を3日に了承し要綱案の作成を進めていた。

特例新法案は、再婚禁止では現行6ヶ月から半分の短縮で100日とし、離婚前(法的手続きの成立前)妊娠で再婚後の出産なら医者の証明、DNA鑑定で証明される場合は現夫の子として届出できると言うもの。

この新法案に中川政調会長は5日、自民PTに対し法案の再検討と再婚禁止期間短縮の先送りを支持。議員立法の可能性がなくなってきた。

長勢法相はもともと特例新法には反対で「離婚前妊娠でDNA鑑定」で親子関係が認められる事があると、市町村窓口で混乱しかねないと、分けの分からない事を言っている。親子関係を証明するには「DNA鑑定」ほど確かなものはないのだが。どうして市町村の受付窓口で混乱するのか理解できない。

一度は纏まりかけていた特例新法案、中川政調会長の一言で、自民党法務部会とPTの合同会議でも慎重論が大勢をひめ、今国会での法案提出は微妙になった。

この会議での慎重論の意見として「DNA鑑定を認めると、生物学的親子関係が優先され家庭の平和を乱しかねない」と言うことだそうです。どういう感覚の持ち主がこの会議に出席していたのか顔を拝見してみたい。実の子が戸籍を取得できない事のほうが家庭の崩壊を招く一因となるのでは。出席者を公表すべきです。こう言う議員は辞めてもらいましょう。

長勢法相、中川政調会長の発言と言い、安倍首相が自公PTの新法案を指示すると言えば、それで総てが解決する話だと思うのですが。それが安倍首相には出来ないようです。

民法772条 法相は離婚前の妊娠・再婚は「貞操感がなく性道徳を乱している」と発言

「離婚後300日以内で生れた子は前夫の子」とする民法772条の問題で、与党が検討している特例新法案に対して、長勢法相は、離婚前妊娠で再婚し出産した場合まで救済する考えはないとし、「貞操義務なり、性道徳なりという問題は考えなければならない」と言っている。

長勢法相は、多くの国民がおかしいと問題提起している事象を「貞操義務・性道徳」と言うことでしか捕らえられないと言う事は、現状を正しく把握していないだけではなく、法相の価値観だけで一方的に決め付けている。

法相の考えでは、離婚を前提に別居している人が、離婚話が長引いているうちに新たな出会いがあり妊娠、そして再婚し出産というケースは「貞操感がなく性道徳を乱している」と言う事になる。けれどいま問題になっているのは、大半がこのケースでの再婚なのでは。でも日常生活の中でこの当事者が貞操・性道徳を乱しているとは考えられないのですが。法相は頭を冷やし、現状を正しく見るべきでしょう。

法相はこの問題を現行法を維持し運用で改善するとしているが、法相案では、離婚後の妊娠が前提になっている為に、別居中の離婚前での妊娠のケースは出生届けは受理されない事になる。

これでは大半の人が救われない事になり、実効性のない運用になってしまうのでは。

中川政調会長も与党案には反対しています。彼の一言でこの改正案が白紙になるようでは、与党PTの顔は丸つぶれです。実行力のない安倍首相に指導力を期待するのは無理でしょう。

安倍首相は、戦後レジームからの脱却と言い、集団的自衛権の見直し、憲法9条の改正、それに必要不可欠の教育のあり方に対する見直しなどには力をいれるが、国民の身近な問題、弱者が抱えている問題への対応は消極的。「赤ちゃんポスト」設置も批判していた。

拉致問題解決は首相にとつて唯一国民にアピールできるものとして、力を入れているが、先の見通しは立っていない。

与党PTは妥協しないで押し進めてもらいたいものです。今の自民党ないには首相を初めとし、良いものと悪いものとの区別が付けられない議員が多いように思われてならない。視点の置き所が違うのか。

安倍首相 遅々として進まない「政治とカネ」の問題

安倍首相は1月26日、衆参両院本会議での施政方針演説で、「政治家は常に襟を正していかなければならない」と胸をはり高らかに歌い上げ、与野党に政治資金規正法の改正を呼びかけて居た。

あれから3ヶ月、公明党、民主党からは改正案が提示されているが、自民党内からは何故か前向きの話が出てこない。片山参院幹事長などは、政治とは本来自由な立場で行われるもの、規制すべきでないと改正(領収書添付)に消極的。でも自由には責任が伴うと言う事を幹事長は理解しているのでしょうか。何でもありと言う事ではないでしょう。

「政治家は常に襟を正していなければ・・・・」と言う安倍内閣、虚偽疑惑を持たれている松岡農相が辞めるどころか首相のお墨付きをもらい居座りを決め込んでいる、これでは「政治とカネ」の問題解決は無理なようですね。

安倍首相、言う事と遣る事がちぐはぐで首相には誠実と言う言葉がないのですか。

4日、国家公務員合同初任研修の開講式で首相はお得意のフレーズで、「戦後レジームを原点にさかのぼって大胆に見直し、次の５０年、１００年の時代の荒波に耐えうる新しい国家の実現を図ることが必要」と訓示。言っていることが良く分かりません。

これを聞いた研修生は何を勘違いしたのか、「自分も松岡農相のように打たれづよく、上司に忠実な公務員になろう」と誓いを新たにしたそうです？？ ほんとうなの。

閣僚内に一人でも疑惑を持たれている人がいると、その内閣が限りなく灰色に見えてきて、何を聞いても真実として受け止める気にならないから不思議です。

首相がどこまで本気なのか政治資金規正法改正を見届けたい。

安倍首相 国民に道徳をいう前に、政治家として自らの襟を正すのが先

安倍内閣、07年度予算が26日参院で可決、成立した。
これから国会では国民投票法案、教育関連3法案、公務員制度改革関連法案、イラク復興支援特措法改正案など重要案件が山積みだが、松岡農相の政治資金規正法違反容疑の問題、首相自ら種をまいた従軍慰安婦問題が尾を引きそうだ。

大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」は松岡農相を、光熱水費虚偽記載の疑いに対して国会で議員としての説明責任を果たしていないとし、告発する事を決めた。

お金の問題。自民党内には首相が先頭に立つて皆でやれば怖くないという風潮があるようで、野党はさらに追求する構えを見せているが、国会での追及には限界があるようです。

今のところ政治資金規正法の改正には自民党は消極的で、どこまで踏み込んで改正するか疑問です。

このままでは遣り徳、逃げ徳が通用する安倍内閣と言うことだ。首相自ら襟を正すと言う気持ちは更々ないようです。

此処は「政治資金オンブズマン」に拍手を送りたい。

そして従軍慰安婦問題、米国での批判が収まりそうにない。これは安倍首相自らが火をつけた問題で、その後火消しに躍起となっているが消えるどころか、下村官房副長官が「軍の直接関与はなかった」発言また火をつける事になり、火勢をあおる事になった。

安倍首相「独自の言い回し」は外国では理解されず(国内でも理解されていないが)、米紙ワシントン・ホストは、「拉致問題で国際的支援を求めるなら、自らの犯罪を率直に認め、被害者に謝罪するべきだ」と非難報道はやむ気配がない。

首相は小中高校の正式教科として道徳教育を考えているようだが、先に首相を含め閣僚に道徳教育が必要なのでは。今の首相には「道徳」と言う言葉は不似合いです。国民に範を示してからにして貰いたい。

首相は実績を示す事が大事と言うがその前に、政治家として凛とした姿勢を示してもらいたいものです。

安倍首相 尾身幸次財務相の首を切る前に松岡農相の首を切るのが先でしょう

渡辺行政改革担当相が纏めた公務員制度改革法案に、安倍首相がこの案で進めるよう表明。

与党内からは根回しがなく一方的過ぎると渡辺行革担当相の手法に不満が聞こえてくる。そんな中で尾身幸次財務相、片山参院幹事長等から異論、慎重論が飛び出している。

中川幹事長は「万が一、首相よりも役所に忠誠を尽くす閣僚がいれば想定外の事になる」と脅しをかけ与党内の反対派を牽制。

そして首相はこの案で与党内は纏まるでしょうと得意げに言っている。

安倍首相は、郵政造反落選組の衛藤氏の復党、そして政治資金規正法違反疑惑の松岡農相問題といい、ごり押しで通すのが得意のようだ。

指導力を発揮すると言う事は、首相にとってはどうもごり押しで物事を進める事のようだが、これは少し違うのでは。筋を通し相手を納得させてこその指導力発揮ではないのか。

公務員制度改革は首相にとっては、支持率回復の為には譲る事のできない政策と言う事は理解できるが、その前に松岡農相の疑惑について国民に説明する事が先でしょう。

首相はこの問題で「今後とも職責を果たすことで、国民の信頼を得る努力をしてほしい」と言って、松岡農相の疑惑を認めている。

その松岡氏を閣僚のまま、今後の国政の舵取りをする事には国民として納得できない。

安倍首相の性癖はとても支持できるものではない。

政治家としての資質、自尊心を持つていない松岡農相 それをかばう首相もまた政治家

川柳
国民不在
　　　安倍首相だめ閣僚に囲まれご満悦　　

国会での1コマ
　　　安倍首相カメラの前で見得を切る

自民党は松岡農相隠しを画策。13日の「農業・食の安全などに関する集中審議」の取りやめを野党に提案、しかしこれはさすがに自民党もごり押しはできなかった。予定どうり集中審議は開かれたのだが。

この参院予算委員会で松岡農相は、野党からの光熱水費虚偽記載の疑いを問われても、自ら進んでその疑いを晴らそうとしない。農相は「虚偽記載は一切ない」と言っている、なら己の名誉のために疑いを晴らすべく最善を尽くすべきなのにそれをしようとしない。益々疑いが深まるばかりだ。

そしてこの農相を安倍首相は庇っている。「美しい国」を作ると言った首相がである。この問題をこのまま押しとうそうとする自民党独自の論理は、国民には到底受け入れられるとは思えないのだが。もつとも首相は「支持率のために政治をするのではない」と言っていたのであまり気にしないのかも。

此処に来て自民党の若手議員からこの問題に対して不満の声が聞かれるが、党の幹部からは何の声も聞かれない。

首相は政治資金規正法の改正をと言っているが、本気でやるつもりなのか、その動きは鈍い。

経団連の御手洗冨士夫会長、公明党の北側一雄幹事長から「説明責任を果たす必要がある」と指摘されているが、安倍首相は押し通すようだ。

これでは安倍内閣は指示できない。

安倍内閣 首相初めやりたい放題

安倍首相が強引に進めた、仲良しグループの一人衛藤氏の復党について、自民党党紀委員会は異例の表決で決めた。

従来、党紀委員会では委員長一任で満場一致と言うかたちをとっていた。この事案について委員長は、各委員から「衛藤氏だけを復党させるのではなく、他の人も復党させるべきだ」と反対の声があったので表決にしたと説明。結果、賛成10、反対7と言う僅差で復党を決定した。

夕方の記者会見で首相は「特別扱いとの不満が党内にあるが」との質問に、そう言う人が居るなら名前を挙げてください、誰ですかと逆に記者団に質問、・・・・党内にそう言う人はいないのですと言っていた。[19時のNHKのニュースでの１コマ]

７名の委員が復党に反対している事は頭にないようです。此処までくると首相の鈍感ぶりは郷に入ったものです。

さらに松岡農相の新たに浮上した、「光熱水費」の不明朗な支出問題、農相の事務所は電気代や水道代は公費で負担している議員会館を使っている。
それなのに農相の資金管理団体は「光熱水費」として０５年度５０７万円を計上している。

この問題の国会での質問に、松岡農相は、「適切に報告している」とし内容については「現行制度では説明は求めていない」とし、質問には答えていない。

各議員の質問にも同じ答弁を繰り返すだけでした。

この問題について安倍首相は「大臣は法令にのっとってると報告している。大切なのは法令にのっとってる事」と農相をかばっている。

これは誰から観ても不正支出はあきらかでしょう。自民党内でこの問題にケジメをつけられないと言う事は大多数の党議員も同じような問題を待っていると言うことなのか。

このがり押しが通るようでは安倍内閣では何でもありと言うことだ。国会議員としての品格が問われていると言うのに。こういう人には国政を論じる資格がない。

大臣をかばう首相は鈍感を通り越して、「だめ首相」としか言いようがない。

従軍慰安婦問題 安倍首相の本音と建前の使い分け 国民や諸外国には理解できない事

5日の参院予算委員会で首相は、従軍慰安婦問題で「河野洋平談話を継承する」と言いながら「狭義の意味で軍の強制性は、それを裏付ける証言はんなかった」としている。

安倍首相が言う「狭義の強制」とは、「官憲が家に押し入って、人さらいのごとく連れてゆく」と言うことのようだ。

この発言に対し、「従軍慰安婦に対して軍が直接、間接に関与したとして謝罪した河野洋平談話」を否定するとして韓国、中国、台湾、フイリッピン、米国そして北朝鮮からも批判されている。

中国政府は、「日本の軍国主義が犯した深刻な罪の一つ」と批判。
また、米国のニュ－ヨ－ク・タイムズは「傷ついた日本の評判を修復するより、自民党右派にアピールする方に関心があるようだ」と首相の発言を批判。

これに対し塩崎官房長官は「政府の見解として河野談話の継承は変らない」とし問題ないと反論。この論理は自民党内でしか通用しない論理でどう考えても屁理屈としか聞こえてこない。

諸外国が問題にしているのは、従軍慰安婦に対し軍が具体的にどう関わったかと言うそのかかわりの程度を問題にしているのではなく、慰安婦への軍の関与があったかどうかと言う事なのだ。これはあったと言わざるおえない。だから従軍慰安婦なのだ。

広辞苑によると「従軍慰安婦」とは、
日中戦争・太平洋戦争期、日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性。多くは強制連行された朝鮮人女性とある。

安倍総理の発言は、表向きは謝罪してると言いながら内では実はそうでないと言って、当事国の国民感情を逆撫でしている。当事者への配慮がまったくない発言で首相が言う事ではない。これでは批判されて当然でしょう。

首相は拉致問題解決は内閣にとって最重要課題と位置づけ、日朝会談が始まっている。従軍慰安婦問題の浮上で、拉致解決の交渉に影響するのでは。北朝鮮から「日本軍もかつては同じような事をやつていたでしょう」と言われなければ良いが。

「美しい国」を宣言し発足した安倍内閣だが 閣僚の不祥事続発は止まりそうにない

12月21日本間正明政府税調会長、女性と公務員宿舎に同居していた問題で混乱を招いたとして辞任。

12月27日佐田玄一郎行革担当相、関連政治団体の経理に不適切な会計処理があったと、辞任。

年明け早々に伊吹文明文科相、松岡利勝農相の政治団体で事務所費の不明朗支出が問われ、適切な処理が行われ現制度下では公開義務がないとして、領収書等の公開はしていない。疑問は残ったままになっている。

1月27日には柳沢伯夫厚労相の問題発言が飛び出す。松江市の自民党県議の集会で、女性の人格を無視した「生む機械」発言、野党から厚労相としての適任を問われた。

さらに、新たに松岡利勝農相の事務所で支出していない水道、冷暖房費を事務所費として、05年度507万円計上していたのが3月5日の参院予算委員会で明かにされた。
この件はあきらかな不正支出。安倍首相は指導力を発揮し農相にケジメをつけさせるべきだ。

そして3月6日、久間章生防衛相は95年～99年にかけて秘書給与を企業に肩代わりしてもらっていた分を収支報告書に記載していなかった事が判明した。
閣議後の会見で久間防衛相は「知らなかった。事実関係を調べるように言っておく」と釈明。

安倍政権は「美しい国」を掲げ発足してからまだ5ヶ月しかたつて居ない。それなのに内閣は末期症状を呈している政権の内閣のよで、不祥事が続発している。安倍内閣が続いている事が不思議でならない。仲良しクラブ(安倍内閣)は何時まで続くのか。

自民党内に阿部氏に変れる人材が居ないということなのか。

安倍首相・松岡農相 国会で開き直り発言？？

安倍首相は国会答弁で、「支持率のために政治をするのではない。戦後60年後回しにされてきた改革をやらなければ為らない」といっている。

後回しにされてきた改革とは安倍氏によると、米国から強く求められている憲法9条の改正と教育基本法の改正のようだ。

安倍氏は支持率のために政治をするのではないと、しかし国民の支持がなければ安倍氏が目指す政治はできないのでは。

首相が独自色を鮮明にすればするほど国民との距離は広がるばかりだ。この事が安倍氏には理解できていないようだ。

安倍首相は民主党議員に「私の支持率を心配するより、民主党支持率を考えたほうがいい」とも言っている。いまの安倍内閣にこんな事を言っている余裕はないのでは。

そして松岡農相は新たに政治資金の不明朗な支出が指摘されている。「備品・消耗品」など経常経費で1300万円を計上、使途不明金として国会で説明を求められていたが現制度を盾に説明義務はないとして有耶無耶になつていた。

こんどは水道代・光熱費など事務所費として05年度507万円を計上している事がわかった。松岡農相の事務所は、水道代・冷暖房費がかからない議員会館を事務所に使用している。

この点を国会で追求され、松岡農相は応えられなく、「ほかの事を聞いたらどうか」と開き直っている。けれどこの問題は国民に説明して貰わないと国民は納得しないでしょう。

安倍首相は事務所費問題については政治資金規制法の改正で対処するといっていたが、公明党案の領収書添付について自民党ないからの強い反対で調整がついていない。

松岡農相の不正事務所費問題、首相はどう説明するつもりなのか。

支持率に鈍感な安倍内閣では、国の舵取りは任せられない。

仲良しクラブを解散し首相が[鈍感力]を養わない限り支持率回復はないでしょう

民意に鈍感な安倍首相。その安倍首相のご機嫌とりに奔走する閣僚。これでは国民が離れていくばかりで支持率の回復は望めないでしょう。現政権からは国民が期待するような政策は出てこない。

元閣僚から「現在の支持率36％で十分だ、歴代内閣の支持率がそうだつた」という発言が聞かれる。ちなみにこれまでの内閣の支持率は森内閣で解散時月の支持率は15.7％、橋本内閣では27.1％、村山内閣どは31.2％でした。

安倍内閣の支持率36％はこれでよいと言える支持率とわ思えない。現在の衆院の与党勢力は前小泉内閣が郵政解散選挙で得た多数勢力で、安倍内閣に対する国民の指示ではない。

と言うことは安倍内閣は小泉政権に支えられて成り立っている政権と言うことだ。また、
森元首相は「夏の参院選で自民党が半数割れをしても安倍内閣には影響しない」といっているが、果たしてそうだろうか。仮に現在の支持率で衆院を解散し選挙となったら安倍内閣は成立するとは思えない。

参院選で自民党が半数割れしても安倍内閣は安泰と言う元森首相の政治感覚は理解できない。

国民の支持を受けられない安倍内閣。首相と志を同じくする人たちにより組閣された内閣ではなおさら国民の支持を受けるのは難しいのでは。

さらに、安倍氏は一国の首相である事をわきまえて居るのだろうか。個人の好き嫌いで郵政造反落選組の衛藤氏を復党させた。これにはさすがに与党内からも反発があった。
国の最高責任者が個人の好みで物事の判断をするのでは、国民は国の舵取りを任せる気には為らないでしょう。

これでは北朝鮮と同じ国家に成りかねない。

政治資金規制法改正 自民党領収書添付に反対

「政治とカネ」を巡る問題で安倍首相は、法改正で「ケジメ」を付ける意向を表明した。
民主党は「人件費を除く事務所費を含めすべての支出について、1万円を越える額には収支報告書に領収書添付を義務付ける改正案を、今国会に提出する事を決めた。そして法案が成立しない場合は、民主党の内規で領収書保存を党議員に求めるとしている。

また、公明党は与党として事務所費を細分化し、5万円超の総ての事務所費について領収書添付を義務付ける改正案をまとめたが、これに自民党は反対している。

公明党案より民主党案のほうがより厳しい改正案になっているので、民主党案での法案成立は無理のようだ。

公明党は、参院選を前にこのままでは国民の理解は得られず改革姿勢をアピールする必要があるとして、改正案については自民党に譲る気はいはない、今後与党案としてどうまとめるかは不透明な状態だ。

安倍内閣の支持率は下がる一方で歯止が効かない状態だ。それでも政治資金規制法の改正で領収書の添付には「政治活動の自由が守れない」として、応じられないと言う自民党議員。なんとしても規正法に抜け道を残して置かないと都合が悪いようですね。

「政治とカネ」の問題は議員にはつき物だが、自民党議員はこれにどっぷりと首まで漬かっていて抜け出すのは無理のようです。

安倍首相のかけ声はいいが、政治資金規正法の改正は外面だけの改正と言う事になりそうだ。

安倍首相が目指す「美しい国」と国民が求める「美しい国」とはどうも違うようです。このままでは「醜い国」になっていくそんな気がするのですが。

安倍首相ご乱心 中川幹事長との溝、深まるばかり

先日の中川幹事長の安倍内閣批判でぶち切れた安倍首相、あろう事か郵政造反組で落選した衛藤晟一氏を復党させ、参院比例代表公認候補にするといいだした。

殿ご乱心に中川幹事長、記者会見で「決定していない」と従来の姿勢を崩していない。
中川幹事長は殿を諫めているのか、足を引っ張っているのか分からないところがあるのだが。

この乱心騒動に匙を投げたのか、森元首相いままでの沈黙を破り、論功行賞人事に問題があったとあからさまに安倍内閣を批判。

小泉前首相はときには「鈍感」になる事も必要だと言っているが、安倍首相は民意に鈍感すぎるようだ。前回の郵政造反組復党で多くの国民から批判を受けた事が分かっていない。

衛藤晟一氏とは個人的に親交があり拉致問題で共に苦労した同士、安倍首相としては何としてでも政界復帰をとの思いが強いようだが、ここは個人の感情で動くところではないのでは。

復党を認めると、さらに国民の支持離れを招くだけでなく参院選を控え党内の反発は免れない。さらに公明党との選挙協力にも影響してくるでしょう。

一方で復党を認めないと言う事になると、安倍首相の指導力不足がまた一つ露呈する事になる。衛藤氏の復党問題はどちらにしても首相には不利に働くように思われるのだが。

内閣誕生して5ヶ月、阿部首相には自民党総裁、そして首相として、荷が重過ぎるように思えて成らない。

中川幹事長に次いで森元首相の内閣批判、なにやら雲行きがおかしくなってきた。殿を変えるにも変える殿が見当たらない、とりあえず内閣改造か。

安倍首相 「閣僚の事務所費公表する必要ない」これでは国民は納得しないでしょう

今国会は格差是正問題、国民投票法案、社保庁改革法案、教育関連法案と重要案件が目白押しだが、「政治とカネ」の問題について国会議員は「ケジメ」を付けることを忘れてもらっては困る。

疑いをもたれている国会議員は問題なく処理されていると言っている、ならば使途の詳細を公表できるはずである。あれこれ言い訳をする前に公表する事が手っ取り早く解決させる方法でしょう。

民主党の小沢代表は自らの事務所費について領収書を公表し詳細を明らかにした。

暮れから問題視されていた伊吹文明文科相、松岡利勝農相、両閣僚の不明瞭な事務所費支出につては、制度上問題なく処理されている。公表する義務がないとして、応じる気はない。しかし疑惑を持たれている以上閣僚として国民に説明する義務があるのでは。

これに対して安倍首相は、「閣僚は議員個人として法令にのっとって適切に処理している」として押しとうすつもりで居る。詳細を明かにすれば簡単に済むことなのだが、そうできない。不透明な支出があると言う事なのでしょう。　　　　

安倍内閣はこの問題を「制度改革」で切り抜けようとしている。これに対して民主党は「1万円を超える支出に対して領収書の添付を義務付ける政治資金規正法改正案」の提出を決めているが、自民党内からは「政治活動が拘束され、事務処理が煩雑になる」とし法改正に消極的だ。

領収書添付義務がなぜ政治活動を拘束し、事務処理が煩雑になるのか合点がいかない。

「政治とカネ」の問題、自民党には独自の論理があるようで国民にはこの神経は理解できない。これでは首相の言う「制度改革」はどこまで進められるか疑問だ。

此処に来て中川幹事長の安倍内閣批判と言い、小泉前首相の発言など、なにやら安倍内閣の短命話が真実味帯びてくるのは気のせいなのか。

中川幹事長 安倍内閣を批判

18日中川秀直幹事長は仙台市の講演で、「安倍首相が閣議で入室したときに起立できない、私語を慎めない政治家は美しい国づくり内閣にふさわしくない」と、そして閣僚の相次ぐ失言や、正副官房長官、首相補佐官らの連携不足が首相の指導力発揮を妨げている、そして自分が目立つことを優先する政治家や、野党の追及が怖くて改革を進められない政治家は、内閣・首相官邸からさるべきだと言っている。[毎日新聞]

中川幹事長によると安倍首相が指導力が発揮できないのは、閣僚・正副官房長官、首相補佐官が仕事ができないからと言う事になる。そしてそう言う政治家は閣僚を辞めるべきだと言っている。

でもこの政治家を任命したのは安倍首相自身なのです。安倍首相は閣僚人事で適任者を任命していないと言う事になる。これは論功行賞での入閣を優先させた安倍内閣の特徴なのでは、幹事長は閣僚等を批判する事で間接的に首相を批判し内閣改造をすべきだと言っているのでは。

中川幹事長に「だめ内閣」と言われた安倍首相は国民に対してどう説明するのか。
安倍首相は内閣改造は考えていないようだが。

格差を認識していない安倍内閣 経済成長強化が国民生活の底上げに繋がると言っているが果たしてそうだろうか。

規制緩和が進み自由競争に拍車がかかり企業間の格差が増大した。また、それに伴い地域での経済格差が拡大している。これは多くの人が実感しているところなのでは。

好景気により業績を上げている企業は、国際競争力の維持と技術開発投資に力を注ぎ、収益を賃金に反映させようとしていない。
景気に乗り遅れた企業からはワーキングプア(働く貧困層)と言われている人たちが生れている。その結果好景気が続いていると言われながら多くの国民はそれを実感できずに居る。この好景気の恩恵を受けているのは経営者と株主だけでしょう。

安倍内閣は塩崎官房長官を中心に、「成長力底上げ戦略構想チーム」を立ち上げ基本構想をまとめたが、中小企業支援のための最低賃金引上げについては、新たに設立する官民組織「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に議論をゆだねるとし先送りした。
そしてワーキングプア問題については、明確な定義ができないとして問題把握は見送られた。就職支援の強化策については従来から言われていた事ではなかったか。
新たな政策として取り上げれた、フリーターを対象にした職業訓練履修証明書の発行は、08年度からの導入を目指すとしている。

この安倍内閣がまとめた基本構想では、中身が薄く経済成長による国民生活の底上げはとても期待できそうにない。

しかし安倍首相は法人税率引き下げによる経済成長路線を実行すると言っている。

中川幹事長 国民投票法案単独採決に国民は納得しない

11日のNHK討論番組で二階俊博国体委員長が、そして13日の記者会見で中川秀直幹事長は、国民投票法案を与党単独で採決する趣旨の発言をしている。その理由が憲法記念日の5月3日までに成立させたいということだ。

国民投票法案は国の基本となる憲法を変える為に必要な手続きを決める法案である。
安倍首相は戦後体制からの脱却、憲法制定の過程にこだわる必要があると、憲法改正の必要性をもっともらしく言っているが、これは米国からの強い要望に応える為の憲法9条第2項改定の為の憲法改正である。

国民からすると憲法改定は差し迫った緊急事項ではなく、NHKの世論調査でも改正が必要だと応えた人は8％しかいない。

憲法改正のための手続法を制定する必要はあるが、5月3日までと期限を切って成立をはかることだろうか。何故性急に決めなければ成らないのか、理解できない。

野党の議員には十分に議論し、国民が納得できる形で法案成立に望んでもらいたい。この法案は与野党一致してでの成立が原則なのでは。そのくらい重要な法案だという事です。　何も今国会で成立させることはないでしょう。

もし仮に与党単独で成立させるような事になったら、郵政造反組を復党させた時以上に国民の反感をかう事とはまちがいないでしょう。

国民をバカにしている安倍内閣 郵政造反組で落選の藤井氏を参院選(岐阜)で公認

郵政造反議員を復党させ国民から批判された安倍総裁、こんどは衆院岐阜選挙区で落選した造反組藤井孝男氏を参院選の岐阜選挙区で推薦を決め、事実上の復党を認めた。

安倍内閣は小泉前首相が郵政選挙で国民の支持を受けた票で成立した内閣で、安倍晋三氏が国民の信任を直接受けて成立した内閣ではない。

そう言う意味で安倍内閣は小泉内閣の継承者でなければ成らない。少なくても時期衆院選で安倍晋三氏が信任を受けるまでは、郵政造反組の復党はさせるべきではない、それが国民に対する筋なのである。

ところが安倍総裁は自民党の論理で造反議員を復党させた。このときはさすがに造反落選組の復党は出来なかった。

中川秀直幹事長は落選組みは「民意の負託を受けていない」として筋を通したのだ。これで落選組みの復党はなくなったのかと思っていたらこんどは参院選に立候補した落選組を自民党が推薦するかたちでの復党である。

自民党の論理は国民からすると理解できず、うけ入れがたい論理だ。お坊ちゃま内閣と陰口をたたかれている安倍内閣、首相は国民にどう説明する積りなのか。

安倍内閣は拉致問題を6カ国協議で解決しようとしているのですか？？

9日の記者会見で塩崎官房長官は、北朝鮮の朝鮮中央通信が「6カ国協議で日本政府が拉致問題の解決を主張するのは、会談を故意に妨害しようとしている」と報じていることに、「北朝鮮の言っていることは意味がよく分からない。共同声明や日朝平壌宣言のなかにもあきらかであり、議題にならないことはありえない」[毎日新聞]と意味のわからないことを言っている。

塩崎官房長官は反論した積りなのだろうが、反論になっていない。

そもそも6カ国協議は、北朝鮮が2003年に核拡散防止条約(NPT)から脱退したのを受けて、北朝鮮の核政策をめぐって、「関係国が話し合う場が必要」と言うことで、設けられた国際会議で参加国は北朝鮮と米国、中国、韓国、日本、ロシアの6カ国。
この枠組みは核問題を話し合う場で拉致問題を話し合う会議ではなかったのでは。参加国は一様に拉致問題に理解を示し、協力をすると言っているがこの場で話し合うとは言っていない。
朝鮮中央日報が6カ国協議の場に拉致問題を持ち出すことに批判的に報道するのはある意味において筋が通っている。

国連の制裁決議は核問題に対しての決議で、拉致に対する決議ではないので、核問題が解決すると制裁は解除される事になるでしょう。

核問題と日本が抱えている拉致問題は同時に解決することは難しいと思います。日本は拉致問題と核問題を切り離して解決策を探る事になるのでは。

安倍首相は圧力をかける事が最善だと言ってますが、圧力だけで解決するとは思えないのですが、圧力をかけた後どう解決していく積りなんですか。その対策は？？

民法772条問題 事例の多い少ないで解決する問題なのか

衆院予算委員会の少子化問題で民法772条の「離婚から300日以内に誕生した子は前夫の子」とする問題が取り上げられた。

長勢法相は「状況を調査させ、出来る物はできるように検討している」と応えている。また安倍首相は「さまざまなケースもあるだろう、慎重な検討が必要だ、個々のケースを調査しどう対応できるかを検討する」と言っている。[毎日新聞]

安倍首相、長勢法相はどう言う環境で生活しているのか一度観てみたいものです。両氏の生活への認識が明治時代のそれとなんら変つていない、そんな気がします。民法772条の規定は社会環境の変化にそぐわない物になっている、ということが理解されていないようです。この問題は状況を調査してとか、個々のケースを検討してからどうするかと言う問題ではないと思います。

民法772条が施行されたのは明治31年(1898)で、今から109年前です。この時代は法律的には夫婦である者が別居して生活するということは女性の場合は、特に経済的な理由で出来なかったのでは。女性の側から一方的に離婚をするということは無かったのではないか。社会環境が現在とはまったく違う時代に作られた規定が、手を加えられずに現在に至るまで活用されていることに、何の違和感を持たないほうが不自然に思われるのですが。

今は男女平等が言われ、経済環境が女性の自立を可能にし、社会生活そのものが多様化している時代です。厚生労働省の統計では05年度に結婚した夫婦のなかで、四組の内の一組が再婚(両方が再婚かどちらか一方が再婚)だそうです。再婚による結婚が増えているということは、別居を含めて離婚がそれ以上にあるということでしょう。こういう社会環境では、ひと昔前に法制化された300日以内と言う規定は使いかつてが悪くなっているのではないでしょうか。早急に手当てする必要があるような思うのですが。

先の見えない安倍内閣 首相は「美しい国」の為にと言うが

打つ手なしの安倍内閣。本間政府税調会長は官舎問題で12月21日辞任、ついで27日佐田行革担当相は不正経理問題で辞任、この件については本人の説明責任が不十分として野党側からの今国会での追求は避けられない情勢だった。

そして年明け早々に降って湧いたような柳沢厚労相の「女性は子供を産む機械」との問題発言で、野党4党は柳沢厚労相の罷免を求めての審議拒否で国会は冒頭から混乱状態が続いている。

罷免すると安倍首相の任命責任が問われることになり、辞めさせないと野党から辞めさせろと攻撃される。そして与党内からは内閣改造で人心一新の声も聞かれるが、内閣改造するには参院選を控えて会期は延長できず無理のようだ。打つ手なしの安倍内閣、与党内での不満は増す一方で支持率は下がる一方だ。

柳沢厚労相に、安倍首相は「美しい国」の為に国民に理解が得られるように責任を果たしてもらいたいと言っているが、この問題で「ケジメ」を付けることが出来ない首相自身に、国造りをする資格があるのか甚だ疑問だ。

安倍内閣誕生に最も尽力した柳沢伯夫氏、論功行賞で厚生労働大臣に起用されたが、その厚労相の問題発言で、内閣が足を引っ張られる事になるとは皮肉だ。

そして、さらに新たな問題が起きている、2月3日の京都市での講演で麻生外相は米軍のイラク占領政策について「非常に幼稚だつた」と発言。[毎日新聞]

安倍内閣は対応に追われている。久間防衛相の「イラク戦争」批判とはすこし趣が違うよだが、安倍首相の指導力不足を露呈している。安倍内閣の今後は不透明。

柳沢厚労相の「産む機械」発言 安倍首相も同じ考えですか

２７日、柳沢厚労相が松江市の講演で「産む機械、装置の数は決まっており、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない・・・・・・・」と発言。

この発言はあやまつて済む問題ではない。たとえ話としてもうっかり出て来る言葉ではないと思います。

子供は女性だけでは産むことは出来ない、夫婦間で成り立つことなのでは、でそこには達成感、持つことえの喜びがあるものでしょう。

それを柳沢厚労相は無機質な言葉で表現している。厚労相自身の生活では奥さんを子供を産む機械という捉え方をしていたのかも知れませんが、これは社会通念としては通らないでしょう。一杯飲み屋で憂さ晴らしに話しているのとは訳が違う。少子化問題に取り組まなければならない立場の大臣の発言としては、聞き流すわけには行かないでしょう。この発言は夫婦のあり方を冒涜している発言です。これは女性だけの問題ではないのです。

柳沢伯夫氏は安倍首相誕生の立役者です。簡単に辞めさせるわけには行かないでしょう。しかも本間氏、佐田氏と立て続けでの辞任のなかでさらに柳沢氏の辞任となると、安倍首相の任命責任がとわれ、安倍内閣存亡に関わる事になるとあってはなお更です。

安倍首相には野党四党が審議拒否をしている国会を正常化する責任があるのでは。衆議院は与党は圧倒多数を占めています、単独での衆議院予算会を通すことは出来るでしょうが、国民は納得しないでしょう。

このままでは安倍首相の認識も柳沢厚労相と同じと言うことになりますが。

NHK番組改編問題 政府自民党の介入が完全に無かったと立証されたわけではない。

NHKの番組改編問題、２９日夜、安倍首相は首相官邸で、「政治家が介入していないという判決が明確に下された。また自民党報道調査プロジェクトチ－ムは高裁判決により安倍晋三氏、中川昭一氏が政治的圧力を加えたと朝日新聞に報道されたことは、虚偽であったことが再確認できた。そして番組内容に関して政治介入が無かったことが明確になったと言っているが。[毎日新聞]　本当にそうだろうか。

最高裁はたしかに政治家が番組に関し具体的な話や示唆をしたとは認めがたいと直接的な圧力は否定したが、番組は「そんたく」により改変された事を認めている。最高裁は完全に「しろ」だと言っているわけではないのだ。

NHKの経営陣(経営委員会・会長・副会長・理事)の人事権は安倍首相が握っている。
「放送法」によると、会長の任命は経営委員会が行い、副会長・理事は会長が経営委員会の同意をえて任命する事になっている。

そして経営委員会の委員の任命は内閣総理大臣つまり安倍首相が、衆参両議院の同意をえて任命する事になっているのだ。

NHKは構造的に内閣与党に物申すことが出来づらい仕組みになっている。首根っこを押さえられているNHKは政治家の意向を汲み、それに沿った番組編集をしざる負えないと言うことでしょう。職員の中には日頃から目に見えない圧力を感じながら仕事をしているのでは。

安倍首相や与党は政治介入がなかったと偉そうな事はいえないのだ。

NHK経営委員会委員長石原邦夫氏は、HPで視聴者の期待に応える公共放送として生まれ変わり、「新生NHK」を構築することが最大の課題だといっています。今後政府には凛とした姿勢で望んでもらいたいものです。

久間防衛相の本音 あわてた安倍内閣

久間防衛大臣、防衛庁が省に昇格して自信をつけたのか本音の発言が続いている。安倍内閣の閣僚の仲では唯一国民の思いをストレートに言っている閣僚ではないか。

24日、久間防衛相は米国がイラク開戦に踏み切ったことを「判断が間違っていた」と批判。また27日、長崎県諫早市での講演で、普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について、久間防衛相は「米国にあんまり偉そうに言ってくれるな。日本のことは日本に任せてくれといっている」と述べて、安倍首相をあわてさせている。

これが仮に基地移転問題解決の打開策だとしても、閣僚の発言としては久々のクリーンヒットだ。

安倍首相は就任後早々に中国、韓国を訪問、年明けて欧州への訪問と歴代首相としては異例の外交である。米国への歴訪は最後で5月の予定のようだ。首相はよく「戦後レジーム」からの脱却という言い方をするので米国とは一定の距離を置いているように見えるが実はそうではない。首相の顔は常に米国に向いている。首相が「２１世紀の国際社会で新たな模範となる国にしたい」といつて憲法9条の改正を目指すのは、米国の強い要望に応えるためなのだ。この姿勢は米国の政権が共和党から民主党に変ってもそれによって変ることはない。

久間発言、政府与党からだけでなく野党からも閣内不一致と叩かれるでしょうがメゲズに頑張ってください。

安倍首相 美しい国を創る前に自民党を美しい党にするのが先なのでは

先日政治団体の不適切な会計処理で佐田前行政改革担当相が引責辞任したばかりで、こんどは伊吹文明文科相、松岡利勝農相、中川昭一党政調会長の事務所費問題が指摘されている。そんななかで新たに使途不明の政治活動費が取り沙汰されている。

安倍内閣が発足してまだ4ヶ月しか経つていないと言うのに、本間政府税制調査会長の女性と官舎住まいの問題での辞任から始まった不祥事問題、さらに事務所費や政治活動費の不透明な金の動きに対して疑惑をもたれ、安倍内閣は既に末期状態の呈である。こういう政権はかって無かったのでは。

政治活動費について毎日新聞は「05年度の政治活動費のうち、使途を明らかにしないで済む「1件5万円未満」の支出の合計が1000万円を越えた閣僚、副大臣は安倍晋三首相ら9人に上ることが政治資金収支報告書で分かった。閣僚のトップは松岡利勝農相の約3470万円で政治活動費全体の4割を占め、少なくとも年690回以上の少額支出を繰り返した計算になる」といっている。

この9名の閣僚、副大臣のなかで3000万以上を計上していたのは、麻生太郎外相、3010万円で活動費全体の39％。松岡利勝農相、3470万円で活動費全体の42％。武見敬三福厚労相、3690万円で活動費全体の54％。の3名である。
この額が適正かどうかは人によって違ってくるが、仮に3000万円を一年間で使ったとして、612回少額支出を繰り返した事になる。一年は365日である。なんとも不自然な政治活動と思われても仕方がないのでは。

中川幹事長は民主党小沢代表の事務所費について批判しているがその前に自分の足元を綺麗にするのが筋でしょう。

そして安倍首相には党内の大掃除をして貰いたいものです。でも首相自身、1560万円計上していました。

安倍首相 治安維持法に匹敵する共謀罪創設法案の成立を指示

19日、安倍首相は継続審議になっていた共謀罪創設案を、25日からの通常国会で成立させるように長勢甚遠法相に指示した。

政府案では共謀罪の対象は「懲役・禁固4年以上に相当する犯罪」に限定しているが、共謀罪は犯罪を実行しなくても事前に計画しただけでも処罰されてしまう。

対象が懲役・禁固4年以上の犯罪というだけではその範囲が広すぎるのでは、これは拡大解釈されると犯罪を計画したと思われただけで逮捕されてしまう可能性を否定できない。
これは戦前に国家統制に利用された、悪名高い治安維持法に匹敵する組織犯罪処罰法改正案になるのでは。

この改正案を見たとき、現在も無実を訴えて裁判が続いている「横浜事件」と重なってしまう。

　横浜事件
　終戦直前に軍部が戦争遂行のために治安維持法の下で行った言論弾圧事件で、雑誌「中央公論」編集者ら60人以上が逮捕された。現在もその家族により無罪を求める裁判が続いている

安倍首相は「国際組織犯罪防止条約」を批准する為に共謀罪創設が必要だと言って、法案改正を指示しているが。
これについて日本弁護士連合会が、国連の会議録や国連が作成している批准の為の立法ガイドを調べてみて「共謀罪」必要ないということが分かった。また国連が条約批准のさい適否を審査すると言っていたが、これも事実と反していた。

となると阿部首相が「国際組織犯罪防止条約」批准のためと言って、新たにも設けようとした共謀罪は何の為のものなのか改めて国民に説明する義務があるのでは。

安倍首相が言うところの「美しい国」に必要な組織犯罪処罰法という事なのか。

この共謀罪を盛込んだ組織犯罪処罰法は認めるわけには行かない。

安倍内閣 山崎拓氏の訪朝批判は筋違い 拉致問題圧力だけで解決できますか

17日首相官邸での記者会見で「解決していくためにも対話と圧力は必要だ。（北朝鮮が）誠実な対応をしない以上、圧力をかけていくのは当然だ」と圧力重視を強調した。[毎日新聞]と報道されていました。

当初安倍首相は拉致問題解決には「対話と圧力」が必要だと、内閣に「拉致担当相」を設け塩崎官房長官を兼務させた。また自民党は中川昭一政調会長を中心に特命委員会を設置した。発足して4ヶ月が経とうとしているが聞こえてくるのは圧力ばかりで、対話の話は聞こえてこない。

首相は機会あるごとに諸外国へ協力を訴え、各国も理解を示してくれるが協力を得られるのは此処まででしょう。具体的に何かを期待するのは無理です。

まして6カ国協議の場で拉致を取り上げるとは考えられない事です。結局拉致問題解決は2国間で協議するしかないでしょう。

圧力一辺倒では解決の糸口はこじれるばかりです。外交問題で力を行使すると力には力で応じてくるのが常なのでは、まして価値観のまったく違う国との交渉ですからなおさらの事でしょう。

最近になって北朝鮮のメディアは日本を「倭族」「倭国」と蔑称で呼ぶようになっていると言います。[毎日新聞]

これでは解決は遠のくばかりなのでは。この事に危惧した山崎拓氏は個人的に持っている北朝鮮とのチャンネルを通して対話による糸口を探りたいと、8日にに訪朝したが、これに安倍内閣、与党は一斉に二元外交と批判した。

安倍内閣は圧力で解決できる確かなビジョンを持っていたのだろうか、それなら二元外交と批判することも理解できるが、現在の安倍内閣にはその方法があるようには思えない。圧力をかけて相手が折れてくるのを待つのでは解決できないでしょう、北朝鮮は気位の高い民族国家です。

対話の相手は価値観のまったく違う国です。そう簡単にことが進むとは思いませんが、でも対話のない外交からは何も生まれてこないのでは。

政府・与党 ホワイトカラーエグゼンブション 提出先送りでなく廃案でしょう

管理職予備軍のサラリーマンのサービス残業を、合法化する為のホワイトカラーエグゼンブションの導入を、盛込んだ労働基準法改正案。
政府・与党は夏の参院選を前に次期通常国会への提出は、国民の支持は得られず参院選への影響は避けられないとして提出を見送った。

安倍首相は11日訪欧中、同行の記者団に「法の趣旨が十分に理解されておらず、国民的な理解、労働者の理解を得なければいけない。提出するためにしなければならない」とし、労働基準法改正案の25日からの通常国会への提出を強調していた。[毎日新聞]

又塩崎官房長官も同日都内の講演で、仕事と生活の調和を実現したい人に応えられる制度なので通常国会には提出したいと強調していた。[毎日新聞]

「仕事と生活の調和」を目指すためなら現行制度の下で十分に可能なはず、労基法の時間外規制から除外する必要は無いのだが。

安倍内閣は経済界からの強い意向であるこの制度を受け入れることを、前提に導入を検討しているようだ。そして与党内でもこの制度の是非を検討するのではなく参院選への影響を考えての改正案提出反対ということだから、改正法案は参院選後の国会提出ということに成るのか。

この改正案は拡大解釈が進むと多くの人に低賃金での労働を強制し、賃金の二極化を進め格差社会を拡大する可能性を秘めている。現にアメリカではこの現象が於きていて社会問題に成っている。

この制度は健康・安全管理を自己責任で行う事になり、会社という組織の中で個人の自己管理がどこまで通用するか不明だ。自己犠牲だけが増長されるのでは。
連合はこの制度そのものに反対している。これは正しい方向だと思う。

NHK受信料値下げについて 菅義偉総務省が言うことではない

１０日菅総務相はNHK受信料について08年度から2割程度下げるよう要請すると表明していたが。これは総務省の越権行為ではないのか。

総務省が検討している受信料支払い義務化の為の放送法改正案に対する、国民の理解を得る為の値下げならそれは筋違いの話なのでは。

放送法第32条の1で「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と契約を義務付けています。

そして第32条の2で「協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない」と契約者から受信料の徴収することをNHKに義務付けている。

ようするにテレビの購入者はNHKと契約をしなさい、NHKには受信料を徴収しなさいと言っているのだ。テレビ購入時点で受信料の支払いは既に購入者に義務付けられているのと同じことなのでは。現行の放送法では罰則規定が設けられていないのですが。

改めて受信料支払いについて明文化することに対して国民にゴマをする必要があるのか？理解できない処です。

受信料を下げるか、上げるかはNHKの「経営委員会」で検討することで、総務省が言い出すことでは無いでしょう。

菅義偉総務省は、国際放送の命令の時もそうでしたが、目立つことが好きなようで国民にアピールするのは良いのですが、的外れにならないようにお願いしたいものです。

なんとも不可思議なホワイトカラー・エグゼンブション？？

厚労省はホワイトカラー・エグゼンブション(時間外割増賃金を支払わないで長時間労働を認める)の対象者の年収を900万円以上とする考えのようだ。

そして塩崎恭久官房長官は、「仕事と生活の調和を実現したい人に応える制度でその選択は本人が同意しなければ当てはまらない。試算によると対象者は大体20万人でそのうち一割の人が同意したとすると対象になるのは2万人だ」[毎日新聞]といっている。

塩崎官房長官の話だと、全国で働いている人のなかで2万人の人のために労働基準法を改正して労働環境を整備しようと言うことのようだ。信じられない話である。

そもそもこの話は経済界からの強い要望があつて、安倍内閣がそれに応えるための法制化だったのでは。

日本経団連の紀陸孝常務理事は「ごく一握りの経営幹部のサポートをする人たちだけではなくて、競争力強化という面から、必要な人材が十分に働けて、かつそれが国際的に競争できる、コストの面で見合うような範囲、そういう層までエグゼンプション制度の対象にすべきではないかというふうに考えております。」[毎日新聞]といっている。そして経団連は年収４００万円以上の人を対象とする案を示している。

経団連のほんねは管理職てまえの一番生産性の高い層の人たちを時間外割増賃金の対象から除外し、賃金を抑制し長時間労働を可能にすることなのようだ。

塩崎官房長官が言っているホワイトカラー・エグゼンブションと経済界が望んでいるそれとの落差がありすぎだ。これををどう理解すればよいのか？？。

たんに仕事と生活の調和を労働環境に求めるのなら、法改訂をしなくても現行の制度の中でも実現できるように思えるのですが。

厚労省の当初の改正案では対象者の年収は白紙の状態だったが、これには与党内の反発が強く党内での理解が得られないとして、年収900万以上に設定し直したようだ。しかしこれでは経済界が納得しないのでは。この改正案は今後も注意深く見ていく必要がありそうだ。

安倍政権 国民には増税、企業に減税これでは国民は納得しないでしょう

今年１月には所得税の定率減税廃止、６月には個人住民税の定率減税全廃で国民の増税は既に決まっている。

さらに政府は給与所得控除を縮小し所得税の増税を検討している。それだけではないこれに消費税い率の引き上げである。政府は参院選後にこれらの税制抜本改革の議論を始めようと言う事のようだ。

国民は社会保障負担増を強いられ、可処分所得(個人所得から直接税・社会保険料を控除したもので実所得)は下がる一方なのだ。

これに対し企業には、政府は経団連の要望をうけ法人税率引き下げを検討している。経済の活性化が必要と、収益が上がることによりそれが給与に反映されると政府は言うが、企業・経済界はそうは考えていない。

日本経団連の御手洗会長は１２月２５日の記者会見で、賃上げについて「会社によって事情が違う。横並びでの一律の賃上げの時代は終わった」とあくまで個別企業ごとに労使が協議して決めるべきだと認識を示した。[毎日新聞]

財界は内需拡大による経済の活性化より、国際競争力を高める為の投資がひつようだと考えている。収益の増収を給与に反映することは考えていないのだ。

逆に財界は日本の給与水準は世界の水準と比較して高いのでこれを改善することを政府に要望している。

厚労省はこの財界の要望に応える形で、１日８時間・週４０時間の労働時間規制除外を盛込んだ「ホワイトカラー・エグゼンブション」の制度化を検討している。

この件は労働側の強い反発と、自民党、公明党から参院選前の法案提出は選挙に影響するとして先送りされるようだが。

安倍首相は財界に甘く、国民には辛くこれで「美しい国」作りですか。

夫婦別姓 法制化は必要ですか？

現在の一夫一婦制による同姓婚の制度は、長い歴史の中で日本の風土と生活習慣から培われてきた「家」を中心とする結婚の形態を法制化した制度なのでは。

長い時間の流れの中で自然に日本人が受け入れてきた制度で、日本の文化の一つであるように思います。
近年夫婦別姓による結婚を法制化しようと言う人がいますが、これは日本ではまだ一部の人の考えで、どちらかと言うと少数意見ではないのでしょうか。多くの人がこの考へを生活習慣の中に受け入れることに馴染みをもつていないように思うのですが。

夫婦別姓に反対する多くの人は、家族の崩壊につながる言って反対しています。私もそう思います。

一つの国に二人の指導者が現れ、お互いに覇権を主張するとその国は分裂します。これは歴史が実証済みです。家族も同じです。
夫婦別姓は個人を中心にした生活を基にした発想です。そこには家族と言う考えは無いのです。

でも結婚すると子供が生まれます、その子供には家族という生活単位が必要なります。子供はその家族を拠りどころに成長するものです。そして、家族をシンプルに表現できるのが同姓婚です。子供にとって最初に必要とするのは夫婦が同姓であるということです。このことで家族を実感するのだと思います。

最近低学年の「いじめ」、そして「自殺」、家庭内暴力など社会問題に成っていますが、これらの問題の根底にあるのは家族の崩壊なのでは、強い絆で結ばれている家族からはこれらの問題は起きてこないように思います。

個人を中心とした生活がこの家族崩壊を生んでいるように思います。

結婚は家族を作るための一歩です。日本の社会では夫婦別姓による家族構成は馴染まないように思いますが、夫婦別姓を望む人には現行法の下での「通称使用」の制度化を拡大し対処すべきだと考えます。

夏参院選 首相は憲法改正を国民に問うと明言 公明党は安倍内閣との連立解消か？

４日の年頭記者会見で、安倍首相は参院選で憲法改正について、国民に問うことになると言っていた。

憲法改正の焦点は憲法９条の改正である。自民党の新憲法草案によると９条は戦争放棄を定めた１項はそのまま維持するが、２項の陸海空軍その他の戦力は，これを保持しない。国の交戦権は，これを認めない。を全面改定し、軍の保持を明記し現憲法が禁じている集団的自衛権行使を認めている。

首相が公の場で憲法改正について、国民にその是非を問うと一歩踏み込んだ発言をしたのは初めてである。

参院選で憲法改正を争点にすると言う首相は、公明党との連立をどうする積りなのか。たしか、公明党とは集団的自衛権行使と憲法改正については棚上げし、それ以外での政策合意ではなかったのか。

公明党の憲法に対する基本方針は、憲法９条の１項と２項の保持、そして集団的自衛権行使については認めないと言っていたと、認識していたのだが。

首相と公明党との間でどういう話合いがあったのかは伝わってこないが、公明党が政策方針を転換したのなら、公明党の支持母体である創価学会に説明するだけでなく、国民に対しても説明責任を果たす義務があるのでは。

今のところ公明党内からは何の見解も聞かれないのはどういう事か。このままで参院選の共闘が成り立つとは思えない。

改めてお願いしたい。自民党には通常国会冒頭で、まだ済んでいない佐田元行革担当相の国民に対する説明責任を果たすこと、そして公明党には今後自民党との連立を組むのなら、やはり国民に対して説明責任を果たしてもらいたい。

今年は国民が安倍政権を評価する年

２００７年が明け新しい年が始まりました。皆様には今年もより良い年でありますことをせつに願うしだいです。

安倍首相は年頭所感で「新しい時代にふさわしい憲法を、今こそ私たちの手で書き上げていくべきだ」といっている。そして、その先にあるのが「美しい国」ということのようだ。

首相が言うところの「新しい時代にふさわしい憲法」とは、国民が、世界の国々がこれから求めて行こうとしているあり方に、逆行していくことになるのでは。

首相が持っている時代認識は、父晋太郎氏や祖父岸信介氏などから培われてきたものなのでは、この認識はこれからの時代にもつとも相応しくない時代認識に思えてならない。

首相は憲法改正について、「憲法９条は時代にそぐわない条文の典型」だと言っているが、この憲法９条は世界の国々からはこれからの時代にふさわしい平和憲法と高く評価されている。この事を首相はどう考えているのか。

首相は此処で言いたかったことは、「米国からの強い要望に応えるには憲法９条は邪魔になっている、だから改正しなければならない」という事なのだろう。

首相がよく使う「美しい国」と言う表現は、首相が使う言葉としては相応しい言葉ではない。曖昧で抽象的で何を言っているのかこちらに正確に伝わってこない。首相が国民に訴える時は何々ををどうすると言った具体的な物言いでなくてはならない。首相が思い描く「美しい国」と国民が思い描くそれとが一致するとは限らないのだ。

安倍首相は就任して３ヶ月になるが、国民に首相が描く「美しい国」とはどういう国なのか具体的に語っていない。この３ヶ月の間に安倍政権から見えてくることは、軍の整備と強化そしてこれらを支える国民への教育の徹底、政管一体となっての賃金の抑制策、所得税増税と法人税減税など国民が思い描く「美しい国」とは程遠いものになっている。

今年は国民が国政に参加できる唯一の年です。郵政解散選挙で国民が小泉政権を支持した票は、安倍政権をそのまま支持した票でない事を知らしめることが出来るのです。
そう言う意味で春の統一地方選、夏の参院選では安倍政権を支持し憲法改正へ進むのか、現憲法を維持し国際社会への貢献の道を選ぶのかを選択する大事な選挙になるのです。この二つの選挙を通して国民は国政に参加しましょう。

厚労省が企業の先頭に立つてホワイトカラーエグゼンブション導入の旗振りをしてどうする

経済界からの強い要望を受けた安倍首相はホワイトカラー・エグゼンブションを導入する方向で検討。

厚労省は先頭に立つて旗振りをしている。経団連は労働者により自由な労働をさせたい、育児や介護など生活に合わせてメリハリのある働き方を可能にする、また仕事と生活のバランスを実現する、と言っているが。果たしてそうなのか、もしそうなら現行制度の中で可能なことだ、制度を変える必要が無い。本音は？？

経団連の紀陸孝常務理事は「ごく一握りの経営幹部のサポートをする人たちだけではなく、競争力強化という面から必要な人材が十分に働けて、かつそれが国際的に競争できる、コストの面で見合うような範囲、そう言う層までエグゼンブション制度の対象にすべきだ」(毎日新聞)と言っている。

そして年収４００万円以上の人を対象とする案を示している。この経団連の紀陸孝常務理事の話で、本音を知ることが出来る。

労働政策審議会の最終報告では、管理職一歩手前の人を対象とし、年収については具体的に記さないままで法案化を検討しているようだ。

厚労省は「自主的な労働時間管理を可能にする新たな仕組みの導入をと言っていたが、この最終報告書で自主的な労働時間の管理が出来ると考えているのか、厚労省の無能力さがうかがい知れる。

ようするに経済界、安倍首相はホワイトカラーエグゼンブション導入により、労働時間規制(一日８時間、週４０時間)の撤廃が目的のようだ。

そうする事により現在時間外労働に残業代を払っている層の人たちを対象に、長時間労働を可能にし、残業代(時間外割増賃金)は払わなくてもすむ事になる。賃金抑制政策と言うことだ。

佐田行革担当相辞任 政治資金の使途不明のままの幕引きでいいのか？

２６日に佐田行政改革担当相の関連政治団体が１９９０年から１１年間で、実在しない事務所に計７８００万円の経費を支出したと、虚偽の政治資金収支報告書を自治省に提出していたとする疑惑が発覚。

２７日の夕方にはこの疑惑に関して、不適切な会計処理があったとして辞任を表明した。

塩崎官房長官は２７日の午前の記者会見で、佐田氏の報告を待ち進退について判断を下す考えを示していたが、夕方には佐田行革担当相の辞任表明である。

会見で佐田氏は、「事務所費や政治活動費は実際に支出された。架空の事務所費や政治活動費は一切無い、そして「資金が足りない他の支援団体の事務所費や政治活動費の一部が政治研究会の経費として計上されていた」(毎日新聞)と釈明しているがそうなのだろうか、信じ難い。

本間政府税調会長の官舎入居問題が後任人事で決着したばかりの処に、この佐田氏の問題で安倍内閣や与党内での、夏の参院選を睨んでの危機意識が頂点に達したようだ。本間氏の時との対応の違いにそのことが良く現れている。

この問題は佐田氏の辞任で幕を下ろしたい安倍内閣のようだが、国民に対する佐田氏の説明責任は果たされていない。

政治資金の使途は不明のままである。佐田氏は議員辞職については考えていないようだが是でいいのか。

そして佐田氏を任命した首相は国民にどうケジメを付ける積りで居るのか。本間氏の場合とは問題の本質に於いて異なることのように思うのだが。

安倍政権が誕生して３ヶ月、郵政造反組の復党から始まり、TMでの「やらせ問題」、政府税調会長の辞任問題、そして佐田氏の政治資金収支報告書の虚偽問題と盛りだくさんの安倍首相。日本丸の船長が務まりますか。

郵政造反議員の復党問題、本間税調会長の官舎入居問題 此処に来て安倍首相のちぐはぐな対応が目立ちだした

来年の夏の参院選で危機感を持つた青木幹雄参院議員会長の、強い要望があった郵政造反議員の復党、安倍首相は「自らの判断で復党を決めた」と言って国民の理解を求めたが、国民の支持は得られなかった。

そして、愛人と共に公務員宿舎に入居していた本間税調会長の問題では、「自らの判断」をしないで「待ちの姿勢」を取ったことにより傷口を広げた。

造反議員の復党では、安倍首相は一票の票の重さを軽んじたことから判断のあまさをまねき国民の支持は得られなかった。

本間税調会長の官舎入居問題では、首相は「常識」に対する判断のあまさが有った。多くの国民はこれを受けいれなかった。与党の議員は参院選への影響を懸念した。

本間氏は首相の肝煎りで就任した人です、問題が発覚した時点で首相は自らの判断で辞職させるべきだったのだが。それをしなかった。

安倍首相は本間氏自らの「一身上の都合で」と、決まり文句による申し出により決着させた。この対応のまずさは首相の指導力が問われる事になった。

造反議員の復党、本間税調会長の辞任、やらせTM問題、道路特定財源の見直し問題と、就任３カ月で首相の「指導力不足」と「判断のあまさ」が目に付きだした。

自民党の中で育つた安倍晋三首相は良い子の政治家になれても、小泉前首相のように悪い子の政治家には成れないようです。

内閣府 07年度のTM予算、8月の概算要求で4億1700万円要望

「やらせ問題」、「参加者チェツクによる動員」などによる世論の誘導、ずさん契約による税金の無駄遣いなどが発覚したTM問題。

毎日新聞の報道によると「来年度のTM予算として内閣府は、8月の概算要求で国民に開催テーマを選んでもらう新形式のTM開催を含め、06年度比約4割増の4億1700万円を財務省に要望」。

「やらせ問題などの発覚を受け、8900万円に減額し要望を出しなおしていた」と報道されていた。

開いた口が塞がらないとはこういう事か、この金額の落差は何なのだ。

規模を縮小し、無駄をなくしたとしても、1億の予算を8900万円に減額したという話ではない。

4億1700万の予算を8900万円に減額しているのだ、約8割の減額である。

内閣府の官僚といわれている人は、どう言う人種なのか、こういう予算案をすんなり出してくる無責任さにただ驚くだけである。

再提出された予算案に財務省は何も感じなかったんでしょうか、この落差に。

国の予算案などで何兆とか何億という単位の額での案件を扱っていると、金銭感覚も常識を超えたものになるのか。

それにしても実生活ではどういう金銭感覚で生活しているのか、一度見てみたいものだ。

来年度もTMは計画されているようですが、どういうTMになるのか楽しみです。

首相の目指す「国づくり」と国民が求めてるものに温度差があり過ぎる

19日夕方、首相官邸で行なわれた記者会見のようすが、NHKの7時のニュースで報道されていた。

いつもの記者会見とはようすが違っていたので、何かあったのかと注目したのだが、何のことはなかった。

臨時国会での改正教育基本法、防衛庁の省昇格関連法、地方分権改革推進法など成立について、戦後体制からの脱却と新たな国づくりの礎となるといういつものフレーズ。

首相が目指す「新たな国」と国民が求めている国とは、温度差がありすぎるのでは、首相の思いが伝わってこない。

復党問題では、「私の責任において復党を認める決断をした、復党によって改革を進めていく姿勢が揺らぐことはない」と、これは造反議員の復党を決めた直後の談話の繰り返しだった。

国民は自民党という体質のなかで育まれてきた論理で、復党を認めたことに納得していない。復党させた事により昔の自民党に戻ってしまった。

その後の道路特定財源の一般財源化で、道路族の言いなりとなり特定財源を残した。

憲法改正について、改正の手続き法である国民投票法案を、来年の通常国会で成立させたい。そして在任中に憲法改正を成し遂げたいと、また集団的自衛権の行使についても従来の主張の繰り返しだ。

国民は憲法改正は求めていない。まして集団的自衛権行使はなお更である。

三菱東京・みずほの2行からの献金開始については、収益が上がっているにもかかわらず法人税が免除されている以上、献金は受けるべきではないと、受け取り自粛を継続。

これは当然のこと、献金する金があるなまずは顧客の金利を上げるのが先。

この会見から新しいものは何も伝わってこなかった。安倍首相が国民への理解を求めた会見なら、やる事はないのでは、行動で示すことが大事。そうする事により支持率は回復する。

安倍首相の常識度と本間政府税調会長の常識度は同じレベルなんですか？

政府税制調査会(首相の諮問機関)の本間正明会長は、法人税減税推進の旗頭で安倍首相の肝煎りで会長に就任、首相の経済政策を支えている人です。

また本間氏は経済財政諮問会議のメンバーでもあり、この会議では公務員宿舎の売却を提言していた。その人が愛人と公務員宿舎で同居しているという。

奥さんとは現在離婚調停中との事。本間氏は大阪大の教授だそうですが、この方の常識度は私の感覚では理解できないのですが。

党税制調査会の津島会長は「胸に手を当てて考える時もあるのではないか」と批判、また公明党の漆原良夫国対委員長は、本間会長の辞任を含めた厳しい対処が必要なのではと記者団に示している。[毎日新聞]

安倍首相は同じ日に「職責を全うして責任を果たしてほしい」[毎日新聞]と続投させる積りのようだ。

教育基本法の改正で首相は、「美しい人間」として生きる為には規範意識や道徳は重要、そして教育基本法改正と「密接不可分」と言っていませんでしたか。

その首相の政策提言をする人の一人が本間会長です。首相は身近にこういう人がいることに矛盾を持たないのでしょうか。もしそうだとしたら、本間会長の常識度と首相の常識度は同じレベルと言うことになるのでは。そして首相の言っていることと遣る事は、いつもの事ながら裏腹です。言葉は美しいのですが遣る事はいまいちなのです。

これでは国民は税金を払う気になれません。しかも法人税は減税で所得税は増税ときたらなお更です。

与党が安定多数を占める現政権で、教育基本法を成立させたかった安倍首相

１５日、教育基本法が可決成立した。
改正ありきで始まった改正案審議。自民党が結党以来の党是であった、憲法改正の前段階としての教育基本法の改正。

自民党が圧倒多数を占めている現国会で成立させなければ、この機会は安倍内閣にとって千載一遇の時だったのでは、首相は最優先事項として成立を目指した。
そして次にあるのが憲法改正、その後に自衛隊の戦力維持のための徴兵制の導入か。これで安倍首相が描く「美しい国」造りのシナリオが完結する。

保守系の議員や改正に賛成している人の中に、教育基本法は占領下米国に押し付けられた法律との認識を持っている人がいるが、これはまちがいである。
６０年前に戦後の教育改革に直接携わった安嶋弥(文部省初等中等教育局長、文化庁長官を歴任　84歳)さんは、毎日新聞の対談のなかで「米国は極端な軍国主義、思想教育は困る」ということは言っていたが、教育基本法のような法律を作れということはなかった、この基本法を作りたいと言ったのは日本側だったと当事を振り返っている。

そしてこの基本法の果たした役割について、「教育勅語を否定したということに尽きる」と語っている。

「教育勅語」は日本の軍国主義を支えた礎であった。

教育基本法は日本の発案により当時の知識人が戦後教育のあり方について議論するなかで作られたのである。まちがえた認識を持つた政治家やジーナリストの方は歴史を再認識すべきでは。

正しい歴史観を持つていない政治家が国の指導者になると、まちがった方向に舵を切る事になるのでは。

改正案の特徴の一つが、教育目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」と愛国心を定義していることです。多くの人が疑問に思っているように、「愛国心」は国から押し付けられるものではないでしょう。国を思う心は、教育のなかから育まれてくるもので、個々の価値観によってその有り様が異なってくるものなのでは。

教育基本法で言う愛国心からは戦前の日本が連想されてくるのですが。

来年の通常国会は会期延長を視野に入れて、学校教育法、教員免許法の改正案を提出、教員改革を本格化させようとしているようです。ここは野党に頑張って貰うしかないのですが。

再提出された社会保険庁改革法案 安倍首相は社保庁解体改革を強調しているのだが？

大幅な人員削減、民間企業的な人事処遇の導入、地方組織の抜本改革を目指し、社保庁を政府建保と公的年金運営を分離し、新組織に造りかえることで社保庁の構造改革を進めようと、改革法案が先の通常国会に提出され継続審議となっていた。

提出された改革法案は、年金業務を担う「ねんきん事業機構」(国の特別機関とし、公務員による構成)と非公務員による「全国健康協会保険」に分離する改革案であったが、「国民年金保険料不正免除問題」が発覚。
これが社会問題となり、社保庁職員がそのまま移行する「ねんきん事業機構」案では国民の理解は得られず、夏の参院選は戦えないとしてこれを廃案にし、再度法案の提出となった。

与党が再検討した改革案は分離解体案ではなく、「社保庁を非公務員による公的法人とし、一部滞納者への強制徴収を国税庁に委託する」というもの。

この新法人は厚労省の管理下に置かれ、実質的には総ての業務を担うことになる。

安倍首相はこれにより社保庁は、解体されたとして改革を強調するが、何のことはない現在の社保庁を非公務員化し名称を法人化しただけなのでは。

見た目には改革が進められているように見えるが、中身は変わっていない。かろうじて改革といえるのが国税庁えの徴収業務の委託である。

安倍首相を先とうに、今の自民党には参院選のことしか頭になく(政治家は押しなべて利権と保身で動く習性のようだが)、改革継続を国民に印象付けようとしている。国民をあまく見てはいませんか。

TM問題 安倍首相は「けじめを付けなければならない」と言っているが？

安倍首相が小泉前首相の官房長官の時、官房長官の主導で行なわれたタウンミーティング。

問答集による世論誘導、参加者の事前チェツク、不透明な会計処理による税金の無駄遣い、など多くの問題が明かにされた。

安倍首相はこれには「けじめを付けなければならない」として、給与(１０４万円)3ヶ月分を国庫に返納、当時の担当閣僚と現職閣僚についても処分することを示した。

首相はこれで責任を取った積もりで居るようだが、まったく反省はしていない。首相にとっては責任を取ることと反省は別のことのようだ。

タウンミーティング調査委員会の報告書の公表について、事前に野党側に漏れるのを避ける為に、首相官邸の判断で衆院教育基本法特別委員会の集中審議終了後に公表、これに民主党の鳩山幹事長は「政府のひきょうなやり方は断じて許せない」と反発。(毎日新聞)

この程度のことは政治の世界では日常的なことなのか、首相の言っていることと遣ってる事には落差があり過ぎるようだ。

安倍首相は就任時これからは、官邸主導により「美しい国」をと言っていたが、それはこう言う事だったのか。支持率は下げ止まりとはならないようですね。

政府が検討している「ホワイトカラーエグゼンブション」実は「サービス残業」を合法化しサラリーマン給与の搾取が狙い

「ホワイトカラーエグゼンブシュン」と言うと耳ざわりが良いがこれは、年収７００万以上の従業員の労働時間を、労働基準法で定める時間外規制の対照から外し、一定の給与で長時間労働をさせるのが目的。

経済界からの強い要望を受け、政府は衆議院厚生労働委員会で検討を進めている。

現行の労働基準法では、１日８時間、１週４０時間の労働時間を越えて働いた時、賃金の２．５割以上の割増時間外手当を、また法定休日に働いた時は賃金の３．５割以上の割増賃金を支払う事を義務付けている。これに違反した時は罰則が課せられることになっている。いわゆる「サービス残業」の規制である。

政府はこの労基法の時間外規制に、除外対象者(ホワイトカラーエグゼンブション)を設定することにより対象者のサービス残業を合法化しようとしている。

年収７００万以上と言っていますから中間管理職が対象のようですが、これらの人に、今以上に長時間労働を要求していく方針のようです。過労死・過労自殺が取り沙汰されている時に政府は、これを改善するのではなく拍車をかける方向に進もうとしている。しかもこれは賃金の搾取である。

経済界からの強い要望とはいえ、政府が率先してやることではない。これはアメリカの制度を真似しているようですが、米議会で過半数を占めた民主党は次期政権公約として、この制度の廃止を上げています。アメリカでは大きな社会問題に成っているのに日本の政府はこれからの導入を検討している。
安倍首相の指導力が問われるところです。

安倍内閣 青木参院議員会長に牛耳られ道路特定財源の一般財源化は骨抜き

政府が示した道路特定財源の見直し案を自民党道路調査会で検討し、政府と与党に於ける、特定財源の一般財源化案がまとまった。その案とは。
「道路整備の必要性を具体的に精査し、真に必要な道路を計画的に整備する」
「０８年度以降も、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率を維持する」
「毎年度の予算で税収の全額を道路整備に充てるように義務付けている現在いの仕組みを改め、０８年の通常国会で関連法を改正する。道路歳出を上回る税収は一般財源とする」
「国民の要望を踏まえた道路関連の措置を検討する」である。

小泉前首相は道路公団(４公団)を民営化し、道路建設コストの削減に繋げたが、高速道路などの建設計画の見直しとまでは行かなかった。安倍首相は小泉政権を継承いている以上この道路建設計画を見直すことで、財政再建を推進することが、改革を実行することになるのでは。政府・与党案では、現行を維持しながら道路関連に使用した後余った財源については一般財源とすると言う事で。なんとも中途半端な道路特定財源改革案である。政府は揮発油税の一般財源化は担保され、道路特定財源の一般財源化に道筋がついたとしているが、道路特定財源の改革推進とは程遠いものとなった。来夏の参院選を意識している道路族や地方自治体にへばり付いている議員、それを束ねている青木幹雄参院議員会長に恫喝され、特定財源の見直し案は骨抜きにされた。安倍首相は「古い自民党には戻さないと」かけ声はいいが、既に古い自民党が顔を出している。
法人税の実効税率引き下げと、財政再建に消極的な安倍首相、改革続行と古い自民党に戻さない為にも道路特定財源(揮発油税も含め)の一般財源化は道路特別会計の廃止の方向で見直すべきではなかったのか。

造反組復党を決定した安倍首相、その意味を理解していない

４日の記者会見で首相は、国民に対する説明はと言う質問に、「新しい国づくりに向けて、新しい仲間を迎え入れて、一緒に汗を流し結果を出すことで理解を得たい」また「国民の目の前で難しい条件を提示し、のんでもらった」と国民にオープンな形を取った事を強調した。この復党問題は首相が、どう説明しようと国民を納得させることは出来ない。又前の会見では「古い自民党に戻ることはない」とも言っていたが、復党を認めた時点で古い自民党に戻ってしまったことに気が付いていない。安倍首相はあたかも国民から信任を受けた首相のように振舞っているが、国民はまだ安倍首相を信任していない。首相はこの点を錯覚しているようだ。小泉政権を引継でからまだ衆院は解散されていない訳だから、首相は造反組を復党させることは出来ないはずなのに、復党を認めてしまった。これは小泉政権を否定し、国民を裏切ったことになる。首相がどう説明しても国民を納得させることは出来ないのです。青木参院議員会長が造反組一括無条件での復党を求めたが、それは自民党の論理であって国民には受け入れられないことです。身勝手で御都合主義と言うことです。首相が筋を通すには、復党を認める前に衆院を解散し国民に信を問うしかなかったのです。
来夏の参院選まで時間がある、それまでに名誉ばんかいですか。そして国民は忘れてしまうだろうと考えているのかも知れませんが、そう都合よく行かないでしょう。国民が国政に参加できるのは選挙だけです。参院は６年で３年毎に半数の改選です、衆院は４年に一度です。夏の参院選で国民は応えることになります。
　

来夏の参院選 勝つ為なら何でもします安倍首相

税制抜本改革
基礎的財政収支の黒字化を目指す財政再建に伴う消費税率引き上げと、法人税実効税率(国税・地方税)の引き下げは、同時進行で議論されるべきなのに安倍首相は消費税の引き上げについては、来年夏の参院選後の課題とし、選挙前の議論を封印。実効税率引き下げによる経済活性化を先行させようとしている。これにより景気が拡大すれば税の増収が見込まれ、給与も改善され歳出削減の進み具合によっては、消費税率の上げ幅を最小限に押さえられるとしているが、安倍首相の目論みは参院選前の増税論議による選挙への影響を避けたかったと言うことだ。選挙後の消費税率引き上げ議論は避けられない。

集団的自衛権
集団的自衛権行使について、１１月２１日の記者会見で、塩崎官房長官は解釈変更を検討する首相の私的懇談会は、当面設置しないことを示した。有権者の反発を懸念、選挙後に先送りのようだ。防衛庁を省に格上げが決まった以上、解釈変更の検討は必然。

社保庁改革
この改革案はすでに国会に提出され継続審議になっているにもかかわらず、社保庁職員が国家公務員のまま新組織に移る「社会保険庁改革法案」では、国民年金保険料不正免除問題が取り沙汰されている時期に、国民の理解は得られず参院選には勝てないと、これを廃案にした。そして新組織の職員を「非公務員化する法案」に作り変え来年の国会に再提出することにし、現在法案の作り変え作業中。

郵政造反組の復党問題
青木参院会長、片山参院幹事長は参院選のための復党ではないと言っているが、地方の一人区での組織票目当ての復党は明かで、先に１１名の無所属議員の復党を認めた。衆院選で落選した前議員の復党については考えていないと言っていたのだが、森元首相は報道番組のなかで、参院選に勝つ為には協力が必要と発言。１１名の復党が決まった翌日には、参院選に立候補する人については復党させる方向で調整している。「美しい国」の為なら「何でもあり」の安倍首相、小泉前首相が郵政民営化賛成か反対かで勝ち取った国民の支持を、いつまで持続させることが出来るだろうか。既に綻びが見え始めているが。

安倍首相 中国残留孤児の戦争はまだ終わっていない

日中国交正常化後に永住帰国した残留孤児は約２５００人、そのうちの２２００人が帰国後の自立支援が不十分だとして、全国で国を相手に賠償訴訟を起こしている。それらの訴訟の一つで、神戸地裁が一歩踏み込んだ画期的な判決をした。昨年７月、この一連の訴訟での最初の判決で、大阪地裁は孤児の訴えを全面的に退けており、こんどの神戸地裁の判決はこれと相反する結果となった。裁判官は帰国後支援について「国は必要な支援策を実施する法的義務がある」としさらに「孤児えの支援策が拉致被害者に対するものよりも貧弱でよいわけがない」と断じた。裁判官は拉致被害者の支援策に比べ残留孤児に対する支援策は十分だとは言えないといっている。
そして国に、残留孤児個々に支援措置を怠った慰謝料として６００万円の支払いを命じた。

中国残留孤児は国が産んだ「落し子」なのだ。国が策定した移民政策により、農村部から満州に開拓団として送り込まれた人、その人たちが終戦直後日本軍に置き去りにされ、やむなく中国に残された子供たちの中で、養父母に育てられ生きながらえた人たちなのです。政府は訴えられる前に、国の責任において十分な支援策を講ずるべきだったのでは。永住帰国した孤児の大半が言葉の問題、生活習慣の違いなどで不自由な生活を余儀なくされている。高齢化が進んでいます。安倍首相、残留孤児自立支援は拉致問題ほど国民受けはしないでしょうが、貴方たちの先輩が起こした不条理な戦争の結果なのです、早急に対処すべきです。戦後６０年、残留孤児等の戦争はまだ終わっていない。

造反議員復党釈明会見 貴方が国会議員ですか

自民党、造反議員復党で中川秀直幹事長は、国民の理解を得る為にも党として筋を通さなければ成らないと復党に高いハードルを設定したのだが、これも復党を前提とした手続きでしかない。復党議員の釈明会見で各議員は、「法案に反対したが、民営化自体に反対ではなかった」とか「郵政選挙の結果、国民の声が賛成なので反対するわけには行かなかった」また「法案は既に成立しているので反対する理由がない」などと釈明している。そこには政治家としての信条、理念と言うものが待ったく感じられない。こういう議員は地方の代表選手といったところか。こういう国会議員が多いということなのかも知れない。領袖が右と言うと何の疑念もなく右を、左と言うと左になびく、長い間の自民党と言う政権政党から、生まれてきた国会議員なのでしょう。もつとも、それであるから簡単に自民党に戻ることができ、また党も必要としたのでしょう。数が力の国会では、付和雷同する議員が必要と言うことなのかも。そして早速、落選造反議員の復党も検討されています。自民党の議員は古い体質の自民党が心地良いようです。安倍首相には小泉前首相の改革継続は荷が重いようです。仲良しクラブで憲法改正を目論んでいる安倍首相。これは阻止したいところです。

小泉路線を継承して誕生した安倍内閣 ２ヶ月で路線変更 以前の自民党復活

小選挙区での選挙対策として自民党内には、青木幹雄参院会長や森喜朗元首相が主導する、地方議員、職域団体、いわゆる族議員と派閥を重視する従来の自民党の組織重視の志向と、小泉前首相や武部前幹事長が主導する派閥や族議員を受け入れない、世論と無党派層を強く意識した二つの路線があった。今回の郵政造反組復党問題はこの二つの路線の対立だった。

安倍首相は２７日夜の官邸での記者会見で、「自民党は決して古い自民党に戻ることはしない。また戻してはならない」と強調し。また中川秀直幹事長は復党条件として、高いハードルを設定した。

小泉前首相が郵政民営化を国民に問い衆院を解散してから１年余り、安倍内閣がその政権を引き継いで２ヶ月余りで１１名の郵政造反議員の復党を認めたことは、国民に対する裏切りであると同時に小泉路線の転換でもある。安倍首相は多くの国民が支持した小泉路線ではなく、青木参院議員会長や森喜朗元首相の路線を受け入れ、造反議員を復党させた。首相は「自民党は古い自民党には戻ることはしない」と言いながら、首相の決断は古い自民党の受け入れだった。中川秀直幹事長は、今度の造反組の復党問題は来年夏の参院選にどう影響するかは分からないと言っているが。安倍首相が国民を裏切ったことと路線を変更した事は確かのようだ。国民はどう意思表示するだろうか。　

安倍首相 指導力不足を露呈 郵政造反復党問題

青木幹雄参院会長の来年夏の参院選対策として、造反議員の復党を強く求めた事により始まった復党問題。安倍首相、中川秀直幹事長、森喜朗元首相とによる１０月の話し合いでは、落選組みも含め全員の無条件一括復党を合意、自民党内でこの方向に動くかに見えた。これに対して小泉前首相、武部前幹事長から、これでは国民の了解は得られない、対応を間違えると自民党政権の存亡に関わると反対意見が出、安倍首相の対応が難しくなった。もともと安倍内閣は、小泉首相が郵政民営化賛成か、反対かを国民に問うた衆院解散選挙で、反対派に圧勝した小泉内閣に支えられて誕生した内閣なのである。安倍内閣は直接国民の信任を受けた内閣でわないのです。次期衆議院選後までは、造反組みの復党は首相としては認められないことなのである。これが首相として国民に筋を通す事になるのだが、これでは契約違反になる。一度、復党ありの発言をし党内にその気を起こさせたことが混乱の始まりになった。

国民の予想外の反発に、造反組みの無条件一括全員復党は撤回せぜる負えなくなり、中川秀直幹事長に一任。幹事長は安倍内閣が国民に対して筋を通す意味で、復党条件として高いハードルを設定。党内での意見が分かれる事になった。中川昭一政調会長、青木幹雄参院会長、そして片山虎之助参院幹事長が加わり有権者を「バカ」にした人情論発言まで飛び出す始末。政治家としてのレベルの低さを露呈。中川秀直幹事長一人がかろうじて自民党の体面を保った形になっている。この問題は、最初に安倍首相が造反組復党は時期尚早と判断していれば起こらなかったこと。今後の指導力が問われるところである。又この問題は無所属議員１２名の政治家としての資質をも問われている。何人の議員が筋を通す事になるのか、いま復党して地元の支持者は納得するだろうか、無所属のままで議員でいる事のほうが、政治家らしく見えるのだが。

知事の任期 ３期１２年が限界 ４期１６年以上は長すぎる

自治体による、官製談合や裏金作りの問題が報じられているなかで、毎日新聞が全国の知事に対してアンケートを実施した。多選の弊害に関する質問で、２２人の知事が弊害を指摘していた。約半数の知事は多選の弊害を有りと言っているのだ。私は知事の任期は最高でも３期１２年が妥当なせんだと考えています。知事就任の最初の４年間は行政、政策を把握、そして公約実施への準備期間です、次の任期４年間で公約を実行に移す、そして３期目の４年間で公約を軌道に乗せ、次の知事への移譲の準備をする。これ以上の長期在任は行政の硬直化と、権力集中による腐敗を招くのでは。知事と県議会との間で緊張感がなくなり、行政が馴れ合いで実行されるようになると、そこに不正が介在する事になりかねない。常識的に考えても４期１６年以上の知事在任は長すぎるように思います。県行政の風通しの良さ、発想の転換、何よりも行政の透明感を保つ為にも知事の任期は長期化を避けるべきだと思います。

官製談合事件で辞任した福島県知事の後を受け、新知事に就任した佐藤雄平氏は「３期までを」公約にしています。また秋田の寺田典城知事は「４期を目指さない」と県広報紙に掲載しています。岩手県の増田知事は４選不出馬宣言をしています。そして自民、民主、公明の各党は「４期以上は推薦せず」と足並みを揃えています。多くの有識者は長期の任期には弊害が発生しやすい事を、過去の実績から学んでいるのでは。

政府は、地方分権一括法で国から地方への、権限や税財源の移譲が進んでいる中で、多選禁止の法制化の検討を始めるようです。国が規制に乗り出す前に、地方の事は地方で処理するのが建前です。対策を検討すべきでは。国による地方自治への介在を防ぐためにも。

郵政造反組復党問題 世論の動向を気にした安倍首相、中川幹事長に一任

来年夏の参院選に危機感を持つた青木参院議員会長は、郵政造反組の協力は不可欠と、無条件で落選者も含めた一括復党を求めていた。自民党内でも首相、中川氏、森元首相等でこの方向で話は進められていたが。党内から小泉元首相、武部元幹事長からの反対意見が出たことを踏まえ、予想をはるかに超えた国民からの反対があり、無条件一括復党は国民の支持は得られないと、首相はこの問題を考えざる負えなくなった。そこで首相は造反組復党に最初から慎重であった中川幹事長に一任。復党問題は国民の理解を得られる方向に動き出した。

中川幹事長は現職議員の復党を優先。復党条件として、党則順守、首相の所信表明演説と昨年の衆院選時の政権公約を順守、郵政民営化賛成、衆院選に無所属で出馬した「反党行為」の反省を誓約書として提出、さらに国民にオープンな形での説明が必要だ、とした。

この復党条件で、政党交付金のこともあり年内に決着させたいところのようだ。１２人の造反無所属議員のうち何人が復党を希望するか注目したい。１２人の造反議員は解散した衆院選で、郵政民営化に反対を表明し地元の郵政票を集めて当選した人たちなのです。その後の国会で、郵政賛成票を投じ地元の支持者を裏切った人、反対票を投じ政治家としての信義を貫いた人とさまざまでした。今回の復党問題で再度政治家としての資質を、問われる事になるのでしょう。復党しても同じように地元での支持を受けることができるのか疑問が残ります。支持をなくした「政治家はただの人」なのでは。今度の復党問題、自民党のお家の事情を垣間見た、そんな気がしました。

「憲法」と「教育基本法」は表裏一体 教育基本法改訂は憲法改訂の前段階

現行の教育基本法で教育を受け、その中で文化を育み育ってきた国民にとつて、 憲法の改定は馴染まない。現行の教育基本法から、憲法改定の論理は生まれて こない。「教育基本法」と「憲法」書き換えは切り離して考える事は出来ないでしょう。教育基本法は、憲法の精神を肉付けするために制定されている。 憲法と教育基本法は表裏一体なのです。首相は、憲法と教育基本法の書き換えは、「自民党結党以来の悲願」であると言っている。そして「憲法書き換え」について、参院本会議で首相は「いかに中身が素晴らしい もので あっても、基本法である以上、制定過程にはこだわらざるをえない」とも 言っている。要するに中身は問題ないが 作られる過程に問題があるので、書き換えなければ いけないと言っている。これはまず「憲法の改訂」ありきという話です。民主国家としては、問題がないが私が目指すところの「美しい国」のあり方とは少し違う、だから憲法を書き換える。そのためには教育のあり方から変えて行かなければならないと言うことのようだ。教育基本法の改訂は、「憲法」書き換えの為の前段階ということになる。衆院で圧倒多数を占めているこの時期に数で押し切り、参院での経過に関係なく自然成立させる為に、中央突破単独強行採決と言うことだ。新教育基本法を見ると安倍首相が目指すところの「美しい国」が見えてくる。日本は６０年前に逆戻りしていく、そう感じられてならないのです。安倍氏がどう考えようと自由なのですが、首相としては相応しくない人のように私には映るのですが。

安倍首相 外国メディアに憲法改正、海外での武力行使など 積極発言

１４日、米ワシントン・ポストの取材で「海外での武力行使について研究する必要があると」述べている。首相がこの件について言及するのは初めて、集団的自衛権の行使の次は海外での武力行使ですか。先日の英紙フィナンシァルタイムズのインタビューで「任期中に憲法９条の改正」など、外国のメディアに対して積極的に発言する安倍首相、其の前に国民に説明するのが先なのでは。

安倍首相は、「２１世紀にふさわしい日本の未来の姿、理想を憲法に書き上げていく」。又憲法９条について「時代にそぐわない条文の典型」と言っている。けれどこの憲法、諸外国からは、平和憲法として高く評価せれている。その憲法を「２１世紀にふさわしい憲法」に書き直すと言っている。安倍首相の政治理念は６０年前から進歩していないのでは、ベトナム戦争、中東でのパレスチナ問題、レバノンとイスラエルの武力衝突、テロとの戦いで始まったイラクへ戦争、などに見られるように武力介入では、何も解決されていない。武力は新たなテロを生み世界中に、拡散させているのが現状なのでは。これを安倍首相はどう見ているのか。政治家として、国の最高責任者として国際平和への貢献の道は、武力による解決と言う選択肢しか持ち得ないのか。ここに来てアメリカの外交政策が大きく変ろうとしている時に安倍首相は自衛隊の海外での武力行使を考えている。

憲法を書き換えて、自衛隊を外国が保持している軍隊と同じレベルに、昇格させるとなると、その戦力をどう維持していくのかと言う問題が起きてくる。現行の自衛隊の戦力は公募により補充されている。これでは戦力維持は無理なのでは、海外派遣が決まつたが行く自衛隊員がいないという事に成りかねない。そうなると次にくるのは自衛隊への国民の加入義務と言うことでしょう。これは徴兵制度の法制化と言うことなのでは。次世代の遺産として残したくない事です。戦後６０年の間に日本が、気づき上げてきた平和の概念がここで失われる事に成りかねない。日本は平和の理念で世界のリーダーに成れる唯一の国のよえに思えるのですが。

安倍首相・伊吹文科相の発言 国民を「バカ」にしていませんか

教育基本法改正案についての教育改革タウンミーィテングで、内閣府が県教育委員会に指導した「やらせ」問題。これは内閣府と県教委がグルになり世論を誘導したことは明らかで許されることではない。安倍首相は「責任者に注意した」と言っているが、どう注意したのか、私には「今度遣るときはバレないように旨く遣らないといけない」と注意したように聞こえるのだが。

昨日の官邸での発言で、タウンミーィテング「やらせ」問題と、教育基本法改正は関係ないことと言っている。これは国民を「バカ」にしているのでは。こういう事をマスコミの前で平然と言ってのける安倍首相とはどういう人なのか、疑問が残った発言でした。首相がこの程度の人、その首相を支える閣僚は押して知るべしです。伊吹文科相は国会答弁で、教育基本法改正案は国民の理解を得られているとは言えないと、野党に詰め寄られて「国会が国民の民意である」ということを言っているが、これは伊吹文科相の認識不足もはなはだしい発言です。現内閣は、前小泉首相の郵政改革に対して、信任された国会により作られた内閣で、国民は現内閣を信任したわけではないのだ。教育基本法改正については、新たに国民の信任を受けるのが筋なのではないか。安倍内閣は正確にはまだ国民の信任を受けていないことを、閣僚は再認識して頂きたい。この安倍政権をいつまで続けさせるのか、国民の常識が問われている、そんな気がします。

教育基本法改正案 今国会で成立ではなく廃案にすべきだ

教育基本法は国民の教育のあり方を決めるたいせつな法律。政府は十分に審議し国民の理解は得られたと言っているが、そうなのだろうか、この案で国民が納得したとは思えない。

改正案は国が国民の思想、心情に関与しようというもので根本的に、現行の教育基本法とはまったく正反対な教育法になっている。国権が国民の思想、心情をコントロールすることは民主国家のする事ではなく、中央集権国家そのものです。是では北朝鮮と同じレベルの国家になってしまう。

国は道州制の導入を検討している。是は地方分権を促進し地方の活力は、地方の手でということなのでしょう。ところが教育行政は国が統率すると言う、これでは地方分権は進まないのでは。政府は今国会での道州制の検討を先送りしていますが。

思想、心情は教育のなかから自然に育まれてくるもので、押し付けられるものではない。これが民主主義でそのための教育なのです。現行の教育基本法ではこれが貫かれているように思うのですが。改正後、国の指導要領により全国民がそろって、国が右といえば右を、左といえば左を向くそんな国民になった時の事を、想像してみてください。それこそ北朝鮮国家そのものです。いま問題になっている「いじめ」「履修不足問題」は改正後も何も解決されません。むしろ増長されることになるでしょう。教師は今以上に学生の目線で教育するというより学校長の方を向き、学校長は政府の意向に沿う事だけを考えるようになり、学生は置き去りにされてしまうのでは。教育現場に隙ま風が吹くように成りかねない。野党は今国会での成立阻止を言っていますが、阻止ではなく廃案にすべきです。

党首討論 首相は「大問題のように言うのはおかしい」とおかしなことを言っている

８日、安倍首相と小沢代表による党首討論で、麻生外相や中川党政調会長らが核武装について発言している件で、非核三原則と核拡散防止条約体制を堅持する、政府方針に変わりがない事を強調、その上で「安全保障の議論として核武装について言っているからと、大問題のように言うのはおかしい」。そして又、「核議論が全く出来ないというなら日米同盟による抑止力の議論」もできないと言うことになると言いながら、「抑止力と核を巡る議論と核武装をする議論は別」と言っている。安倍首相は自分が何を言っているのか理解していないのでは。核武装の議論が全くできないというのなら、「日米同盟による核抑止力の議論」もできなくなるといいながら、「核抑止力」と「核武装」は別問題だからそれぞれに議論するのはかまわないと言っている。どう理解すればよいのか。

是に対して小沢代表は、「首相や発言者が非核三原則の堅持を言いながら、核武装の論議を是認すれば非核三原則を守るという言葉も国民や国際社会に受け入れられないと」指摘している。

小沢代表が言っていることは正論なのでは。一杯飲み屋で酒の肴に話しているのとは意味が違う。外相又わ党の政調会長という立場にいる人が、公の場で発言するということは、それなりに言葉に重みがあるということでは。聞く人は、日本は非核三原則を言っているがいずれは核武装をする国なのだと受け取るのでは。安倍首相は閣僚や党の要職にある人に核武装の発言はさせるべきではない。首相としての指導力が問われているのだが、安倍首相は他の事を考えているようです。

安倍首相 経済成長路線で消費税増税は避けられますか

安倍首相は「成長なくして財政再建なし」と所信表明で言っていたが、これは経済界から、法人税減税と原価償却制度見直しの強い要望があったのでは。そこで安倍首相は増税による財政再建を主張する政府税調会長の石弘光氏の続投を避け、経済の成長路線を主張する本間正明氏に差し替えた。本間氏は「法人税を減税し経済成長を促し、自然増収を図る」というのが持論。安倍首相は経済界の要望をいれると同時に、来年夏の参院選前の増税論を先送りする為に、本間氏による官邸主導の税制改正を進める意向。今後は財政再建の為の増税より、法人税減税と減価償却制度の見直し(これは実質減税になる)による経済活性化を、優先させることになりそうだ。ただこの経済成長による税の自然増収のみで、財政再建を目指すのは理想で現実にはそうはいかないのでは。これは多くの専門家の見方。　結局消費税を含めた増税論議は避けられないとのこと。

参院選を有利に進めたい安倍首相は、選挙前の消費税増税論は封印。選挙では経済成長を主張し、選挙後に好調経済に支えられ法人税を減税、その挙句消費税を揚げるということになりそうだ。これで国民は納得するだろうか。今度の参院選はここのところと、憲法改正を見極めて投票したい。

安倍首相 ２期６年首相をやる積り ーそして憲法改正をすると明言ー

安倍首相は１日付けの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに答えるかたちで、「自民党総裁の任期は３年で２期までしか務められない。任期中に憲法改正を目指したい」と言っている。そのうえで改憲が必要な理由として、1) 現憲法が日本の独立前に書かれた、2) ６０年たち時代にそぐわない条文がある、3) 自分たちの手で新しい憲法を書くという精神が新しい時代を切り開くと、三つを揚げている。でもこの三要件でなぜ憲法改正が必要なのか国民に伝わってこない。首相は就任後初めて、具体的に憲法改正について語ったがそれは、国民にではなく海外のメディアに対してであり。しかも国民の総意であるかのように話している。安倍首相は、小泉首相を信任した国民の支持に支えられて、自民党の総裁になり、首相になったことを再認識すべきだ。正確には安倍内閣はまだ国民の信任を得ていない。本来なら安倍首相は、組閣終了時点で衆院を解散し、憲法改正等について、国民に信を問うべきが筋だと思うのだがそれをしていない。
国の基本である憲法の改正について、海外のメディアに話す前に首相は、国民に問うのが先なのでは。
阿部首相は２日、憲法公布６０周年を迎えるにあたり記者団に、「６０年といえば一つの世代が変る長い時間だ、現在の憲法が持っている基本的な価値、主権在民、基本的人権、平和主義は日本国民が共有する価値として定着したのではないか」と語っている。これは安倍総理が言っている改憲が必要な三要件と、相反することのように思えるのだが。

首相が言っている改憲とは、憲法９条を改正して米国から強く求められている自衛隊の海外活動の範囲を広げることにあるようです。１０月２３日、クラウチ米大統領副補佐官はワシントンの講演で、この点をあからさまに言っている。「世界第二位の経済力を持つ日本だが、紛争地域に安全をもたらす能力は非常に低い、日本が部隊を海外に展開できる能力を高めるよう努力することを望む」と。

イラクでの自衛隊の活動は国内では高く支持されているようだが、これは一人の死亡もなく全員が無事に帰ってきたからでしょう、今後紛争地域への派遣となるとそうはいかないでしょう。そして憲法９条の改正の次に安倍内閣は自衛隊の戦力維持の為に考えていることは、徴兵制度の導入でしょう。現在の公募による自衛隊員の補充では自衛隊は機能しなくなるのはあきらかです。憲法９条は平和国家の根幹です。これを維持することは世界の紛争地域をなくする為の早道なのでは、武力による解決は新たな紛争地域を生むだけです。憲法９条の改正はするべきではない。

国民の信任を受けていない安倍内閣 郵政造反議員の復党は国民に対する裏切り

来年夏の参院選をにらんでの郵政造反議員の復党は誰が見ても明らかだ。ご都合主義は自民党のお家芸なのだが、これを打破したのが小泉政権、その小泉政権を国民が支持した。安倍首相は、国民の信任を受けた小泉政権を継承すると言うことで誕生した総裁です。安倍首相は正確には国民の信任を受けているわけではない。安倍総裁は親内閣を組閣した時点で、衆院を解散して国民に信を問うのが筋だったと思うが、それをしていない。現在の安倍内閣は小泉政権の土台の上に成り立っているのです。この土台は郵政民営化で衆院を解散し、国民に信を問をつた結果、国民の信任を受けたことにより作られた土台なのです。いまだに国民の信任を受けていない安倍内閣は、小泉政策を継承する義務があるわけです。総裁選で安倍氏に一票を投じたからといって、郵政造反議員を復党させることは、国民に対する裏切り行為で国民は納得しないでしょう。安倍首相は自身の理念にもとづいて造反議員を復党させ、首相が言うところの「美しい国」作りをするというなら衆議院を解散し、国民に信を問うべきです。それが出来ないのなら安倍内閣には小泉政策を継承する義務があるのでは。多くの国民は既得権益による族議員の、国政参加は求めていないでしょう。協力する者は拒まずとする数に頼る姿勢、理念のない議員は地域の代表になれても、政治家にはなれないのでは。

選挙の為なら何でもありの安倍内閣 ー郵政造反組復党と社保庁改革法案の廃案ー

首相指名選挙で安倍晋三氏に投票した１２人の郵政造反議員。自民党は来年夏の参院選で勝利する為には、造反議員の民主党との選挙協力が聞かれる中で、この造反議員の協力が不可欠として、自民党への復党を進めている。さらに極めつけは、既に国会に提出されている社会保険庁改革法案を、政府・自民党は廃案の方向で調整している。ここまでやるかと言ったところです。
社会保険庁改革法案は、現行の社保庁の職員をそのまま移行する「ねんきん事業機構」と非公務員による「全国健康保険協会」に分割すると言うものだったが、国民年金保険料の不正免除問題が発覚、これが社会問題となり、社保庁の職員をそのまま「ねんきん事業機構」に移す案では国民の支持は受けられないとして、参議院選の前に廃案にして、事業機構の職員を非公務員化する法案に練り直し、参院選後に再提出するというもの。これは明らかに政局優先の判断で、何が何でも選挙に勝ち、安倍内閣を盤石な物にする。そして憲法を改正し軍隊を持つた「美しい国」造りをしたいということのようです。でも次世代に残してはいけない物、それは、安倍総理が目指すところの「美しい国」其のものです。

安倍内閣 ー報道規制ー

政府は報道規制の手始めとして、国民の関心の高い拉致問題を取り上げ、国民の反応を見ようとしている。

菅義偉総務省が国際放送の短波を通して、拉致問題を重点的に取り上げ、放送するようにNHKに命令を出す考えを示した。国際放送については、放送法により総務省がNHKに対して、放送事項について命令できるとされている。だがこれまでは個別の放送でNHKに対して、命令を出したことはなかった。総務省は国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解などを示すだけで、具体的な内容については註文を付けていなかった。今回の菅義偉総務省の考えは、従来の方針を変更するものであり、政府は「命令は放送法に基づき適法」として容認している。これは大変に危険なことで、報道介入そしてやがては戦前のような言論の統制へとつながる要素を孕んでいる。安倍首相が目指す「美しい国」作りの中で言っている、憲法９条の改正による自衛隊の海外派遣、大学の９月入学延期による受験生の自衛隊への体験入隊と、一連の流れの中での報道介入から言論統制であるように思えてならない。これらは次世代に残すべき事ではなでしょう。どうやら安倍首相が目指す「美しい国」とは、軍隊を持ち米国と一緒になって世界の平和の名の下に、戦争をする国のようです。

日本 秀吉の兵糧攻めに習い北朝鮮の体制崩壊を画策 韓国主導で南北統一

東アジアの平和と安定のために、本来国連で議論すべき警告や制裁措置を６カ国(北朝・米・中・露・韓・日)の枠組みで検討してきた。この６カ国協議は米朝関係が暗礁に乗り上げ機能不全に陥り、北朝鮮の７月のミサイル発射に続き、今度の核実験を阻止することが出来なかった。北朝鮮に最も影響力を持っていると言われている中露でも、説得に失敗した。そして韓国の融和政策も見直しを迫られている。北朝鮮は核を保有し近隣諸国の緊張を高め、米国と対等の立場で自国の権利を主張しようとしている。これは東アジア地域での軍事バランスが、崩れる可能性があり近隣諸国は憂慮している。永年の努力により手にした核を北朝鮮が簡単に手放すとは思えない。米国は武力を背景に安保理での制裁を働きかけているが、その米国にも最善策の処方は持つているわけではない。米国主導の武力による北朝鮮の体制崩壊は、中露が拒否反応を示すのは目に見えている。ここで日本の働きが重要になってくる。日本にはその昔し、秀吉がもつとも得意としていた戦わずして勝つ兵糧攻めがあるのを思い出して欲しい。この場面では安倍首相に秀吉になってもらうしかないでしょう。この戦法で中・露・韓を説得するには、まず日本が核武装宣言をする。中韓が最も恐れていることです。そこで北朝鮮が核を放棄するなら日本は核武装しないと、中国、韓国に北朝鮮に対する経済制裁の協力を持ちかける、東アジアの平和と安定を考えるとロシアも同調するでしょう。日本、韓国、中国、ロシアとで北朝鮮包囲網を作り、後は北朝鮮が自滅するのを待つだけです。北が苦し紛れにミサイルを発射したら、今度は米国の出番です。武力には武力で対応するしかないでしょう。自滅か武力による体制崩壊でも最後は、韓国主導による南北統一です。韓国は日本の兵糧攻めに協力するだけで悲願の南北統一が出来るのです。これで世界の不安定要因の一つが摘み取られる事になります。

日中首脳会談 靖国問題棚上げで参拝に行けなくなった安倍首相

安倍首相の中国訪問、北京の天安門広場に日の丸がはためく中、党序列1～3位の要人が迎えるという異例の厚遇で応じた中国。靖国問題を棚上げして、未来志向の関係改善構築で一致。そして今後定期的に首脳会談開催で合意した。

中国はこれからも経済発展を続ける為には、日本の資本と技術を必要としていた。日本以上に中国は関係改善をもとめていたのです。その思惑が靖国問題棚上げでの首脳会談開催となった。この他にもう一つの読みが中国側にあった。それは日中、日韓会談が一定の成果を揚げ、国際的に注目される事になると、棚上げした靖国問題は、安倍首相に一定の制約をもたらす事になると言うことです。両国の関係改善が国際的に認知されると、この関係を再び悪化させると言うことは、安倍首相にとつて負の要因となるので、首相は良好関係を維持するためには、在任中の靖国神社への参拝はできなくなると言うことです。これが中国政府を首脳会談開催へと一歩前進させたもう一つの読みだったのでは。安倍首相は靖国問題を棚上げしたことにより、自らに足枷を掛けた事になる。結局のところ靖国へは参拝に行かないと言ったと同じことになるのでは。

正しい歴史認識を持っていない首相 貴方の「美しい国」とは、どう言う国ですか

首相は、２日の国会質疑でＡ級戦犯の戦争責任について「具体的に断定することは適当でない」と答弁し、戦争責任を認めていなかった。(小泉総理は国会でＡ級戦犯の戦争責任は認めていたのだが)のだけれど５日の、衆院予算委員会で民主党菅直人氏の質問に「岸元首相が東条内閣の商工相時代（４１年）に日米開戦詔書に署名したことについて開戦で多くの日本人は命を失い、家族を失った。アジアの人たちに大きなつめ跡を残した。指導者は、私の祖父も含め、責任があったと思う」と答え岸氏ら戦争指導者の責任をしぶしぶ認めた。中韓訪問を前に、こう応えるしかなかったと言うことか。さらに岸氏が関与した「満州国」経営について問われた場面では「歴史認識について政治家が神のごとく判断するのは間違っている」 などと発言、又靖国問題については外交問題化を理由に「行ったか行かなかったか言うべきではない」と従来の答弁を繰り返し、先の大戦や靖国を肯定した。安倍氏は日本の首相として、客観的に歴史を再認識するべきでしょう。そうしなければかって先輩の政治家、軍の指導者が犯した過ちを繰り返すことになるのでは。米国と一緒に戦争することだけが、世界の平和に貢献することではないでしょう。他の路を模索するのが政治家の仕事なのでは。安倍首相は自らの理念を貫くと言うのでしたら、国民のために首相は辞めるべきです。

アジア外交と憲法改正

安倍首相は、８日～９日の日程で中韓首脳会談開催が決まり、その席で「戦後の日本は平和に貢献する国造りをしてきた事について話をしたい」と言っています。その通りです日本は戦後、平和憲法の下で国の復興に努力し近隣諸国との関係改善に努めてきたのです。なのに安倍首相は２日の国会で、「国の理想、形を物語る憲法は、占領軍の深い関与の下で制定されたものであり、私たち自身の手で、２１世紀にふさわしい、日本の未来の姿、理想を憲法にして書き上げていくことが必要だと考えている。」と憲法の改正を強調、集団的自衛権の行使を可能にし日米同盟をより効果的に機能するようにしなければ成らないと言っている。安倍首相は中韓に対しては現憲法下での日本の姿勢を強調しながら、国内ではこの憲法は占領軍の関与の下で制定せれたもので、我々の手で２１世紀にふさわしい憲法に、作り直す必要があると言う。安倍首相は米国から、中韓との関係改善を求められ、一方で武力行使の出来る自衛隊の海外派遣を強く求められている。米国は日米同盟を通して、中国と間接的に良好な関係を維持しようと考えている、そのために日中関係改善を必要としている。その一方で日米同盟の強化を進めようとしている。我々は「２１世紀にふさわしい日本」という名の下に、次世代に戦争が出来る日本を残すわけには行かないのです。

安倍首相 東京裁判を否定、先の大戦を正当化し靖国を肯定

安倍総理は国会答弁で、極東国際軍事裁判について「裁判を受諾しており意義を述べる立場にない」として、明言を避けた。と言うことはこの裁判を受け入れることは出来ないと言っている事と同じことです。A級戦犯の戦争責任についても、「先の大戦に対する責任の主体については、政府として具体的に断定することは適当ではない」と述べ見解の表明はさけた。これは安倍総理が過去に戦争責任については、「A級戦犯は日本において犯罪人ではない」又中国の、「戦争指導者に責任があり国民には責任はない」とする考えを、否定した考えを表明していることなどから、A級戦犯は犯罪人ではなく戦争責任はないと自ら言っている事になります。そしてこの考えは、靖国神社を肯定する事になっているのです。

安倍総理の国会答弁から総理の歴史観は、極東国際軍事裁判、A級戦犯を否定し先の大戦は正しいと言う歴史認識と言うことになります。これは阿部総理の従来からの理念・思想です。それを国会で述べた事になります。中国、韓国訪問を前にしての国会答弁なので、当たり障りのないような言い回しになっているが、裏を返すと従来からの主張と何も変わっていないと言うことです。この発言を中韓はどう受け止めるだろうか。このままでは日中、日韓会談はすんなり行くとは思えないのですが。靖国参拝自粛を表明し、中韓の批判をかわすのか。依然不透明さが残る。

日中韓首脳会談開催 会談で安倍首相靖国参拝自粛表明

８日中国訪問、胡錦涛国家主席と会談、９日は韓国を訪問し盧武鉉大統領との会談が決まつた要です。米国からの強い要望もありアジア外交の立て直しを、政策の最重要課題としていた安倍首相にとつてはまずは一安心というところか。政権交代というこの時期に関係改善を望んでいた中韓の思惑と安倍政権の思惑が一致したようですね。首脳会談開催について、日本政府は強い安倍政権を国民に印象付けるために、中韓からの靖国参拝自粛を受け入れての首脳会談開催と言う形は避けたかったのでは。安倍首相の胸の内には、既に靖国への参拝はしないと決めていたのではないかそんな気がします。それを先に表明して、国民に中韓に妥協したと言う印象を与えるのを避ける為に、靖国問題について「行ったかどうかについては公表しない」とあいまいな表現に留めていたのではないか。中韓両国には安倍首相の考えは既に伝えられているのでしょう。これを受け日中韓首脳会談開催となったそんな気がします。安倍総理は8日の胡錦涛国家主席、9日の盧武鉉大統領との会談で靖国神社参拝自粛を表明する事になるのでしょう。これでアジア外交は大きく前進することになる、そう期待します。

日中韓首脳会談開催 米国からの圧力 安倍総理はどうするか

安倍総理は政策の一つとして中国、韓国との関係改善を揚げています。新内閣誕生後早速この問題に取り組んでいます。総理は中国、韓国に一歩前に出ることを強調しつつ、自らの靖国に対する態度表明は、曖昧なままです。これでは小泉政権と同じで何も変わっていません。小泉政権の時との違いは米国が強く、中韓の関係改善を求めてきている点です。これまでの経緯から中国、韓国が一歩前に踏み出すとは思えないのですが。安倍総理の思惑どうりにゆ来ますかどうか。中韓は靖国問題で妥協しないでしょう。行き着くところは安倍総理の考えしだいと言うことなのでは。中韓は日本との関係改善は求めていますが、米国からの要望を背景に、安倍総理の方に依りプレッシャーがかかるのでは。小泉政権の時のように何もしないで、このまま先送りという訳には行かないでしょう。解決策は簡単なのですが。それは「総理が靖国に参拝しない」と表明するか、麻生外相の靖国持論(靖国を宗教性のない国立の施設にする)を押し進めるかのどちらかです。即効性があつて分かりやすいのは、総理が「参拝しない」と言うこと何でしょう。この一言で中韓関係だけではなく、東アジアでの外交は大きく前進すると思います。安倍総理に出来ますかどうか。

山本有二金融担当相 サラ金からいくら政治資金を受けているんですか

山本有二金融担当相は、自民党の消費者金融の規制強化改正案を「いろいろな分野に目配りした力作」と評価している。山本氏が言っている「いろいろな分野」とは、消費者金融のことなのでは。サラ金業者に目配りしていたのでは、多重債務は無くならないでしょう。今度の改正は多重債務者をなくするための改正で、サラ金業者を保護する為の改正ではない事を、理解していないようですね。又、山本氏は「金利を下げると消費者金融側が融資のハードルを上げ」、お金を借りられなくなる人が出て来るとも言っています。これは言い換えると「金利を上げ融資のハードルを下げ」て、多くの人にお金を借りてもらいましょうと言っている事になる。つまり多重債務者を増やすようにしましょうと言うことです。山本有二議員は消費者金融から、いくらパーティ券を買ってもらっているのですか。貴方の仕事は多重債務者をなくすることです。後藤田正純議員を見習ってください。今度の関連法改正で貸金業者が淘汰され業界全体が正常な方向に向かう事を願っています。

変わっていない自民党体質 論功行賞中心に、森氏主導で決まった党役員、閣僚人事

小泉政権下で頭を抑えられていた派閥が、安倍政権になって重石が取れ、再度頭を持ち上げだした。安倍氏は内閣主導の政治を、閣僚人事には派閥の意向はきかないと言っていた。けれど総裁選の２日前に安倍氏は、森喜朗元首相(森派)宅を訪問、夕食をご馳走になりながら党役員、組閣人事について相談している。今度の人事では麻生氏と中川秀直氏の党幹事長と内閣官房長官を巡る人事、２枠の参院閣僚ポストの人事など、党三役、閣僚人事は森氏の意向に沿ったかたちの人事となっている。また、幹事長代理の石原伸晃人事には、参院選までならいいと条件付での承諾だった。安倍氏が進める官邸機能強化として、政治的に同じ考えを持つた人が官房副長官、首相補佐官として内閣入りした。一方、閣僚人事では派閥を意識し論功行賞を中心とした登用になり、内閣と閣僚の間にある種の距離が生じている感じがした。官邸主導の体制は出来たようなのだが、与党との関係強化と言う点で疑問が残ったのでは。安倍新体制の今後は前途多難の船出のようです。

政府は大学受験者に自衛隊への体験入隊を考えている

安倍内閣は、教育基本法改正案の目玉として大学の９月入学制度の導入を考えている。国際標準に会わせ国際交流をしやすくする、社会貢献活動の義務化により「公」に貢献する意識をはぐくむとしている。これは高卒後４月から９月まで、「公」に貢献することを義務付け、それを大学受験の条件とするとしています。大学進学を目指すには、社会貢献活動に参加しなくては受験できなくなると言うことです。これは今政府が進めている、自衛隊の海外派遣の為の恒久法の制定にリンクしてくる事なのでは。今後自衛隊の活動強化に伴い自衛隊員の補充をどうするかと言う事です。日本には徴兵制度がありません。これに変わるものとして考えられたのが、社会貢献活動の義務化なのでは。そしてこの先にあるのは、徴兵制度の導入と言うことになるのでしょう。自衛隊は人員確保の一環として、新恩給制度の創設を既に検討し始めています。これは隊員の待遇改善策で、自衛隊への入隊増と隊員の任期延長による隊員減の防止が狙いです。現在の自衛隊は募集により隊員を補充しています。任期は陸自で２年、海自で３年です。此処で気になるのが、防衛大学の入学試験が９月だと言うことです。政府のもくろみは３月の卒業生を半年間自衛隊に、社会貢献活動の名目で体験入隊させ、その後防衛大学又は他の大学への受験をさせる、と言うところに有るのでは。とそんな気がしています。

消費者金融規制強化改正案に隠しダマ

15日、自民党金融調査会でグレーゾンの廃止、特例高金利については、改正施行から2年間金利を年25.5％、借り入れ金額を30万円以下と言うことで纏められたが、じつは此処に隠しダマが用意されていたのです。それは利息制限法の金利区分の引き上げ案でした。これが改正案に一緒に盛込まれていたと言う事です。どういう事かと言うと同じ金額を借り入れた場合、現行より2～3％金利が上がる計算になるのです。実質的に上限金利の引き上げと言うことです。こうしてまで業界を保護する姿勢は何なのだ。野党議員からも、さすがにこれは容認できないと反撥を買い再修正せれ、国会提出となるようだが、金利区分の引き上げ幅の縮小方向で纏められるようですが、借り入れ金額により多少の金利上昇は残る事になりそうです。それにしても自民党金融調査会と言うところは、どういう神経を持つた議員の会合なのか、摩訶不思議な部会です。後藤田正純衆議院議員が改正案に抗議して、内閣府政務官を辞任したのが分かるような気がします。今後は国会での活動に期待します。

森喜朗前首相 安倍新内閣人事に喋りすぎ

安倍総裁は森派を離脱し、党役員・閣僚人事には派閥の意向は聞かない、小泉流人事方針を踏襲する。自分の基本政策と一致しない人物の閣僚への登用はしない、また参院からの閣僚登用についても従来に捉われない考えを表明していた。20日の総裁決定直後の自民党両院議員総会で、党役員、閣僚人事なついて「老壮青バランスの取れたチームにしたい」と表明、いくぶん前回とはニュアンスの違った表現となった。22日のTBS報道番組収録で森派会長の森氏は、麻生氏の処遇について重要ポストでの登用なついて言及。麻生氏の政策は最も安倍氏に近い一人として見られていたので、登用されてもおかしくないのだがなぜ森氏の口からこの話が出てくるのか。参院からの閣僚登用については、安倍氏は「参院は派閥じゃない」といつて、従来通り2閣僚の入閣を明言した。安倍政権が何処まで小泉改革を継続し、安倍政権としての独自色をどう出していくかは、来週の党役員・閣僚人事にかかっている。だから国民はこの人事に注目しているのだが、先行き不安である。派閥や総裁選への便乗組の論功に目を向け過ぎると、この先見通しは暗くなるばかりでは。

安倍総裁 中国・韓国関係改善出来ますか？？

政権構想で中国、韓国との関係改善を打ち出していた安倍総裁。

東京裁判を否定し、靖国を肯定、また11日の日本記者クラブの討論会で、日中国交正常化に際しての中国側の「戦争責任は一部の戦争指導者(A級戦犯)にあり、一般国民には戦争責任はない」として国交正常化を進めた経緯を、私はその場に居なかった、やり取りについては知らない、日中友好条約の公文書にも記載がない、としてそのことを否定した。その後17日のNHKの討論番組で中国側にそう言う事実が有ったと認識していると、前回の発言を撤回した。首班指名前とは言え総理になろうという人が取るべき態度にしては、軽率すぎるのではないか。安倍総裁の評価は、そのまま日本への評価と言うことになる。安倍総裁は11月中旬にベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議前に、日中首脳会談実現に意欲を示していたが、16日、中国外務省談話として総理の10月訪問には、日本の指導者が靖国神社参拝問題など政治的障害を取り除くのが先決だと言っている。安部総裁は総裁選の政策論争で「歴史とか靖国とかを政策論争に入れるのはよこしまな考えだ」と言っていた。これでは中国訪問は実現しない、総裁には最初から中韓関係改善を進める気はないとも受け取れるのだが。総裁選の政策論争で言っていた中国、韓国の関係改善は、どう進める積りなのか。

安倍政権誕生 小沢民主党に追い風か ポスト安倍は小沢さん？？

新憲法の制定、男系維持前提に皇室典範改正、靖国を肯定、と安倍さんは戦後の政治家として保守本流の政治家です。その阿部さんが多くの国民の人気を集めているのは、小泉政権の閣僚としてであって、安倍さん個人に対する人気ではないのです。このことは国民も阿部さんも気が付いていないのでは。この人気は安倍さん個人への支持ではないように思います。安倍内閣が誕生した時国民はそのことに気づき、安倍さんはきづかされるのでは。国民は阿部さんとの間に一定の距離を置くようになるでしょう。この人気は小泉政権を支持した時のようには成らないでしょう。従来の派閥による政治体制が崩壊し派閥が機能しなくなっている時、政権を維持するのは国民の支持なのです。国民から支持されなくなった政権は倒れるしかありません。ここに小沢民主党が即けこむ隙があるのです。目の前にぶら下がっているチャンスを掴み取ることが出来るか。それを占うのが来年の参院選挙です。政権交代が起こるかどうかは参院選しだいと言うことになるのです。この可能性は十分にあると思います。小沢さんは一人区で勝つと、過半数割れに追い込めると言っていますが、これに追い風が吹くかどうかです。

貸金業規制法改正案 サラ金業者を保護 特例高金利導入

消費者金融の規制強化を巡り小委員会と金融庁でもめていた改正案は１５日、金融調査会の合同会議で、出資法の上限金利(年２９．９％)を３年後に廃止、利息制限法の上限金利(年１５～２０％)に一本化する、特例高金利については金融庁案の改正施行後、５年間認めるを２年間に短縮、金利を２８％から２５．５％に、借入金を５０万円から３０万円以下に修正することで了承された。全般的に金融庁案が後退するかたちで取りまとめられたが、特例高金利の導入は残され消費者金融業を保護する方向で決着された。いつもの事ながら金融業者から国会議員に流れる政治資金の威力を見せ付けられた思いです。お互いの持ちつ持たれつの腐れ縁はいい加減に断ち切ってもらいたいものです。これからの事もあります、会議の議事録は公開すべきです。

公明党 政策方針の違う安倍政権と連立

１３日公明党は、２年間の「運動方針案」と「政策議案」を発表。そのなかで冬柴鉄三幹事長は憲法９条の堅持と集団的自衛権の行使は認められない立場は変わらないと言っています。その公明党は憲法９条改正を主張している、次期総理に最も近いとされている安倍氏と、連立政権を組もうとしている。党の方針と全く正反対の政策を持つ政党との連立は成り立つんですか？？。ままそんなに気難しいことは言わないで此処は、来年の参院選挙で民主党に勝たせるわけには行かないので仲良くやりましょうと、言うことなんですかね。それにしても公明党の議員から何の反論も出てこないのは、どう言う事なんでしょうか。公明党とは摩訶不思議な政党なんですね。

公明党 憲法改正を目指す阿部さんと連立を組むんですか

阿部さんが言っているところの憲法改正は、自衛隊の海外派遣を国連からの要請がなくともできる恒久法の制定、そして集団的自衛権の行使を可能にする憲法となると、憲法９条の改正以外にありません。公明党の憲方に対する考え方は、憲法３原則(国民主権・恒久平和・基本的人権)の不変、そして憲法９条の堅持ではなかったのですか。その公明党が憲法改正を目指す阿部さんと、連立政権を組めるんですか。それとも公明党は改憲派に変わったと言うことなんでしょうか。１２日の毎日新聞夕刊に、国土交通省の北側一雄氏(公明党)の代わりに冬柴鉄三氏を新内閣に推薦、早々と安倍さんはこれを受け入れたと報道されていました。公明党は従来から主張していた「加憲」と言う立場をどう変えたのか、公に示さなくては公明党に対して国民は、不信感を持つのではないでしょうか。

公明党の憲方に対する考え方。　　「国民主権主義」「恒久平和主義」「基本的人権の保障」の憲法３原則を堅持するとともに、平和憲法の象徴である憲法９条を堅持したうえで、 時代の進展とともに提起されている環境権や、プライバシー権等の新しい人権を加え、現行憲法を補強する「加憲」という立場　　公明党HPより

時の流れを把握できていない安倍さんに、総理は務まりますか

安倍さんは歴史認識に対して「個々の歴史の事実などの分析は歴史家に任せるべきだ」と言っている。安倍さんは次期総理としての歴史認識は持っていないんですか。一国の総理が歴史認識を持たずに、今後の外交をどう展開していく積りなんでしょうか。さらにイラク戦争に対して「米国は情報に誤りが有ったかも知れないが、武力行使は間違い出なかった」と訳のわからない事を言っている。アフガニスタン、イラク攻撃による米国の武力政策では何も解決されないでいるどころか、反米感情が高まりこれが新たなテロを産みだしかねない状況に成っている。さらに安倍さんは、５年をめどに憲法改正をと言っている、何の為の憲法改正化、米国の御機嫌取りの９条改正は認められません。なぜ日本は米国と一緒になって戦争をしなければ成らないのか。世界の平和は武力によって達成できない事は、米国によるアフガニスタン、イラク攻撃、イスラエルとレバノン、パレスチナ紛争などで実証されているところです。米国は武力による中東政策に失敗し、アラブ諸国から信頼を失っています。安倍さんはこれらの状況をどう認識しているのか、理解できないところです。時代を６０年前に戻すような発想は国民に受け入れられるとは思えないのですが。次期安倍総理には不安が一杯です。

民主党小沢さん 憲法改正は票になりませんか？

民主党小沢代表、憲法改正は国民の関心は高くない、票にならないので来年の参院選では争点化しないと言っている。戦後の総理の中で新憲法制定を公約として取り上げた総理は安倍さんが最初なのでは。今度の総裁選での政策で国民が注目したのは、この新憲法制定ではないでしょうか。自衛隊の海外派遣を常に可能にする恒久法の制定、集団的自衛権行使、憲法９条の改正、これらは今後日本が国際社会のなかでどう関わっていくのかを決める大事な事で、国民にとって無関心ではいられないでしょう。国民が国政に参加できるのは、来年の参院選です。この時に民主党が安倍政権の新憲法制定にどう対峙するのか、国民が注目する事の一つではないでしょうか。小沢代表は争点にしないと言ってますが、民主党は政権政党を目指しているのではないのですか。その政党が争点にしないと言うことは、安倍政権を支持している事になりませんか。それとも民主党にはこの問題は荷が重過ぎると言うことなんでしょうか。

総裁選 ３候補の政策 言っていることが意味不明

３候補揃い踏みで登場、三人の政策を聞いていてこのうちの一人が総理になるのかと思うと、不思議に思えてならなかった。今後の日本をどういう方向に持っていこうとしているのか、言っている言葉は滑らかに響いてくるが、具体的に何も言っていない。安倍さんは戦後体制からの脱却と強い日本を強調、憲法改正が必要だといっている。戦後体制からの脱却とはどういう事で、強い日本とはどう言う日本なのか、そしてそれらが憲法改正とどう結びつくのか、現憲法ではなぜいけないのか、何も伝わってこない。麻生さんはこれに同調するような発言をしている。谷垣さん一人がこれに異を唱えているのが印象的だったが。アジア外交では中韓関係改善を進めると言っているのだが、歴史認識、靖国について何も触れていない、どういう手順で進めようというのか。これでは改善は望めそうにない。谷垣さんは靖国参拝は控えると言っているが。「美しい国」「誇りが持てる国」「豊かさの実感」と言葉の響きは良いが、言っていることが意味不明なのだ。私にはこの三人から総理になる気概というものを感じ取ることが出来なかった。来年の参院選は、我々が国政に参加できる唯一の機会なので、今後の動向を見守りたい。

総裁選 党内で圧倒的な支持を受けている安倍さん 憲法改正で国民の支持は受けられますか？？

自民党内で来年の参院選をにらみ、国民の人気を一人占めしている阿部さんへの期待から、総裁選はほぼ阿部さんで決まりのようだ。安倍さんは憲法改正について「あせって進めるべきではない、リーダシップを発揮しながら国民的議論が必要」、そして集団的自衛権については、「権利として持っているのだから行使できるように憲法を改正すべきだ」と、最初の、現憲法下で解釈の変更により自衛権の行使を検討するから、憲法改正による自衛権行使へと変わってきたが、なぜ憲法改正が必要なのか、集団的自衛権について、権利があるのだから行使できるように憲法改正をと言っているが、これも、なぜ自衛権の行使が必要なのか何も言っていない。昨日の新聞で米国務省当局者は、安倍氏が憲法改正を唱えていることに触れ「両国関係拡大は両国にとって大きな利益となり共同作業の可能性が広がる」と憲法9条改正への期待を示したと報じられていた。阿部さんの言う憲法改正とは、米国の戦争えの協力の為の改正なんですか。どちらにしても、阿部さんが押し進めようとしている、自衛隊の海外派遣のための恒久法の制定、自衛権行使の為の憲法9条の改正とあっては、国民の支持は受けられないでしょう。阿部さんが言うところの、美しい国づくりと憲法改正とはどう結びつくのか理解できないのです。このまま安倍政権に任せてよいのか不安です。来年の参院選挙は注意深く見守りたいところです。

安倍さん 総理になって日本をどうしたいのですか？？

安倍さんは政権構想で、「新たな時代を切り開く日本にふさわしい憲法の制定、中国・韓国との信頼関係の強化等・・・・」言っています。ところが記者会見で安倍さんは憲法改正について、「任期中に少しでも進めたい、リーダーシップを発揮して方向性をしっかり出したい」と訳の分からないことを言っている。新憲法は制定したいのだが、任期中には出来そうにないから方向性だけでも出したい、という事なのか。さらに話は分からなくなる、現憲法のまま解釈変更で集団的自衛権の行使について検討すると言っている・・・・。中国、韓国との信頼関係強化については「靖国に行くか行かないかによって、首脳会談ができるできないと言うのは間違っている」と小泉さんが言っていたことをそのまま主張し、A級戦犯の扱いについて具体的に何も言っていない、これでは中韓両国の信頼回復は望めないでしょう。と言うより最初から両国の関係は成り行きに任せようと言うことですか。安倍さん、総理になったら日本をどうするつもりなんですか。良く分からない出馬表明でした。今後の具体的な政策発表に注目と言うところですか。

高級官僚 無くならない天下り

薬害エイズ事件で、旧厚生省と製薬会社等の天下りが取り沙汰されたが、その後も天下りが続けられている実態が、今日の朝刊で報道されていた。これに付いて厚労省人事課では「再就職は個人情報でコメントする立場にない、問題ないと考えている」と言っているが、これは官庁側に天下りとの認識が全くないという事ですか。一向に無くならない天下りを規制する為政府は、公務員の民間への天下り規制を撤廃し、公務員OBが出身官庁に便宜供与を求めた場合は、刑事罰で規制強化するように、関連法を改正するとしていますが、これで天下りは無く為るんですか。関連法の改正では退職官僚の民間への再就職は規制していません。関連官庁との強いパイプを求める企業の体質と、官庁側の退職官僚への再就職先を求める体質がある以上、天下りは無くならないでしょう。高級官僚の民間への再就職がある以上、談合や行政の監視、監督が甘くなるのは避けられないのでは。退職後の高級官僚の再就職については、国家公務員法で厳しく規制すべきだと思います。

戦争が好きな安倍さん 貴方は指示できますか

次期政権下での安倍総理は、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定を目指している。現行自衛隊の国際平和協力活動は、国連決議や国際機関からの要請がある場合に限られていた。今度の法案の原案によると、紛争当事者の合意に基づく要請があれば、日本政府が必要と判断した場合に独自に自衛隊の派遣が認められる。武装勢力への警告射撃、一時拘束を認め、武器使用権限を大幅に拡大し、紛争地域に対してより積極的に介入して行こうとするものです。これは米国の武力介入を支持し、紛争地域での治安活動に自衛隊を派遣することを目的にしている。米軍兵の損害を少なくする為に自衛隊を肩代わりさせようと言うことのようだ。日米同盟とは米国と共に戦争を遂行してゆこうという事なのですか。自衛隊の海外派遣の恒久化、集団的自衛権の行使、憲法改正と日本はこれから何処へ行こうとしているのか。このままでは安倍政権は支持できません。貴方ならどうしますか。

安倍さん 自衛隊を使い戦争する気ですか

集団的自衛権行使は、国際的には独立国に認められている権利なのですが、日本の場合憲法9条により武力は、自国防衛の目的でしか行使できないとされている。要するに日本での集団的自衛権行使は、自国防衛のときのみに行使できると言うことです。安倍さんは「日本の周辺国有事で出動した米軍が公海上で攻撃を受けたときに、自衛隊は去らなければ成らない。国際社会でこういう論理がいつまで通用するのかと言っている。これはおかしい話です。米軍が攻撃を受けるような地域に自衛隊が一緒にいる事は現憲法下では起こりえない事です。自衛隊と米軍が有事の際一緒に行動できるのは、日本の防衛の為の武力行使の時だけです。起こりえないことに対して集団的自衛権について議論するのは筋の通った話とはいえないのでは。安倍さんの発言は自衛隊の戦闘地域への派遣を視野に入れての発言としか取れないのですが。国際社会への日本の貢献は、アメリカが起こす戦争への参戦だけではないでしょう。日本が国際社会へ貢献できることは、戦争を回避するように働きかけることなのでは。日本が諸外国から支持を受けることは、戦争に参戦する事ではないのでは。自国の憲法改正に努力するよりも、今後の外交はどう有るべきか議論するのが先のように思いますが。阿部さん、そして麻生さん如何ですか。

安倍さん・麻生さん なぜ憲法改正が必要なんですか？

安倍、麻生両氏は憲法改正は自民党結党以来の党是であり改正する必要がある、その前に集団的自衛権の行使について解釈の変更により容認すべだと言っています。両氏はなぜ憲法を改正しなければならないのか、その理由を国民に提示していません。憲法は国の基本的な法律です。憲法改正が必要ならその是非を、国民に問うべきです。国民の中で多いに議論される事が必要なのでは。安倍さん、麻生さんは先に憲法改正ありきで発言しています。集団的自衛権の行使については現憲法下で解釈の変更により容認をと言っています。これに付いても言い換えると、集団的自衛権の行使を認めるべきでその方向で憲法9条を解釈すべきだと言っているわけです。憲法9条の解釈がそんなに都合よく変えられるとは思えないのですが。アメリカの意向に沿うように、既成事実を先行させこれではうまく行かないので、憲法改正をと国民を誘導しようとしているように思えて成らないのですが・・・・。今後の動向を見守りたいと思います。

安倍さん、「脱派閥はかけ声」 だけですか

派閥政治復活となると、安倍さん総理になっても長期政権は望めませんね。まずは組閣に注目です。派閥色の強い組閣では、内閣主導の政治は期待できません。派閥は族議員を育て既得権維持と保身を横行させ、政・管・業の癒着を生み、政治に透明性が失われ、ある種の談合による政治へと繋がりかねません。昔の自民党の政治がそうであったように。小泉政権は強い指導力で内閣主導の政治へ変えました。小泉政治への評価はいろいろと言われていますが。国民はこの小泉政権を支持しました。次期政権はこれを継承してもらいたいものです。そうでなければ国民の支持は得られないと思います。次期総理に最も近いと言われている安倍さん、組閣は八方美人にならないようにお願いします。

加藤さん、アジア外交と靖国問題 切り離しては考えられないでしょう

加藤紘一元幹事長が中心になり、「アジア外交ビジョン研究会」を設立したそうですが、加藤さんは靖国問題はどうするつもり何ですか。この問題を解決しないでアジア外交を論じるのは、砂上の楼閣と同じでいつ崩れてもおかしくないのでは。首相が靖国を参拝しない事を前提にアジア外交を論じるのは意味がないように思います。この地域における安定と安全保障について論じるとき、靖国問題は避けて通れない事なのではないですか。この問題を解決するのが先のように思います。現状では靖国神社は国の追悼施設にはなりえないのですから、自民党の派閥が機能しなくなり、靖国の遺族会の政治力が低下しているこの時期、これに変わる追悼施設建設を推進する時なのでは。加藤さんの「アジア外交ビジョン」にはこの話が聞かれないのはどうしてなのでしょうか、理解できないところです。

安倍さん総理になったら、憲法改正ですか これでは自民党政権終焉ですね

安倍さんは現憲法のどこがいけないと言うのですか？安倍さんは、「日本を守る為に何をすべきか検討しなければならない」といって、現憲法のまま解釈変更で「集団的自衛権」の行使を検討すると言っています。国を守る為の自衛権の行使なら現憲法の下で可能なのでは。集団的自衛権の行使について検討する必要はないでしょう。安倍さんが言っている「集団的自衛権」とは海外派兵、又は交戦権を視野に入れてのことですか。もしそうだとするなら現行の憲法下では、憲法9条を改正しなければ不可能だと思います。そこで憲法改正という話しに成るのでしたら、これは国民の支持は得られないと思います。国民が諸外国に対して誇りに思っている物の一つが憲法9条でないでしょうか。自衛の為以外の交戦権行使の禁止、武力行使の目的での海外派兵の禁止は米国政府以外の国からは賞讃されているところです。この憲法は米国の管理下で草案されたんでしたね。9条改正の為の憲法改正なら、自民党は支持できません。

政府は北方四島海域での日本漁船の安全をどう確保しますか

北方四島(歯舞・色丹・国後・択捉)は我が国固有の領土であり、この海域での領海侵犯、密漁問題は存在しないはずなのですが、第二次世界大戦でのポツダム宣言受諾後、ソ連が占領し実効支配しているためにこの海域でのトラブルが絶えない。政府は北方四島の帰属問題が日露間で解決していない現状で、この海域での操業の安全を確保する為に1998年に安全操業協定を日露間で発行した。地元漁業者は本来、日本の領土である海域で操業規制されることに強い不満を持っている。露当局による取締りの危険を冒し操業しているのが実態です。北方四島の帰属が解決し平和条約締結までの道程は遠いようです。この海域での自由な操業が出来る道筋だけでも早急につけて貰いたいものです。

自民党 国立追悼施設建設の動き

自民党の国立追悼施設建設の話は、1953年米国のニクソン副大統領が来日したさい、靖国への参拝を拒否されたことに始まります。外国要人が追悼できる国の施設の建設を目指すが、靖国の遺族会の強い政治力に反対されうやむやになってしまいます。1960年～1970年にかけて「靖国神社国家護持法案」が、自民党主導で計5回国会に提出されたのですが、政教分離に抵触するとして野党に反対され、靖国側は国家の管理化に置かれることにより、拝礼形式の自由化、鳥居など施設の名称変更などに応じられないとして態度を硬化、結局この法案は総て廃案となった。1978年、戦争責任を問われたA級戦犯が靖国に合祀されたことにより、その後総理をはじめ閣僚の靖国参拝は中国、韓国との間で外交問題に発展する。政府はA級戦犯分祀について靖国と話し合うが、解決の糸口は見出せないまま小泉総理の参拝が続いた。そうした中で、小泉総理の発案により当時の福田康夫官房長官の下で「追悼、平和祈念のための記念碑等施設のあり方を考える懇談会」が設置され、「国立の無宗教施設が必要」との提言がまとめられるが、自民党内や遺族会の靖国が唯一の追悼施設であるとの、強い反対意見によりうやむやになつている。総裁選を前に麻生外相から、非宗教法人化の私案が発表された。これは一度靖国を自主解散した後に「特殊法人」として靖国を国立追悼施設に改変するとした安であるが、実現には難題が多くハ－ドルが高い。こうして見てくると自民党の内には未だに、明治天皇の意向による国家の施設としての靖国神社と、敗戦後国家神道が廃止され、宗教法人となった靖国神社との間に生まれた溝を、正しく認識されていない議員が多くいる様に思えて成りません。これでは国立の追悼施設建設の話は前進しませんね。次期総理には強い指導力を発揮し、この話を是非解決してもらいたいものです。　

首相の靖国参拝についての是非

小泉首相が8月15日、靖国神社に参拝したことについて賛否が問われている。今後誰が首相になっても、いま抱えている靖国問題を解決しないままで、公人、私人とわず参拝すべきではないと考えます。しかし中国、韓国が公然と「靖国に参拝しなければ首脳会談の用意がある」と言う発言をしている間は、現行の靖国参拝は止めるべきではない。これは内政干渉とも取れ、そして外交手法として相手国を見下した物言いです。外交とはお互いの国が不干渉で、しかも対等の立場での共有できる価値を、見出す為の話し合いです。中国、韓国がこの問題を解決する気があるなら首脳会談を開き、そこから解決の道を見出していくべきです。民主主義の考えがない中国には難しいことかもしれないのですが。靖国が抱える問題をどう解決していくかは、国民が決めることです。靖国を国の追悼施設とするには、難題が多くハードルが高すぎるように思います。遺族の心情を思うとこのまま残すのが良いのでは、そして国は別に国立の追悼施設を造るべきです。そうする事により、首相、閣僚、国民、外国人、誰もが自由に追悼できることになるのではないですか。

靖国神社は国の追悼施設でない事を認識していますか？

韓国の超党派の国会議員は靖国神社に、韓国人の元軍人・軍属の合祀の経緯、霊じ簿からの名前の削除に必要な手続き、韓国人の分祀を拒否している理由等々について回答を求めた。これに対し靖国は「外務省や厚生労働省と協議して対応を決める」と返答している。靖国は単なる宗教法人で国の管理下に置かれている宗教団体ではない。それなのに政府と相談して対応を決めると言うことはどう言う事なのか理解に苦しむ。それとも靖国は国家の神社であると言う認識を持っているのか。そうだとするなら戦後国家神道が廃止され「宗教法人」になった事の意味が正しく認識されていないと言うことになる。国の追悼施設についていろいろな話がある中で、靖国神社は「宗教法人」であることを再認識する必要があるのではないでしょうか。

靖国は遺族が求める合祀取り消しに応ずるべきだ

大阪の9遺族が靖国へ合祀取り消を求め、又国にも責任があるとして大阪地裁に提訴した。靖国が国の追悼施設として戦没者を祀っていたのは、今度の大戦前までの話で、それまでは天皇の忠臣を祀る所として天皇が裁可した人だけが祀られていました。戦後、国家神道が廃止され靖国は「宗教法人」として遺族の奉納金で運営され、合祀については神社が決めることになりました。大阪で起きた遺族の合祀取り消し訴訟は、靖国が一方的に今度の大戦で亡くなった人を、遺族の同意なしに祀ったことにあるのでしょう。宗教の違いで神社へ祀られることを良しとしない遺族、肉親が英霊として祀られることを良しとしない遺族、戦争責任を問われたA級戦犯と一緒に祀られることを良しとしない遺族等その思いは複雑なものがあると思います。遺族が靖国に合祀取り消しを求めるなら、それに応じるのが筋と言うものでしょう。他の遺族の中にも分祀を願う人が沢山居るように思います。

麻生外相の靖国神社非宗教法人化は非現実的 政府は独自の追悼施設を検討すべきだ

８月8日、麻生外相は靖国神社を非宗教法人化し、国の追悼施設とする私案を示した。これに対し、靖国神社は非宗教法人化については前向きの姿勢を見せながらも、靖国神社の名称、施設(鳥居・社殿)、英霊の合祀や慰霊の儀式行事などについて、保持を求めている。これ等は、靖国神社を国の追悼施設とするには、憲法で定めた政教分離の条項に抵触する可能性があり、現実味が薄い話となる。政府は靖国神社に拘ることなく、新たに国の追悼施設を検討すべきです。国・民族・宗教に捉われることなく、誰もが自由に追悼に訪れることが出来る施設を、我々の世代で造って貰いたい物です。

止まらないイスラエルの暴挙 ユダヤ人が求める安住の地は中東にあるのか

この地域はオスマントルコ帝国が支配していたイスラム社会の地域だったが、第一次世界大戦でオスマン帝国が滅び、イギリス・フランスの後押しでイスラエル国家が建国された。イスラム社会ではこのイスラエル国家を受け入れなかった為に、イスラエルは建国時から周囲のイスラム社会と戦い続けてきた。今回の戦いはレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラが、イスラエル兵二人を拉致したことに始まるが、その報復としては明らかに度が過ぎている。アメリカの強いイスラエル支持により、国連がまったく機能していない現状では早期の解決は望めない。この問題を解決する為には親米派と言われているアラブ諸国がイラン・シリアと結束して、イスラエル・アメリカに圧力をかけるしかないのでは。レバノン、シリアはイスラエルの国境に軍を配備し、イランは後方からこれを支援する。そして親米派のアラブ諸国はこれら一連の動きを支持する。イスラエルに軍事的圧力をかけ、中東で孤立させる。第四次中東戦争の緊張を高め、国連を動かすしか無いのでは。アメリカの中東政策の失敗は、すでにイラクで実証済みです。第四次中東戦争の危機を前にアメリカは、イスラエルをこれ以上擁護することは出来ないでしょう。これを背景にイスラエル・レバノン双方が納得できる形での、停戦を国連主導で成立させるしかないのでは。

韓国政府 融和政策で南北統一が出来るんですか？

韓国では、北朝鮮のミサイル発射以後政府の北朝鮮に対する融和政策に批判が起きています。韓国政府は融和政策のなかで南北統一を模索しようとしているのか、でもこの可能性は薄いように思えるのですが。・・・・・・なぜ朝鮮半島は南北に分断されたのか、それは日本が朝鮮半島を統治したことに始まります。第二次大戦で連合軍は朝鮮半島を日本から開放し、３８度線を挟んで北はソ連の支配とし南はアメリカの支配としました。１９４８年南はアメリカの支援で韓国(大韓民国)を建国し、北はソ連の支援で北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を建国しました。民族が分断され造られた国が、南は資本主義国家で北は共産主義国家でした。朝鮮戦争では３８度線を境にお互いに覇権を争いましたが、１９５３年に休戦協定が結ばれました。その後「南北統一」の声はよく聞かれるのですが、国家の価値観がまったく違う二つの国が話し合いで統一できるとは考えられないのです。韓国政府は融和政策を続けると言っていますが、北に食料援助や経済支援をしても統一の話には乗ってこないでしょう。経済支援を受けた北朝鮮はそれを元にミサイルの開発製造に力を入れ、それを中東に売り捌き外貨を獲得するでしょう。南北の統一は遠のくだけです。もし南北の統一があるとしたら北朝鮮が孤立し体制が崩壊したときで、そのときは、韓国の主導で統一が有り得るのではないでしょうか。

安倍さん ポスト小泉として靖国問題をどうする積もりですか

安倍さんは今年４月に靖国を参拝したと報道されていますが、安倍さんからはこの事について何も語られていません。ポスト小泉として靖国問題について「だんまり」は通らないのでは。中国政府は、日本の一部の軍国主義者による戦争責任を明確にするなら、日中両国国民の友好のために戦争賠償請求を日本に求めないと、戦争賠償請求の放棄を「日中共同声明」で明らかにしています。一部の軍国主義者による戦争責任とはA級戦犯のことで、この戦犯が合祀されている靖国神社に日本の首相が参拝することは、中国政府としては認められない事でしょう。次期首相候補として靖国問題をどうしようと考えているのか安倍さんは語るべきです。国民も、近隣諸国とりわけ中国も、いま最も注目している処なのではないでしょうか。

テロに脅えるイスラエルがテロ国家に変貌

今日の中東情勢はイスラエルが中東に自分たちの国家を建国したことに始まる。イスラエル建国によりこの地を追われたアラブ人(イスラム教徒)たちはイスラエル国家を否定し、結束した。イスラエルは常にテロの脅威にさらされる事になる。イスラエルはテロ撲滅を「錦の御旗」にレバノンを攻撃しているが、本を正せばイスラエルがこの状況を中東に造った事を忘れているようだ。「永続的平和」、テロの脅威を取り除くまで攻撃を止めないと言って無差別な空爆を続けているが、これはレバノンに対するテロそのものです。永続的平和は力による破壊からは生まれてこない、ヒズボラを仮に撲滅できたとしても又新たなテロ組織を生むことになる。イスラエルは永久にテロから開放されることは無いでしょう。イスラエルが平和を望むなら、自分たちが追い出したアラブ人社会と会話を持つこと、共存共栄の道を模索することでしょう。過ってはそうで有ったことを思い出してもらいたいものです。力には力で対抗しても何の解決にもならないのでは。

イスラエルはレバノンに対するテロを止めよ

イスラエルはレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラをテロと名指し、これを排除する目的でレバノン南部を空爆、越境攻撃を繰り返してきた。レバノン政府も最初はこれを容認していた。だが此処にきて常軌を逸した攻撃は益々エスカレートし、当初の目的を逸脱した攻撃に変わって来ている。これはレバノンに対するイスラエルのテロ行為その物です。今となってはイスラエルのレバノン攻撃を正当化出来る物はなくなって来ています。これを黙認しているアメリカはイスラエルのテロ行為に加担している事になり、アメリカはいつまで経っても中東世界から受け入れられないでしょう。そして国連の無能ぶりには駄々あいた口が塞がりません。何の為の国連なのか、アナンさんの強いリーダシップを期待します。国際社会は結束して一日も早くイスラエルのテロ行為を止めさせるべきです。

安倍氏総裁選出馬 森派離脱の見出し 派閥政治に決別か

２６日の毎日新聞の夕刊に「安倍晋三官房長官自民党総裁選前に所属する森派を離脱する意向を固めた」と報道されていました。大いに結構、安倍さん応援しますよ。従来の自民党総裁選は派閥による総裁選びで、これが自民党政治を裏で動かしていた派閥を産むことになっていた。力のある派閥は選挙で資金の面倒を見ることにより、さらに大きな力を持つた派閥えと成長、族議員を生み政管業の癒着へと繋がっていった。小泉総理は、この「自民党をぶっ壊す」と言って自民党の派閥を解体に追い込みました。そして強いリーダーシップが発揮できる内閣主導の透明性の高い政治へと変えてゆきました。この真価が問われるのはこれからなのでしょう。ポスト小泉を巡り自民党の総裁選で派閥が復活するようでは、元の木阿弥です。安倍さんには小泉総理が築いた内閣主導の政治を、後退することなく確かな物にしてもらいたいものです。小泉総理は多くの問題を先送りし課題を残しましたが、内閣主導の政治が結果的に国民の支持を受ける事になると思います。

「靖国神社」A級戦犯合祀 国民が異を唱えるのはおかしい 国の追悼施設は必要 首相は靖国参拝止められない

この話をする前に「靖国神社」について知る必要があるのでは。靖国神社は明治２年(1869)に明治天皇により戊辰戦争で亡くなった人々を祀るために東京招魂社として創建された。明治１２年(1879)に靖国神社に改称され、天皇の忠臣を祀る別格官幣社に格付けされ国の管理下におかれる。合祀は陸海軍省が上申し天皇が裁可していた。以後終戦まで、靖国は国の戦没者追悼施設だったのです。太平洋戦争が終結、昭和２１年(1946)占領下で国家神道が廃止され、靖国神社は宗教法人となり戦没者遺族の奉納金で運営される様になります。合祀については神社が決める事になりました。これが靖国の概要です。要するに終戦後、靖国神社は国の戦没者追悼施設ではなくなったと言うことです。A級戦犯合祀については遺族が決めることで国民が議論して決めることではないのです。戦争責任を問われたA級戦犯が合祀されている靖国は、国の追悼施設には成り得ないと言うことです。これは国内の問題と言うより、諸外国がどう捕らえるかと言う事だと思います。諸外国はA級戦犯を合祀している施設を国の追悼施設としては認めないでしょう。日本政府は戦後６０年立って居ると言うのに戦争に対して、諸外国に分かりやすい形でのけじめを付けていない要に思います。政府は誰でもがそしてどこの国の人でも、追悼できる無宗教性の施設を平和のシンボルとして創るべきです。そうすることにより日本の戦争に対する反省と平和の願いを広く諸外国に知らしめることが出来るのでは。これは次世代に先送りするのではなく次期首相の代で解決すべき事だと思います。それから首相の靖国参拝についてですが、総理は私的な立場でとよく言われますが総理自身、自分の立場で公私の区別は認められない事はよく承知しているのではないかと思います。中国政府の公の場での靖国発言は内政干渉とも取れるので、総理は靖国参拝を止めるわけには行かないでしょう。私は続けるべきだと思います。

国が支給する競争的研究費 歳出入改革てはどうなってるの

文部科学省が支給する「科学研究費補助金」「科学技術振興調整費」など、いわゆる競争的研究費と言われているところの出費は、最近１０年で３倍に増え、今年度は総額で約４７０１億円と成っています。今回、言われている歳出歳入改革ではこの研究費の削減は、どの程度に成っているのでしょうか。まさかゼロと言うことではないでしょうね。国が支給する研究費は常に国民の生活に密着した研究目的に支給されるとは限らないのでは、国の財政にゆとりが有るのならそれで良いのでしょうが、皆さんが周知の通りの赤字財政です。国は国民に社会保障費削減、消費税率引き上げと負担を求めている中で、この分野での歳出削減は避けて通れないでしょう。今後国はどう削減して行くのか注意深く見守りたいと思います。

民主党 相変わらずのドタバタ劇

民主党さん、滋賀県知事選では自公民3党で現職知事を推薦していませんでした。その方が落選すると、今度は手の裏を返したように対抗馬で当選した嘉田氏を支持ですか。相変わらずの節操のなさにあいた口がふさがりません。県民を馬鹿にしていませか。これでは自民党に変わって政権政党になるにはほど遠い話ですね。小沢さん、中国に行くのもよいでしょうがまずは党員の教育が先でしょう。早く真の政権政党に成ってもらいたい物です。メール事件で未成熟な政党ぶりを発揮した民主党、小沢さんが代表になって変わる兆しが見られるかなと思っていたのですがまだまだですね。国民の支持が受けられるようになるのは、いつ頃に成るんでしょうか。自民党と同じ土俵の上で相撲が取れる、そう言う政党に早く変身してください。

国は信用できますか 消費税を社会保障目的税にすると言っていますが

政府は骨太方針を閣議決定したが、肝心の歳入改革についての具体策は、来年夏の参議院選挙への影響を考慮してか選挙以降に先送りにした。この中で政府は消費税を社会保障の目的税にすると言っている。これは額面通り消費税額総てを社会保障に当てるということなのか？？社会保障は国が続く限り無くならないもので、高齢化社会になるとその出費は増加して行きます。目的税化することにより国民は、今以上により良いサービスが受けられるいう事に成るのですか。社会保障目的税と言うと聞こえが良いのですが、具体的な道筋が見えてきていない。政府はこの目的税の中身について、より具体的に国民に説明すべきです。そうでなければ単に国民受けのする名称の変更と取られてもしょうがないのでは。政府には国民が継続して受けられる質の良いサービスの提供を、そして本当の意味での弱者切捨てにならないサービスをお願いしたい物です。

障害者自立支援法 重度の自立できない障害者は切り捨てですか

自立支援法は軽度の障害者にとっては、社会への参加が支援され良い制度だと思いますが、努力しても社会に馴染むことが出来ない重度の障害者に対して国の支援が見えてこないのです。政府はどう考えているのか？？政府の歳出入改革では社会保障の削減が言われています。又消費税を社会保障の目的税とすべきだとも言っています。これは単に国民の理解を得るための名称の変更なのか。そうであって欲しくないのですが。限られた予算のなかで総てがよい方には行かないのでしょうが、障害者には程度に応じた支援、環境整備が必要だと思います。重度の障害者を社会の隅に追いやることのない様に政府にお願いしたいものです。

滋賀県知事選 嘉田氏が自公民相乗り現職を破り当選

嘉田氏は新幹線新駅、琵琶湖淀川水系のダム建設など現職が推進する大型事業を批判しての当選、しかも自公民相乗り現職を破っての当選です、これは県民の政治への不信と県政に対して物言う県民の意思表示の現われなんでしょう。政府、国会議員の皆さん国民の政治に対する思いは日ごとに進歩していますよ。政治家の皆さんも国民が何を考え何を求めているのか勉強してください。嘉田新知事、これからが本番です、県議会で自公民の県議を相手にするわけですから、思い描いた要に行きますかどうか前途多難です。以前に東京都でも同じようなことが有りましたね。今後の知事を見守りたいと思います。とりあえず知事に乾杯です。

国会議員と国民との歴史認識の違い

毎日新聞が「戦後60年の原点」シリーズのなかで国会議員と国民に実施した全国世論調査で、戦後の歴史認識について国会議員と国民の間で違いがでた。対中戦争、対米開戦、の評価の中で「政府の謝罪・反省」について国会議員は、84％(十分と不十分との合計)が必要で、2％の人が必要なしでしたがこれに対して国民は、78％(十分と不十分との合計)が必要で、必要なしは11％でした。又対中戦争を侵略戦争と認識した国会議員は68％に対して国民は40％でした。対米開戦では国会議員の18％が「やむお得ない選択」だったに対して国民は33％でした・・・・。　国民のなかにはこの大戦を侵略戦争で無謀な戦争だったとは考えていない人が多くいると言うことです。これはその当時の国民に対する教育の有り様を如実に現していると思います。戦後60年経った今、国民の間に正しく歴史認識がされていないと言う事なのでは。政府は国内外に対してこの大戦に対する反省と謝罪を分かりやすく、形として示すべきだと思います。そうすることで東アジアに於ける平和と安定が保たれるのではないでしょうか。日米同盟だけでは世界の平和と安定は望めないのでは。

少子高齢化世界一これって喜んでいいの

日本は子供が減って高齢者が増えていると言う事ですよね。戴けないのは子供が減って人口が減少していると言う事で、これは国の活力が先細りになっている訳ですからそのうちに日本は地球上から自然消滅してしまうのではないのかと心配です。政府は本腰を入れて少子化対策を考える時に来ているのではないですか、一度少子化が進むと簡単には止めることが出来ないのでは。乳幼児(3歳未満)への児童手当加算の増額では税金のばら撒きに終わってしまうのでは、それほど効果が有るようには思えません。結婚そして出産その後の子供の成長と共にかかる教育費、居住環境など今の日本には安心して子供を産み育てる環境が整っていない、政府は過去に人口増加のための対策を採ったことが有ったか、あまり記憶にないのですが、それにしてもこのままでは少子化が進むばかりです。

道路特定財源の一般財源化の先送り 小泉さんの改革尻つぼみなの

道路特定財源の一般財源化は自動車業界と地方自治体の反対が強く、具体案の策定は先送りになった。特定財源は道路の整備管理のための目的税としての役割を充分に発揮し効果はあった。道路網の拡充整備は全国で進み完備された。無駄な道路も作られたが？現在、道路公団は民営化され、道路建設の合理化が進む中で従来ほどの道路網整備に要する財源の確保は必要なくなってきているのでは、また今後の無駄な道路作りを監視する意味においても特定財源は無くし、一般財源に組み込むべきだ。財政赤字を解消するために歳入歳出改革を進めている中で、特定財源の一般財源化は理にかなっているのでは。歳出改革が進まない中で、消費税だけが引き上げられるのでは国民は納得しないと思いますよ。

政府の少子化対策これでいいの

政府が示した少子化対策の目玉は乳幼児(3歳未満)への児童手当加算でした。これって少子化対策になるの？？3歳未満の乳幼児に手当ての支給は、ない依りあったほうが良いが、児童手当が増額されたからと言って子供を産もうかという人は増えるような気がしないのですが。予算の単なるばら撒きに終わるように思います。子育ては一生のもの安心して子供を育てられる環境が必要なのでは、今の社会では共稼ぎで子供を育てているのが現状です。働きながら子育てできる環境整備、そして教育費の軽減対策が必要なのでは、政府はこの点をどう認識しているんでしょうかね。

道路交通法の改正から3週間たって

6月1日より新道路交通法が施行された。驚きました駅前の道路が広くなっている。今までは違法駐車の車のた道幅が狭くなり、車がすれ違うのに一度車を止めやり過ごしてからでないと通れなかった。うそみたいに緩和されている。こんなに急に変わるのかとただただ脱帽です。これまでは何だったのか。でも業務上の車も一律に取り締まるのは如何なものか？？私には直接関係ないことなのですが、店への配達、宅配便の車、など日常生活に直接関係する業務の車には一定の配慮が必要な気がします。例えば業務上の車には届出制にして駐車許可証を発行、それを車のフロントに表示させるなど・・・・、今後車での流通機構の有り方がどう変わっていくのかちょっと心配です。

光市の母子殺人事件 最高裁判決

最高裁は「無期は著しく不正義」と高裁判決を覆し司法での正義が示された。でも7年かかりました、今後の審理はスピードアップでお願いしたい。「少年法は18歳未満の被告に死刑を科すことを禁じている」として死刑を年齢で規制しているが旅人としてはいまいち理解できないのだ、さらに死刑か無期懲役かは殺害した人数によつて決まる、そして加害者は反省している更生の機会をとなると頭が益々混乱してしまう。反省するなら殺人は許されるのか？？これでは弱い者を無機質に殺害する事件が頻発している昨今、殺人犯罪はなくならない。殺人者は死を以って償うべきで自分が死と直面したときにその罪の重さを知るのではないのか、「殺人は死刑」ということを広く世間に知らしめることが殺人犯罪の抑止になるのでは。死刑に反対する意見もあるがこれは加害者の立場でもっともらしく言っている事で、それでは被害者は何をもつて報われるのかと言う話が聞こえてこない。

民主党の日銀総裁批判

小沢さん、日銀総裁を批判する前にやる事があるでしょう。松井参議院の件はどうする積もりですか？？他を批判する前に足元を綺麗にするのが先、党内の不祥事には頬被りでは通らないでしょう。民主党は国民に何を求められているのかまだ認識されていない要ですね。二大政党と言われていますがそれは数のうえだけの事、民主党は成熟した政党に早く脱皮してほしいものです。

ロシア天然ガスで欧州市場に勢力拡大

天然ガス埋蔵量世界第一のロシア、その国の国営企業「カスプロム」は英国のガス供給企業「セントリカ」買収構想など欧州のガス供給企業を買収、欧州に於ける消費者向けガス供給市場の開放を迫っているこれは欧州にとって脅威になっている、でも埋蔵量は世界一のロシアだが新規ガス田開発には欧米からの資金・技術の援助が必要、プーチンさんの思惑どうりにことが運びますか？？

日韓排他的経済水域境界画定交渉

韓国はなにを勘違いしたのか竹島(韓国名独島)をEEZ線引きの基点とすると言っている。ちょっと待ってよ、竹島は島ではなくて岩だって言っていたんじゃないか、方針を変えた、これからは島として扱うことにした。それなら日韓両国に領土問題が存在することになる。今まで韓国は領土問題は存在しないといっていたのに。それに竹島が島なら西太平洋にある沖の鳥島は島ということなるよね、韓国は岩だと言っているが、同じように五島列島の沖にある肥前鳥島は韓国は岩だと言っていたが同じように島と言うことになる。韓国政府はEEZ問題と領土問題を区別できなくなってるみたいだ。交渉は今後も継続することで合意出来たようで、まずはひと安心。韓国のペースにならない様に粘り強く交渉を続けて下さい。

小さな政府と地域格差

自由経済のもとでは競争原理により安く物を提供できるがそれは「質の低下」と「地域格差」を生む要因ともなりかねない。恵まれる地域、恵まれない地域での格差がますます広がる、政府はこの事を見極めながら「小さな政府」を目指すべきだ。民営化する事は必ずしも国民に良いサービスを提供する事にならない、国民に広く共有されることがふさわしいサービスは民営化するべきではなく。国の責任において国民にサービスを提供するべきで、其れが国民に安心とゆとりを与える事になるのでは。政府が進める「小さな政府」は財政赤字の縮小と先にある消費税率の引き上げを見ているのだろうが国民への幅の広いサービス提供も視野に入れてほしい。

中国の内政干渉このままでいいの

中国の胡錦濤国家主席は日本の総理が靖国神社を参拝しないのなら日本を訪問する用意があると言っている。大きなお世話だ。中国が靖国にこだわり続けるなら日本の総理も靖国神社参拝を続けるべきだ。これは他国から言われて辞めるべきことではない。居丈高な物言いをする外国の要人は日本に来てもらいたくない。日本の一部の政治家がのこのこ中国を訪問する事により中国に間違ったメッセージを与えている事に気が付いていない。中国は靖国にこだわり続けることが自国のプラスにならないことに早く気が付くべきだ